○滝沢市国民健康保険被保険者資格証明書等の交付措置に関する要綱

平成14年2月27日

告示第28号

注 平成27年12月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)の規定に基づく被保険者資格証明書等の交付措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示における用語の意義は、法、施行令及び施行規則の例による。ただし、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 滞納者 国民健康保険税(以下「保険税」という。)を納期限までに納付していない世帯主をいう。

(2) 原爆一般疾病医療費の支給等 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付をいう。

(3) 被保険者証 施行規則第6条第1項に規定する被保険者証をいう。

(4) 被保険者資格証明書 施行規則第6条第2項に規定する被保険者資格証明書をいう。

(5) 短期被保険者証 法第9条第10項後段の規定に基づき定める特別の有効期間の被保険者証をいう。

(6) 保険給付 療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、高額療養費、一部負担金の減額に係る差額支給、他法との給付調整に係る差額支給、出産育児一時金、葬祭費その他の任意給付のうち現金で支給されるものをいう。

(7) 弁明の機会 行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第2号及び滝沢市行政手続条例(平成8年滝沢村条例第15号)第13条第1項第2号に規定する弁明の機会をいう。

(8) 個人番号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(平27告示163・一部改正)

(特別の事情等の届出)

第3条 滞納者は、施行規則第5条の8第1項の規定により市長から求めがあった場合において、施行令第1条に規定する特別の事情があるときは、特別の事情(発生)届出書(様式第1号)を速やかに市長に提出するものとする。この場合において、市長は、特別の事情があることを明らかにする書類を添付するよう求めることができる。

2 前項の規定は、施行規則第5条の8第2項に規定する届出において準用する。

3 滞納者は、施行規則第5条の9第1項及び第2項の規定によりその世帯に属する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる被保険者がある場合は、原爆一般疾病医療費の支給等に関する届出書(様式第2号)を速やかに市長に提出するものとする。ただし、市長は、当該届出書の記載事項について、公簿等により確認することができる場合は、その提出を省略させることができる。

4 滞納者は、施行規則第5条の9第3項の規定により前項本文の届出書にその被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者であることを証する書類を添付するものとする。

(短期被保険者証の交付対象者)

第4条 短期被保険者証の交付の対象とする者は、滞納者の世帯に属する被保険者(法第9条第6項の規定により被保険者資格証明書の交付を受けている者を除く。)とする。ただし、滞納者が納付相談等(保険税の納付に関する相談又は指導をいう。以下同じ。)に応じ、納付相談等において取り決めた納付方法を履行しているときは、短期被保険者証の交付の対象としないことがある。

(短期被保険者証の交付)

第5条 市長は、滞納者に対し、更新その他の事由によりその世帯に属する被保険者の被保険者証を交付する場合は、短期被保険者証を交付する。

2 市長は、短期被保険者証の交付を受けた滞納者が滞納している保険税を完納したとき又は滞納している保険税の2分の1以上を納め、かつ、滞納の解消に誠意があると認められるときは、その世帯に属する被保険者の短期被保険者証の返還を求めるものとする。

3 市長は、前項の規定により短期被保険者証を返還した滞納者に対し、法第9条第10項前段の規定に基づき定める有効期間の被保険者証を交付するものとする。

(短期被保険者証の有効期間)

第6条 短期被保険者証の有効期間は、6か月を超えない期間とする。

(被保険者証の返還対象者)

第7条 被保険者証(短期被保険者証を含む。被保険者証の返還において以下同じ。)の返還対象となる者は、施行規則第5条の6に規定する期間を経過しても保険税を納付しない滞納者の世帯に属する被保険者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合を除く。

(1) 第3条第1項に規定する提出があったとき。

(2) 第3条第3項に規定する提出があったとき又は確認をしたとき。

(3) 被保険者証の返還の対象となる滞納者の世帯に属する被保険者が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるとき。

