○滝沢市未使用地及びその周辺の環境保全に関する条例施行規則

平成21年3月24日

規則第12号

注 平成28年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、滝沢市未使用地及びその周辺の環境保全に関する条例(平成21年滝沢村条例第3号。以下「条例」という。)第28条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例に優先する法律の規定)

第2条 条例第2条第2項に規定する法律の規定は、次に掲げるものとする。

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)その他の廃棄物の適正処理に関する法律 未使用地における廃棄物の投棄、集積又は処分に関し、関係機関が占有者等に対して行う調査、指導、勧告又は命令(以下この条において「調査等」という。)に関する規定

(2) 消防法(昭和23年法律第186号)及び盛岡地区広域消防組合火災予防条例(昭和46年盛岡地区広域行政事務組合条例第3号) 未使用地の火災の予防に関し、消防機関が占有者等に対して行う調査等に関する規定

(3) 道路法(昭和27年法律第180号)及び道路交通法(昭和35年法律第105号) 交通の安全に関し、関係機関が沿道の土地の占有者等に対して行う調査等に関する規定

(未使用地)

第3条 条例第3条第1項に規定する規則に定める状態は、現に人が使用していない状態若しくは使用していないものと同等の状態又は使用していても相当の空閑部分を有し、当該空閑部分について人が使用していない状態若しくは使用していないものと同等の状態とする。

2 前項の状態は、建築物等の有無及び土地の地目にかかわらず判断する。

(人等に害のある自然物)

第4条 条例第3条第4項第3号に規定する規則に定めるものは、次に掲げるものをいう。

(1) ドクガ(毒蛾)類の発生又は繁殖

(2) アメリカシロヒトリの発生又は繁殖

(3) ウルシ(漆樹)類の生育

(環境悪化の判断)

第5条 条例第3条第5項第2号に規定する雑草等の繁茂による環境悪化の判断は、おおむね次の例による。

(1) 生長の丈、生育の密度及び繁茂の面積が著しい状態

(2) 病変、腐朽等が著しい状態

(3) 草花が他地を侵した状態

(4) 落ち葉、花粉、臭気等の飛散が著しい状態

(5) 枯れ草に引火しやすい状態

(6) 周辺における平均的な状況と比較して美観を著しく害している状態

2 条例第3条第5項第3号に規定する植栽の徒長による環境悪化の判断は、おおむね次の例による。

(1) 周辺における平均的な状況と比較して美観を著しく害している状態

(2) 落ち葉、臭気、樹液等の飛散が著しい状態

(3) 病変、腐朽等がある状態

(4) 枝、果実等が他地に落下するおそれのある状態

3 条例第3条第5項第4号に規定する動産等の放置による環境悪化の判断は、おおむね次の例による。

(1) 整理を欠いた乱雑な状態

(2) 腐敗その他の不潔な状態

(3) 引火又は発火しやすい状態

(4) 積み重ねた物件が落下しやすい状態

4 条例第3条第5項第5号に規定する工作物等の損壊等による環境悪化の判断は、おおむね次の例による。

(1) 土留が崩れるおそれのある状態。ただし、災害(異常な天然現象をいう。)又は崖地に係るものを除く。

(2) 腐敗その他の不潔な状態

(3) 竹木、柱等が転倒し、又は工作物が崩壊するおそれのある状態

5 市長は、蛇等の動物に起因する環境の悪化に関して条例を適用しようとするときは、当該動物の出現のみで判断することなく、営巣、産卵その他により未使用地等に起因するものであることを確認しなければならない。

(請願)

第6条 条例第5条第1項の請願に係る請願書の記載事項は、次のとおりとする。

(1) 請願者の住所、氏名及び電話番号

(2) 発生した被害又は環境悪化(以下「被害等」という。)の内容

(3) 請願者と被害等を受けた者が異なるときはその関係

(4) 被害等の原因となっている未使用地等の所在地

(5) ボランティアを行う意思の有無その他必要な事項

2 請願は、書面、ファクシミリ又は電子メール(以下第10条において「書面等」という。)による。ただし、軽微な事案又は緊急性若しくは公共性が高い事案のときは、口頭によることができる。

