○滝沢市未使用地及びその周辺の環境保全に関する条例

平成21年3月24日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、未使用地及びそこに在る物件(以下合わせて「未使用地等」という。)に関し、その財産管理及び衛生環境の保全に関する基本的事項並びに損なわれた環境を回復するために必要な措置に関する事項を定め、もって未使用地等及びその周辺地域の衛生環境並びに関係住民等の生活環境を保全することを目的とする。

(適用及び運用の原則)

第2条 市長は、この条例を、正当な義務者(未使用地等の占有者又は占有者のいない場合には、管理者をいう。以下「占有者等」という。)が行う未使用地等の維持管理の一部を補完するために適用し、及び運用しなければならない。

2 市長は、この条例の規定に基づく調査、通知(指導を含む。以下この項において同じ。)、勧告又は命令が、廃棄物処理、火災の予防又は道路交通の安全に関する法律(法律の委任に基づく命令、規則及び他の条例を含む。)の規定と重複するときは、当該重複に係るこの条例の規定は適用しない。ただし、当該法律を補完することができる場合の調査及び通知についてはこの限りでない。

3 市長は、民法(明治29年法律第89号)に規定する土地の相隣関係に係る権利に基づきその当事者が処理するべきことが明確な事案については、この条例を適用しない。

4 市長は、この条例をその目的に応じて、条例の効果の範囲及び社会通念上必要と認められる範囲で適用し、及び運用しなければならない。

5 市長は、未使用地等に関する財産権、損失等の民事争議(提訴以外の方法による争議を含む。)に市が関与し、又は当該争議の当事者に対し争議に関する利害を与えるおそれのあるときは、この条例を適用しない。

6 市長は、山間地域、未開発地域等に在る未使用地その他当該未使用地等の状態の既存性が、その周辺に在る他の土地又は人に対して優位であると認めるときは、公共の福祉に反しない範囲において、この条例の一部又は全部を適用しない。

(用語)

第3条 この条例において「未使用地」とは、道路(国道、県道、市道又は一般交通のあるその他の道路をいう。以下同じ。)又は人が居住する住宅の敷地の境界から20メートルの範囲及びこれを連続して超え合理的に必要と認められる範囲の区域に在る私有地(農地及び土地改良区その他の公共的団体の管理地を除く。)であって、現に人が使用していない状態その他の規則に定める状態のものをいう。ただし、合理的に必要と認められる範囲は、10メートルを超えることができない。

2 この条例において「職員」とは、この条例を所管する部署の市の職員で市長が指名する者をいう。

3 この条例において「物件」とは、未使用地に在る工作物、植栽(管理されている植物をいう。)その他の物件をいう。ただし、土地の放置の結果として通常一般的に自生する草木(以下第5項において「雑草等」という。)を含まない。

4 この条例において「被害」とは、未使用地の土地境界からおおむね50メートルの範囲(以下「周辺」という。)に在る人の身体(精神を除く。以下同じ。)又は財産の被害であって、未使用地等に生じた次の状態に起因するものをいう。

(1) スズメバチ類又はアシナガバチ類の営巣

(2) シロアリ類の営巣

(3) 人の身体又は財産を著しく害するおそれのある植物又は昆虫及びこれに類するもの並びにその状態で、規則に定めるもの

(4) 前3号に定めるもののほか人の身体又は財産を著しく害するおそれのある自然物(鳥類又は哺乳類に属する動物を除く。)及びその状態で、条例の適用の期間及び場所の範囲を定めて市長が公示するもの

5 この条例において「環境の悪化」とは、未使用地の周辺に在る人の健康(身体又は精神の健康をいう。)若しくは生活環境の悪化、未使用地における火災若しくは犯罪の誘発のおそれ又は美観(自然景観に関するものを除く。)に関し周辺との均衡を著しく欠く状態であって、未使用地等に生じた次の状況に起因するものをいう。

(1) 衛生害虫、不快害虫及びこれに類するものの発生

(2) 雑草等の繁茂

(3) 植栽の徒長

(4) 動産等の放置

(5) 工作物等の損壊等

(占有者等の基本的義務)

第4条 占有者等は、未使用地等が属する区域区分(都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条に規定する市街化区域及び市街化調整区域をいう。)及び当該未使用地等の周辺に在る道路、住居等の状況を認識するとともに、その区域区分等に応じ、巡視又はこれに代わる方法により、適切な時期に当該未使用地等の現地の態様を確認するよう努めるものとする。

2 占有者等は、未使用地等について、その用途、属する区域区分並びに周辺の道路の一般交通及び住居の状況に応じてこれを適正に管理しなければならない。

3 占有者等は、未使用地等に起因する被害の防止の必要性又は周辺の環境の悪化を知ったときは、速やかにその原因を取り除かなければならない。

(条例適用の請願)

