○滝沢市国民健康保険条例

昭和34年3月16日

条例第10号

注 平成26年12月から改正経過を注記した。

(この市が行う国民健康保険の事務)

第1条 この市が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(平30条例23・一部改正)

(この市の国民健康保険事業の運営に関する協議会の名称)

第2条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。第6条及び第7条において「法」という。)第11条第2項の規定によりこの市に置かれる市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会の名称は、滝沢市国民健康保険運営協議会(次条において「協議会」という。)とする。

(平30条例23・追加)

(協議会の委員の定数)

第2条の2 協議会の委員の定数は、次に掲げるとおりとする。

(1) 被保険者を代表する委員 3人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 3人

(3) 公益を代表する委員 3人

(4) 被用者保険等保険者を代表する委員 1人

(平30条例23・旧第2条繰下・一部改正)

(出産育児一時金)

第3条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として40万4,000円を支給する。ただし、市長が、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(平26条例39・一部改正)

(葬祭費)

第4条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として3万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(平26条例39・一部改正)

(保健事業)

第5条 この市は、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) 成人病その他の疾病の予防

(5) 健康づくり運動

(6) 栄養改善

(7) 母子保健

(8) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

(罰則)

第6条 この市は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(平30条例23・一部改正)

第7条 この市は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により、文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第8条 この市は、詐欺その他不正の行為により、この条例に規定する過料の徴収を免がれた者に対し、その徴収を免がれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第9条 前3条の過料の額は、情状により市長が定める。

2 前3条の過料を科する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、国民健康保険の事業に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

附 則(昭和35年3月10日条例第9号)

この条例は、昭和35年4月1日より施行する。

附 則(昭和36年3月15日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和36年9月28日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日より適用する。

附 則(昭和37年3月16日条例第12号)

この条例は、昭和37年4月1日より施行する。

附 則(昭和38年4月1日条例第19号)

この条例は、昭和38年4月1日より施行する。

附 則(昭和39年3月27日条例第49号)

この条例は、昭和39年4月1日より施行する。

附 則(昭和39年3月30日条例第57号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

附 則(昭和39年10月3日条例第60号)

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

附 則(昭和42年3月15日条例第23号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年3月13日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年3月11日条例第5号)

1 この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に行なわれた療養の給付、療養に係る療養費の支給及びこの条例の施行前に出生したものに係る助産費の支給及び育児手当金並びにこの条例の施行前に死亡した者に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和48年9月25日条例第18号)

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月16日条例第7号)

1 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に出生したものに係る助産費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年3月12日条例第7号)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に出生したものに係る助産費の支給についてはなお従前の例による。

附 則(昭和50年12月22日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年3月18日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年10月5日条例第19号)

1 この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

2 この条例の施行前に出生したものに係る助産費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年3月18日条例第4号)

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に死亡した者に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年6月10日条例第9号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例第4条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

附 則(昭和54年12月22日条例第17号)

1 この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

2 この条例の施行前に出生したものに係る助産費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年12月24日条例第25号)

1 この条例は、昭和56年12月1日から施行する。

2 この条例の施行前に出生した者に係る助産費及び死亡した者に係る葬祭費は、なお従前の例による。

附 則(昭和58年3月9日条例第7号)

1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2 新条例第9条及び第10条の規定は、昭和58年4月1日以降の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年12月24日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月14日条例第8号)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、昭和61年4月1日から適用する。

2 この条例の施行前に出生した者に係る助産費の支給及び育児手当金並びにこの条例の施行前に死亡した者に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

3 第9条の改正規定は施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成4年3月12日条例第9号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に出産した者に係る助産費の支給並びにこの条例の施行前に死亡した者に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成6年10月1日条例第10号)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例第4条の規定は、施行日以後に出産した者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した者に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成7年3月23日条例第9号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年12月25日条例第18号)

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

附 則(平成9年9月29日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の滝沢村国民健康保険条例等の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成12年3月16日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に改正前のそれぞれの条例に基づく規則若しくは教育委員会規則の規定によりされた許可の処分その他の行為(以下「処分等の行為」という。)又はこの条例の施行の際現に改正前のそれぞれの条例に基づく規則若しくは教育委員会規則の規定によりされている許可の申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)は、改正後のそれぞれの条例の相当規定によりなされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

3 この条例の施行前に行った行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成16年3月23日条例第20号)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に死亡した者に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成18年9月27日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の国民健康保険条例第4条の規定は、施行日以後に出産した者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した者に係る支給については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月26日条例第7号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月19日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の滝沢村国民健康保険条例第3条の規定は、施行日以後に出産した者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した者に係る支給については、なお従前の例による。

附 則(平成21年9月3日条例第15号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年3月18日条例第8号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第50号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年12月16日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の滝沢市国民健康保険条例第3条の規定は、施行日以降に出産した者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した者に係る支給については、なお従前の例による。

附 則(平成30年9月28日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

滝沢市国民健康保険条例

昭和34年3月16日 条例第10号

(平成30年9月28日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 国民健康保険
沿革情報
昭和34年3月16日 条例第10号
昭和35年3月10日 条例第9号
昭和36年3月15日 条例第11号
昭和36年9月28日 条例第34号
昭和37年3月16日 条例第12号
昭和38年4月1日 条例第19号
昭和39年3月27日 条例第49号
昭和39年3月30日 条例第57号
昭和39年10月3日 条例第60号
昭和42年3月15日 条例第23号
昭和43年3月13日 条例第10号
昭和45年3月11日 条例第5号
昭和48年9月25日 条例第18号
昭和49年3月16日 条例第7号
昭和50年3月12日 条例第7号
昭和50年12月22日 条例第17号
昭和52年3月18日 条例第8号
昭和52年10月5日 条例第19号
昭和53年3月18日 条例第4号
昭和53年6月10日 条例第9号
昭和54年12月22日 条例第17号
昭和56年12月24日 条例第25号
昭和58年3月9日 条例第7号
昭和59年12月24日 条例第18号
昭和62年3月14日 条例第8号
平成4年3月12日 条例第9号
平成6年10月1日 条例第10号
平成7年3月23日 条例第9号
平成8年12月25日 条例第18号
平成9年9月29日 条例第14号
平成12年3月16日 条例第8号
平成16年3月23日 条例第20号
平成18年9月27日 条例第25号
平成20年3月26日 条例第7号
平成20年12月19日 条例第23号
平成21年9月3日 条例第15号
平成23年3月18日 条例第8号
平成25年12月13日 条例第49号
平成25年12月13日 条例第50号
平成26年12月16日 条例第39号
平成30年9月28日 条例第23号