(4) 被保険者証の返還の対象となる滞納者が納付相談又は分納誓約に応じ、滞納の解消に誠意があると認められるとき。

(5) 被保険者証の返還の対象となる滞納者が地方税法(昭和25年法律第226号)第15条の7の規定に基づき滞納処分の執行停止を受けているとき。

(被保険者証の返還予告)

第8条 市長は、前条に規定する被保険者証の返還の対象となる滞納者に対し、施行規則第5条の6に規定する期間終了後、被保険者証返還命令予告(国民健康保険税納付相談)通知書(様式第3号)により返還を予告し、納付相談を促すものとする。

2 前項の被保険者証返還命令予告(国民健康保険税納付相談)通知書は、第3条第1項に規定する特別の事情(発生)届出書と併せて通知するものとする。

(納付相談)

第9条 市長は、前条の規定により返還を予告した滞納者から第11条に規定する被保険者証返還命令通知書を送付する日までに保険税の納付相談があった場合は、滞納者の生活実態を十分勘案し、分納誓約等の助言をするものとする。

2 前項の納付相談又は分納誓約に応じ、滞納の解消に誠意があると認められる場合は、被保険者証の返還対象から除くことができるものとする。

(弁明の機会の付与)

第10条 市長は、次条の規定により被保険者証の返還を求めようとするときは、当該返還対象滞納者に弁明の機会を付与することとし、弁明の機会付与通知書(様式第4号)により通知する。

2 前項の弁明の機会付与通知書は、第8条に規定する被保険者証返還命令予告(国民健康保険税納付相談)通知書と併せて通知することができる。

(被保険者証の返還命令)

第11条 第8条の規定により返還を予告された滞納者が、被保険者証返還命令予告(国民健康保険税納付相談)通知書に記載された納付指定日までに保険税を納付しないとき又は次の各号のいずれかに該当するときは、法第9条第3項の規定に基づき被保険者証の返還を命じ、被保険者証返還命令通知書(様式第5号)により通知する。

(1) 第8条第2項の規定により提出を求めた特別の事情(発生)届出書の提出がないとき又は提出の内容が施行令第1条に規定する特別の事情に該当すると認められないとき。

(2) 前条の規定により通知した提出期限までに弁明書(様式第6号)の提出がないとき又は弁明の内容が施行令第1条に規定する特別の事情に該当すると認められないとき。

(被保険者資格証明書の交付)

第12条 滞納者が被保険者証を返還した場合は、その世帯に属する被保険者の被保険者資格証明書を交付する。ただし、その世帯に属する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる被保険者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者については、当該滞納者に対し、短期被保険者証を交付する。

2 前条の規定により返還命令通知された滞納者の世帯に属する被保険者の被保険者証が施行規則第7条の2第4項の規定により無効となったときは、当該被保険者証は返還されたものとみなし、前項の規定を準用する。

(被保険者資格証明書の更新及び有効期間)

第13条 被保険者資格証明書の更新及び有効期間は、被保険者証の例による。ただし、被保険者資格証明書を交付する世帯に属する被保険者が、原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者になるとあらかじめ見込まれるときは、見込まれる日の属する月の前月末日を有効期間とする。

(被保険者資格証明書交付措置の解除)

第14条 被保険者資格証明書の交付を受けている滞納者が次の各号のいずれかに該当したときは、被保険者資格証明書の交付措置を解除し、被保険者資格証明書交付措置解除通知書(様式第7号)により通知する。

(1) 滞納している保険税を完納したとき。

(2) 納付相談又は分納誓約に応じ、滞納の解消に誠意があると認められるとき。

(3) 第3条第1項に規定する提出があったとき。

(4) 被保険者資格証明書の交付を受けた滞納者が地方税法第15条の7の規定に基づき滞納処分の執行停止を受けているとき。

2 前項の規定により被保険者資格証明書の交付措置の解除を決定したときは、滞納している保険税額に応じ、法第9条第10項前段の規定に基づき定める有効期間の被保険者証又は短期被保険者証を交付する。

