○滝沢市集落共同墓地共益施設整備事業費補助金交付要綱

平成22年3月29日

告示第58号

注 平成29年12月から改正経過を注記した。

集落共同墓地付帯施設整備事業費補助金交付要綱(平成19年滝沢村告示第51号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は、集落共同墓地(滝沢市墓地、埋葬等に関する法律施行条例(平成18年滝沢村条例第3号)第2条第2項に定める集落共同墓地をいう。)の利便性の向上を通じ、墓地の公益性及び永続性を確保するため、当該墓地の整備(新設、改築又は改良をいう。以下同じ。)に要する経費に対し、予算の範囲内で、滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付するものとし、この交付に関し、必要な事項を規定することを目的とする。

(用語)

第2条 この告示において、「共益施設」とは、集落共同墓地内であって焼骨の埋蔵等に関し墓地使用権が生じている土地区画及び生じる見込みの土地の範囲以外に整備される通路、休憩所その他の施設をいう。この場合において、専ら集落共同墓地への通行のために供される道路、一体的に使用及び維持管理がなされる駐車場、広場等を含むものとする。

(補助事業者)

第3条 補助事業者は、集落共同墓地の管理者とする。

(補助対象事業費、補助率等)

第4条 補助対象事業費は共益施設の整備に要する経費とし、これに対する補助率等は、別表のとおりとする。ただし、次に掲げる経費は、補助の対象としない。

(1) 用地費及び移転等補償費

(2) 行旅死亡人に係る墓石等の整備費用

(3) 記念碑その他モニュメント類の整備費用

(4) 市が管理する道路、水路等の公共施設(墓地を除く。)の整備費用

(5) 通常の維持管理とみるべき砂利敷等の費用

(6) 改築に及ばない取り壊しだけを行う費用

2 補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(申請の制限)

第5条 同一の補助事業者は、この補助を受けた年の翌年から起算して5年を経過した後でなければ再びこの補助金の交付を申請することはできない。ただし、用地境界の測量及び杭設置のみを行う事業とそれ以外の事業を申請する場合、天災その他特別の事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

(補助金の交付申請等)

第6条 補助金の交付申請は、規則第3条の規定により定められた手続等により行うものとする。

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、補助金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、規則第4条第1項の規定により補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付決定を行う。

(平29告示215・全改)

(補助対象事業の変更等)

第8条 規則第4条の規定により補助金の交付決定がなされた団体(以下「補助事業者」という。)が、補助金の交付決定後に、補助金の交付決定額を変更しようとするとき又は補助対象事業の内容を変更、中止若しくは廃止しようとするときは次に掲げる書類に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 補助金額の変更又は補助対象事業の内容の変更(規則第3条第2号に規定される収支予算書の各区分間における20%未満の変更の場合を除く。) 補助金変更承認申請書(様式第1号)

(2) 補助対象事業の中止 補助金中止承認申請書(様式第1号)

(3) 補助対象事業の廃止 補助金廃止承認申請書(様式第1号)

2 市長は、前項の変更等について承認する場合は、規則第11条の規定により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、規則第12条第1項の規定により定められた書類を市長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

2 前項に規定する書類の提出は、当該補助対象事業の事業完了後20日以内又は市が当該補助金を予算計上している年度の末日のいずれか早い日までとする。ただし、特別の事情があると市長が認めた場合に限り、前項の補助金請求書については、翌年度4月10日までに提出することができる。

3 市長は、補助金の交付を請求されたときは、規則第12条第2項の規定により必要な審査等を行い、補助対象事業の完了を確認し、補助金を交付しなければならない。

(前金払)

第10条 補助事業者は、規則第14条の2の規定により補助金の前金払を受けようとするときは、補助金前払請求書(様式第2号)により市長に請求することができる。

2 市長は、前項の前金払を請求された場合は必要な審査等を行い、前金払をすることが適当と認めた場合に限り、補助金を前金払するものとする。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付手続等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成29年12月28日告示第215号)

この告示は、平成30年1月1日から施行する。

別表(第4条関係)

経費種別

補助率等

新設・改築・改良(部分的な修繕を含む。)に要する経費

工事にかかる経費の2分の1に相当する額以内の額。ただし、補助金の対象とする事業費は1,000千円以上とする。

用地境界の測量及び杭設置のみを行う経費

測量及び杭設置にかかる経費の2分の1に相当する額以内の額。ただし、補助金の対象とする事業費は200千円以上とする。

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滝沢市集落共同墓地共益施設整備事業費補助金交付要綱

平成22年3月29日 告示第58号

(平成30年1月1日施行)