3 市長は、請願書を受理するときは、条例第26条に規定する情報の取扱いの方針を請願者にあらかじめ知らせ、又は知らせることができないときは、第10条の通知に合わせてこれを行い、改めて請願者の請願の意思を確認しなければならない。

(受理しない請願)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当する請願は、受理しないものとする。

(1) 氏名又は住所を秘匿したもの

(2) 請願の内容と未使用地等の現場が整合しないもの

(3) 被害等の程度が通常一般的に受忍の範囲と認められるもの

(4) 請願者又はその関係者の業に係るもの

(5) 請願者又はその関係者が、占有者等と同一であるもの

(6) 請願者が、請願に係る情報の市の開示方針に同意しないもの

(7) 被害等の原因が判明しないもの

(8) 条例の効果が期待できないもの

(9) 条例第1条の趣旨に反し、又は第2条の規定に反し、若しくは該当するもの

2 条例第7条第2項の規定により、市長が主体的に適用した事案に係る請願は、受理しない請願として取扱うものとする。

(調査の内容)

第8条 条例第6条第1項に規定する調査は、次に掲げる内容について必要の範囲で行うものとする。

(1) 氏名又は法人にあっては名称及び代表者の氏名

(2) 住所及び本籍地又は法人にあっては事務所の住所及び代表者の住所

(3) 未使用地等の所在地、面積、地目又は課税状況

(4) 条例第12条第2項第2号の適用の場合にあっては占有者等の財産、所得等

2 条例を所管する部署以外の部署が管理する個人情報の提供の可否については、関係部署が、条例の趣旨及び個人情報の保護に関する規程に照らし、その都度決定する。

(条例の適用の取消し)

第9条 条例第8条第1項の規則に定める事項は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 第7条第1項に該当することが明らかになったとき。

(2) 条例によらず未使用地等の状況が改善したとき。

(処理結果等の通知)

第10条 市長は、請願のあったときは、条例の適用、講じる措置その他の事務処理結果について書面等により請願者に通知する。

2 第6条第2項ただし書の規定による口頭による請願の場合は、口頭で通知することができる。

3 条例の適用を取り消した場合において、前2項の規定を準用する。

(通知)

第11条 条例第9条に規定する通知は、占有者等に対し行うものとし、その記載事項は、土地又は物件の別、所在地、被害等の状況、必要な措置に関する指導その他の事項とする。

2 市長は、同一の事案に関し、前項の通知を2回以上行うことができる。

(業者に係る情報の紹介)

第12条 条例第10条に規定する紹介の要項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 紹介する業者は、原則として市内に本社又は営業所のある者のうちから、本市における近年の実績等を考慮して2者以上を選定する。ただし、これらに該当する者がいないときは、この限りでない。

(2) 法人の選定は、職業別電話帳による。

(3) 紹介する情報は所在、名称、電話番号等及び請け負うことができる業種とする。

2 市長は、紹介をするときは、占有者等に対して次の事項を合わせて通知しなければならない。

(1) 発注の前に代金の見積を書面で徴すること。

(2) 発注の前に作業方法を確認すること。

(3) 代金の支払の時期及び方法を確認し、これを遵守すること。

3 紹介の書式は、その都度定める。

(受託の事務)

第13条 市長は、条例第11条第1項の規定により、除草作業を受託するときは、未使用地の除草作業の受託について(様式第1号)に納付通知書を添えて占有者等に送付する。

2 受託に係る単価の標準は、次のとおりとし、受託額は、基本額+(加算額×土地面積又は除草面積)の式により算出する。この場合において、面積に1平方メートル未満の端数のあるときは、これを切り捨てて算出する。

種別

単価

摘要

基本額

1か所1回当たり3,000円

1か所は、同じ占有者等による同一範囲の土地とする。

加算額

1平方メートル当たり160円

肩掛式除草機作業(小障害物除去・飛び石防護措置)、集草、車両積込及び運搬の費用

3 市長に除草作業を委託する者は、納付通知書を受領した日から起算して30日以内であって、市長の指定する日までに納付しなければならない。

4 市長は、納付を確認してから7日以内に作業に着手する。

5 市長は、納付期限が経過してもなお納付のないときは、申込みのあった受託を中止することができる。この場合において、除草作業の中止について(様式第2号)を占有者等に通知する。