第5条 この条例の適用による被害の防止又は環境の改善を望む者は、市長に対し、条例の適用に係る請願を行わなければならない。

2 市長は、請願をしようとする者に対し、この条例の効果及びその限界並びに請願に係る情報の取扱いの方針を知らせなければならない。請願に係る情報の取扱いについては、第26条に定める。

(調査)

第6条 市長は、この条例の適用及び運用に関して現地、書類その他の調査を行うものとする。

2 市長は、前項の調査に関し、この条例の施行に必要な範囲で市長が管理する個人情報(滝沢市個人情報保護条例(平成9年滝沢村条例第9号)第2条第1号に規定する個人情報をいう。以下同じ。)を利用することができる。

(条例の適用)

第7条 市長は、請願を受理したときは、この条例を適用する。

2 市長は、市が処理するべき重大な公共性を有する事案を知ったときは、請願にかかわらず主体的にこの条例を適用する。この場合において、次条第1項の規定は適用しない。

(条例の適用の取消し)

第8条 市長は、請願の取下げ、虚偽による請願その他規則に定める事項に該当したときは、条例の適用を取り消すものとする。

2 市長は、第15条又は第17条第5項の規定により事務管理の実施を取り消したときは、条例の適用を取り消すことができる。

(通知)

第9条 市長は、被害の発生のおそれがあるとき又は環境の悪化があるときは、占有者等に対し、未使用地等の衛生環境の客観的事実に関する事項、事態の改善に必要な措置(以下「措置」という。)の指導その他必要な事項を通知することができる。

(業者に係る情報の紹介)

第10条 市長は、占有者等から求めのあったときは、除草、害虫駆除その他の措置に係る作業を請け負うことができる業者に関する情報を紹介することができる。

(除草作業の受託)

第11条 市長は、占有者等が自ら措置に係る作業を行うことができないものとして、市長に対し除草作業の委託の依願があったときは、当該事案が重大な公共性を有するものであり、かつ、行う除草が市の業務に支障のないものであるときに限り、これを受託することができる。

2 受託の事務に関する事項は、規則に定める。

(事務管理)

第12条 市長は、占有者等が第9条の通知をもっても措置を講じないとき(通知を受理できないときを含む。)は、この条に定めるところにより、民法第697条第1項に規定する事務管理の規定を適用して措置を講じる。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当したときに事務管理を行うことができるものとし、この場合において、民法第702条に規定する有益な費用の支出はないものとみなす。

(1) 被害の発生のおそれがあるとき又は公衆に対する環境の悪化があるときで、ボランティア(措置に係る主な作業を無償で請け負う者をいう。以下第17条及び第18条において同じ。)がいるとき。

(2) 被害の発生のおそれがあるとき又は公衆に対する重大な環境の悪化があるときで、措置に係る費用が軽微なとき。

(3) 被害の発生のおそれがあるとき又は公衆に対する著しく重大な環境の悪化があるときで、占有者等が未使用地等を適正に管理できない事実があると認められるとき。

3 事務管理は合理的に必要な範囲で行うものとし、事務管理を行う期間は措置に必要な期間とする。

4 市長は、事務管理の実施を決定したときは、事務管理の開始を占有者等に通知する。

5 市長は、事務管理を終了したときは、事務管理の終了を占有者等に通知する。

6 第1項及び次条の規定は、市以外の者が実施主体となる事務管理を妨げない。

第13条 市長は、人の身体に係る重大な被害の発生が急迫しているときで占有者等が措置を講じることができないときは、前条の規定を準用して緊急の措置を講じることができる。

2 前項の場合において市長は、第3条第4項第4号に規定する公示並びに前条第4項及び第20条第2項に規定する必要の都度行う通知(いずれも第16条の公示を含む。)の手続を経ないで事務管理を行う。

(事務管理継続等の要請の不受諾)

第14条 市長は、占有者等から、第12条第3項に規定する範囲又は期間を超えた事務管理の要請があったときは、これを受諾しないものとする。

(事務管理の拒否等)

第15条 市長は、占有者等が事務管理を拒否したとき又は事務管理の中止を請求したときは、これを速やかに受諾し、当該事務管理の実施を取り消さなければならない。

(公示)

第16条 この条例に規定する通知(第9条の通知を除く。)ができないときは、公示をもってこれに代えるものとする。

(調査又は事務管理に係る土地の立入り等)

第17条 職員、市長が作業を委託する者及びボランティア(以下合わせて「職員等」という。)は、調査又は事務管理のため未使用地に立ち入ることができる。

2 職員等は、未使用地に到着するために必要のあるときは、一般交通の用に供しない通路又は公共の用に供しない他の未使用地を通行することができる。

3 職員等は、調査又は事務管理のため必要があるときは、物件を一時的に他の土地に移動することができる。

4 職員等が未使用地に立ち入りするときは、その身分を示す証明書を携帯し関係人の請求があったときはこれを提示しなければならない。

5 職員等は、事務管理のため未使用地に立ち入った後において、その占有者等又は看守者若しくはこれに代わるべき者から退去の請求があったときは、直ちに当該未使用地から退去し、及び事務管理の実施を取り消さなければならない。

