○滝沢市母子保健法施行細則

平成25年3月22日

規則第17号

注 平成26年10月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条第1項の規定に基づく養育医療の給付及び法第21条の4第1項の規定に基づく費用の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(妊娠の届出)

第3条 法第15条の届出は、妊娠届出書(様式第1号)により行わなければならない。

(低体重児出生の届出)

第4条 法第18条の規定による届出は、低体重児出生届(様式第2号)により行わなければならない。

(養育医療給付の申請)

第5条 省令第9条第1項の規定による申請は、養育医療給付申請書(様式第3号)に医師の養育医療意見書(様式第4号)及び世帯調書(様式第5号)を添えて行わなければならない。

(養育医療費用の徴収)

第6条 市長は、法第21条の4第1項の規定により、法第20条の規定による養育医療の給付に要する費用を支弁したときは、当該措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者のうち主たる扶養義務者であると市長が認めた者(以下「扶養義務者」という。)から当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

2 前項の規定による徴収する費用(以下「負担金」という。)の額は、別表に定めるところにより算定した額とする。

(負担金の減免)

第7条 市長は、被措置者又はその扶養義務者が次の各号のいずれかに該当することにより負担金の納入が困難であると認めたときは、その負担金を減免するものとする。

(1) 失業、疾病等の理由により著しく所得が減少したとき。

(2) 天災その他の災害により財産に著しく損失を受けたとき。

(3) その他特別の事情があるとき。

2 前項の規定による負担金の減免を受けようとする者は、養育医療負担金減免申請書(様式第6号)により市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、減免を適当と認めたときは養育医療負担金減免決定通知書(様式第7号)により、減免を不適当と認めたときは養育医療負担金減免不承認通知書(様式第8号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか、法及び省令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日規則第56号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年1月30日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年12月18日規則第41号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、それぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月29日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年9月28日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成28年4月1日から適用する。

別表(第6条関係)

(平28規則38・全改)

世帯の階層の区分

負担金

(月額)

加算額

(月額)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による被支援給付世帯

0円

0円

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600円

260円

C1

A階層及びD1階層からD14階層までを除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

5,400円

540円

C2

所得割の額がある世帯

7,900円

790円

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であってその所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

15,000円以下

10,800円

1,080円

D2

15,001円から40,000円まで

16,200円

1,620円

D3

40,001円から70,000円まで

22,400円

2,240円

D4

70,001円から183,000円まで

34,800円

3,480円

D5

183,001円から403,000円まで

49,400円

4,940円

D6

403,001円から703,000円まで

65,000円

6,500円

D7

703,001円から1,078,000円まで

82,400円

8,240円

D8

1,078,001円から1,632,000円まで

102,000円

10,200円

D9

1,632,001円から2,303,000円まで

123,400円

12,340円

D10

2,303,001円から3,117,000円まで

147,000円

14,700円

D11

3,117,001円から4,173,000円まで

172,500円

17,250円

D12

4,173,001円から5,334,000円まで

199,900円

19,990円

D13

5,334,001円から6,674,000円まで

229,400円

22,940円

D14

6,674,001円以上

全額

左欄に定める額の10分の1に相当する額(ただしその額が26,300円に満たないときは、26,300円とする。)

備考

1 この表のC1階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第6項の規定は、適用しないものとする。)の額をいう。

2 この表のD1階層からD14階層までにおける「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定並びに平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税の額を計算する場合には、次に掲げる規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項、第6項及び第24項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項及び第60条第1項並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第76条第1項、附則第77条第1項及び第2項附則第80条附則81条及び附則第82条第1項

3 前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

4 徴収基準額表の適用時期

毎年度の別表「徴収基準額表」の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。

5 徴収月額の決定の特例

(1) 同一世帯から2人以上の被措置者が同時にこの表の適用を受ける場合においては、その月の徴収基準月額((2)による日割計算後の額)のもっとも多額な被措置者以外の被措置者については、徴収基準加算月額によりそれぞれ算定するものとする。

(2) 入院期間が、1か月未満のものについては、徴収基準加算月額または徴収基準加算月額につき、さらに日割計算によって計算する(ただし、D14階層を除く。)

(3) 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

(4) 被措置者に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該被措置者に扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、被措置者本人に所得税又は市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

6 世帯階層区分の認定

(1) 認定の原則

世帯階層区分の認定は、当該被措置者の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に被措置者を扶養しているもののうち、当該被措置者の扶養義務者の全てについて、その所得税の課税の有無等により行うものである。

(2) 認定の基礎となる用語の定義

ア 「被措置者の属する世帯」とは、当該被措置者と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と被措置者が同一家屋で生活している標準世帯はもちろんのこと、父が農閑期で出稼ぎのため数か月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し、時々帰宅することを例としている場合等は、その父は被措置者と同一世帯に属しているものとする。

イ 「扶養義務者」というのは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取り扱いはしないものとする。)及びそれ以外の三親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものである。ただし、被措置者と世帯を一にしない扶養義務者については、現に被措置者に対して扶養を履行している者の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。

(平27規則41・全改)

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(平28規則6・全改)

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滝沢市母子保健法施行細則

平成25年3月22日 規則第17号

(平成28年9月28日施行)