6 市長は、納付期限後に納付のあったときで受託を中止するときは、口座振込又は郵便貯金銀行が発行する定額小為替証書により返金する。この場合において、振込手数料又は定額小為替証書の購入及び返送に要する費用は、当該入金のあった額からこれを差し引くことができる。

7 市長は、作業を完了したときは、未使用地の除草作業の完了について(様式第3号)に、作業前、作業中及び作業後の現地の写真を各1枚添えて、占有者等に通知する。

8 市長は、除草作業を再委託して行うことができる。

(事務管理その他の適用条件)

第14条 条例第12条第2項第2号の規定に基づく事務管理は、同号に掲げる条件のほか、次の各号の全てに該当した場合に実施する。

(1) 条例第12条第2項第1号に該当しない場合

(2) 措置に従事する職員が2人以下で、措置に要する時間が職員1人につき30分未満の場合。ただし、職員が現地までの移動に要する時間は、措置の時間に含まないものとする。

(3) 措置に要する消耗品類の額がおおむね千円未満の場合

2 条例第12条第2項第3号の規定に基づく事務管理は、同号に掲げる条件のほか、同項第1号及び第2号の適用がない場合であって、かつ、占有者等が次の各号のいずれかに該当した場合に実施する。この場合において、市が負担する費用の上限を、当該費用の見積額に応じた決裁権者がその都度決定しなければならない。

(1) 生活保護の被扶助者、破産者又はこれに類する者で、措置及び費用負担が現に困難と認められる場合

(2) 失踪等により所在が不詳で、かつ、その調査が困難な場合

(3) 死亡、法人の解散等により正当な占有者等となるべき者が不詳で、かつ、その調査が困難である場合

(事務管理に係る通知)

第15条 条例第12条第4項に規定する通知は、未使用地等に係る作業の実施通知(様式第4号)による。この場合において、当該通知は、決定後遅滞なく行う。

2 条例第12条第5項に規定する通知は、未使用地等に係る作業の完了通知(様式第5号)による。この場合において、当該通知は、完了後7日以内に行う。

3 前2項の通知に関し、軽微な事項については口頭の通知をもって代えることができる。

第16条 条例第15条の規定により事務管理を取り消したときは、事務管理の取消通知(様式第6号)により占有者等に通知する。

(公示の期間、書式等)

第17条 条例第16条に規定する公示の期間は、次に定めるところによる。

(1) 条例第3条第4項第4号の規定による公示 2日

(2) 条例第12条第4項の規定による通知及び条例第20条第2項に規定する必要の都度行う通知に代えて行う公示 7日

(3) 前2号以外の通知等に代えて行う公示 14日

2 公示の書式に記載する事項は、次のとおりとする。

(1) 条例第3条第4項第4号の規定による公示にあっては、対象となる土地等の所在及び範囲、占有者等の住所及び名称、自然物の名称及び状態、条例の適用を開始する年月日及び終了する年月日並びに措置の内容とする。

(2) 条例第12条第4項及び第5項の規定による通知に代えて行う公示にあっては、当該通知の様式による。

(3) 条例第20条第2項に規定する必要の都度行う通知に代えて行う公示にあっては、第22条第1項の書式による。

3 市長は、占有者等が通知を受理できないおそれのあるときは、通知及び公示を合わせて行うことができる。

(立入り)

第18条 条例第17条第1項又は第2項の規定により、市長が作業を委託する者若しくはボランティアが未使用地に立ち入りし、又は一般交通の用に供しない通路若しくは公共の用に供しない他の未使用地を通行するときは、職員が立会いするととともに、当該職員は、作業のため土地に立入りする者の証明書(様式第7号)を保持し、関係者からの請求があったときは、これを提示しなければならない。ただし、急迫した危険を排除する等の緊急の作業により証明書の作成のいとまがないときは、この限りでない。