6 前各項に掲げるもののほか、職員等の立入り等に関して必要な事項は規則に定める。

(ボランティアとの連携等)

第18条 市長は、第12条第2項第1号の適用があったときは、ボランティアと連携して事務管理を円滑に実施するものとする。

2 市長は、円滑な事務管理の実施のため、ボランティアに対し、環境衛生機材の提供、消耗品の支給その他最少限度の範囲の支援をすることができる。

(事務管理の記録及びその閲覧)

第19条 市長は、事務管理を行うときは、作業の経過を記録し関係者から請求のあったときはこれを閲覧させなければならない。ただし、緊急の作業を行う場合は、作業の経過の一部又は全部を記録しないことができる。

(調査又は事務管理に係る職員等の行為)

第20条 職員等は、調査及び事務管理に関し、次の行為を行ってはならない。

(1) 住宅その他規則に定める場所に立ち入ること。

(2) 物件を汚損すること。

(3) 物件を処分し、又はその形状を変更(以下この条において「処分等」という。)すること。ただし、次項の場合を除く。

2 市長は、事務管理を行う場合において、未使用地等及びその周辺の衛生を保持し、又は人の身体若しくは財産に対する危険を防止するためやむを得ず処分等をする必要のある物件が在るときは、第12条第4項の通知(第16条の規定による公示を含む。)に合わせあらかじめ又は必要の都度これを占有者等に通知しなければならない。物件の判別がし難い物を処分等しようとするときも同様とする。

3 前項の通知をした場合において占有者等が処分等の拒否をしないときは、市長は、必要、かつ、財産権を侵害しない範囲でこれを処分等するものとする。

(事務管理の対償)

第21条 占有者等は、この条例に基づきなされた事務管理に関し、市長に対し金銭その他による対償を求めることができない。

2 第8条の規定により市長が条例の適用を取り消した場合において、既になされた措置に関して前項の規定を適用する。

(勧告)

第22条 市長は、被害が発生するおそれがあるとき又は公衆に対する著しく重大な環境の悪化があるときで、いずれもこの条例の他の規定によっても占有者等が措置を講じないとき(第15条に規定する事務管理の拒否等又は第17条第5項に規定する退去の請求のあったときで、いずれもその後において占有者等が措置を講じないときを含む。以下、次条について同じ。)は、占有者等に対し、30日以内の期限を設け、措置を講じるべきことを勧告することができる。

(命令)

第23条 市長は、被害が発生するおそれがあるとき又は公衆に対する著しく重大な環境の悪化があるときで、前条の勧告をもっても占有者等が措置を講じないときは、占有者等に対し、30日以内の期限を設け、措置を講じるべきことを命じることができる。

(未使用地以外の私有地に係る準用規定)

第24条 未使用地以外の私有地(農地及び土地改良区その他の公共的団体の管理地を除く。)及びそこに在る物件について第1条第2条第3条第2項から第5項まで(第4項第4号を除く。)第4条第2項及び第3項第5条から第10条まで、第17条(第3項及び第5項を除く。)第20条第1項第21条第1項次条第26条及び第27条の規定を準用して適用する。この場合において「未使用地」は「未使用地以外の私有地」に読み替えて適用する。

(意見の聴取)

第25条 市長は、この条例の適用に関し、必要に応じて消防署、自治会その他の関係機関等に意見を求めるものとする。

(個人情報等の取扱い)

第26条 市長が受理した請願は、個人情報を除き開示する。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、個人又は事業者の個別的福祉の目的でこの条例を適用する場合は、第9条の規定に基づく通知に、請願者及びその関係者に係る個人情報の一部又は全部を、必要な範囲で記載することができる。

3 市長は、第6条第2項の規定に基づいて市長が調査した個人情報のうち、占有者等の氏名及び住所を、この条例の規定による公示のために用いることができる。

(条例の適用の終了)

第27条 次の各号のいずれかに該当したときは、条例の適用は終了する。

(1) 第3条第4項第4号に規定する期間が経過したとき。

(2) 第8条の適用があったとき。

(3) 第11条の除草が完了したとき。

(4) 第12条第5項の規定による通知(第16条の規定による公示を含む。)をしたとき。

(5) 第24条の規定により準用する第9条又は第10条の通知等をしたとき。

(6) 占有者等が必要な措置を講じたときその他この条例の適用を継続する必要がなくなったとき。

(7) 前各号以外の場合(第22条及び第23条の適用があるときを除く。)において、条例の適用の日から起算して50日が経過したとき。

(委任)

第28条 この条例に定めるもののほか、この条例の運用に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条第12条第14条から第16条第18条第22条及び第23条の規定は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第50号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市未使用地及びその周辺の環境保全に関する条例

平成21年3月24日 条例第3号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保健衛生
沿革情報
平成21年3月24日 条例第3号
平成25年12月13日 条例第49号
平成25年12月13日 条例第50号