2 条例第17条第4項に規定する証明書は、その者が所属する機関が発行する身分証明書による。この場合において、滝沢市未使用地及びその周辺の環境保全に関する条例の抜粋(様式第8号)を合わせて携帯する。

3 職員等は、平穏に立ち入りし、又は通行しなければならない。

(ボランティアに対する支援)

第19条 条例第18条第2項に規定する支援は、次に掲げるものとする。

(1) 草刈機等の油脂燃料の支給

(2) 措置により生じた廃棄物の処分費の負担

(記録)

第20条 条例第19条に規定する記録の方法の要項は、次に定めるところによる。

(1) 作業前に、作業の対象となる土地の主な境界点に写真の目印となる標識棒等を設置する。土地に境界標がないときは、地形、既知の境界点からの距離、構造物等から推定した地点に設置する。

(2) 作業前に、土地の状態を異なる2方向以上から撮影する。この場合において、作業に係る土地のいずれの部分もが、1枚以上に写るように撮影する。

(3) 作業に係る土地に、次のからまでの物件(以下この条において「物件」という。)が在るときは、作業前に当該物件の状況を異なる2方向以上から撮影する。この場合において、物件に傷その他の汚損のあるときは、当該汚損の状況を個別に撮影する。

 車両

 建築物

 工作物等

 屋外水道、エアコン室外機その他の家屋附帯物

 植栽

 その他これらに類するもの

(4) 作業後に土地の状況を第2号に準じ、物件の状況を前号に準じ撮影する。

(5) 作業の月日、開始及び終了の時刻並びに従事者の氏名を記録する。

(6) 物件を移動したとき(復元したときを除く。)は、移動の状況を図面に表示する。

(7) 条例第20条第3項の規定により、処分等を行う物件又は物件の判別がし難い物に関する記録は、次のとおりとする。

 廃棄する物については、廃棄する直前の集積、結束等を行った状態を撮影する。

 形状を変更した物については、形状を変更した後の状態を撮影する。

(立入禁止の場所)

第21条 条例第20条第1項第1号に規定する場所は、次に掲げるものとする。

(1) 小屋、ビニルハウスその他の工作物であって、施錠され、又はこれに類する状態で閉鎖されている場所

(2) フェンス、塀その他の堅固な障壁の在る囲じょう

(3) 占有者等が立入りを拒む範囲を明示した場所

(処分を要する物件等の通知の記載事項)

第22条 条例第20条第2項に規定する必要の都度行う通知の書式の記載事項は、対象となる土地等の所在、占有者等の住所及び名称、物件の名称又は物件の判別がし難い物の名称若しくは形状若しくは性状及び概数、処分等の方法、処分等を行う理由並びに処分の予定年月日とする。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項の通知に合わせ、写真又は配置図を添付する。

3 第1項の通知をしたときは、2日以上の回答期間(郵送に要する期間を除く。)を設けなければならない。

(勧告及び命令の様式)

第23条 条例第22条に規定する勧告は、未使用地等の状況改善勧告書(様式第9号)による。

2 条例第23条に規定する命令は、命令書(様式第10号)による。

(意見の聴取先)

第24条 条例第25条に規定する意見の聴取先は、消防署、自治会、警察署、保健所、学校その他の教育機関、衛生指導員、市の顧問弁護士及びその他の者であって、市長がその都度必要と定める機関の職員及び人とする。

(個人情報の開示)

第25条 条例第26条第2項の規定による個人情報の記載は、個人情報開示の方針をあらかじめ請願者に知らせた上で請願者が提出し、及び市長が受理した請願に係るものでなければならない。

(補則)

第26条 この規則に定めるもののほか、未使用地及びその周辺の環境保全に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から起算して10日が経過した日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、それぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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滝沢市未使用地及びその周辺の環境保全に関する条例施行規則

平成21年3月24日 規則第12号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保健衛生
沿革情報
平成21年3月24日 規則第12号
平成25年12月13日 規則第45号
平成25年12月13日 規則第46号
平成28年3月22日 規則第6号