(保険給付の任意納付)

第15条 市長は、滞納者から保険給付の支給申請があった場合は、保険給付費から滞納している保険税に充てるよう助言するものとし、これに同意したときは、保険給付費からの保険税納付同意書(様式第8号)の提出を求めるものとする。

(特別療養費の支給)

第16条 被保険者資格証明書の交付を受けた滞納者が、法第54条の3第1項の規定による特別療養費の支給を受けようとするときは、施行規則第27条の5の規定により特別療養費支給申請書(様式第9号)を提出し、当該申請書の審査を受けるものとする。

2 市長は、審査の結果、特別療養費の支給を決定したときは、速やかにこれを支給する。

3 第1項の申請書には、療養につき算定した費用の額に関する証拠書類を添付するものとする。

4 特別療養費の支給申請に係る診療報酬の審査は、岩手県国民健康保険団体連合会に委託するものとする。

(保険給付の一時差止め)

第17条 第3条第1項に規定する特別の事情(発生)届出書の提出がない滞納者から保険給付の支給申請があり、当該保険給付費が支給決定されたときは、第15条の規定により任意納付の同意をした滞納者を除き、法第63条の2第1項の規定により当該保険給付の全部又は一部を差し止める。

2 前項の規定により保険給付の全部又は一部の一時差し止めをしたときは、保険給付一時差止通知書(様式第10号)により当該滞納者に通知する。

3 滞納者は、保険給付が一時差し止めされた場合において、施行令第1条に規定する特別の事情があるときは、第3条第1項の例により速やかに市長に提出するものとする。

(保険給付の一時差止めの解除)

第18条 前条の規定により保険給付の支払を一時差し止められている滞納者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、保険給付の一時差し止めを解除する。

(1) 滞納している保険税が完納したとき。

(2) 納付相談又は分納誓約に応じ滞納している保険税の納付があり、今後も確実に納付が履行されると見込まれるとき。

(3) 前条第3項の規定により特別の事情(発生)届出書の提出があり、その内容が相当と認められるとき。

2 前項の規定により保険給付の一時差し止めの解除の決定をしたときは、保険給付一時差止解除通知書(様式第11号)により当該滞納者に通知し、速やかに支給するものとする。

(保険給付の一時差止額からの滞納保険税の控除)

第19条 被保険者資格証明書の交付措置を受けている滞納者が、第17条第2項の規定により保険給付の一時差止通知された日から起算して1か月経過してもなお滞納している保険税を納付しない場合は、当該一時差止めに係る保険給付の額から滞納している保険税を控除し、保険給付額控除通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(被保険者証等交付措置認定審査会)

第20条 この告示に定める被保険者証の返還等について必要な審査を行うため、被保険者証等交付措置認定審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会の委員構成は、健康福祉部長並びに次に掲げる課の課長及び関係する事務を担当する職員とする。

(1) 健康福祉部保険年金課

(2) 企画総務部税務課

(3) 企画総務部収納課

3 委員長は、健康福祉部長をもって充て、副委員長は、保険年金課長をもって充てる。

4 審査会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(補則)

第21条 この告示に定めるもののほか、国民健康保険被保険者の資格証明書等の交付措置に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成14年3月1日から施行する。

附 則(平成14年4月26日告示第96号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年4月30日告示第185号)

この告示は、平成15年5月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日告示第90号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月12日告示第196号)

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日告示第70号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月26日告示第51号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年1月4日告示第2号)

この告示は、平成23年1月4日から施行する。

附 則(平成24年3月12日告示第28号)

この告示は、平成24年3月12日から施行する。

附 則(平成25年3月22日告示第24号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの告示の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年12月18日告示第163号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

(平27告示163・一部改正)

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(平27告示163・一部改正)

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(平28告示33・全改)

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(平27告示163・一部改正)

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(平28告示33・全改)

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(平28告示33・全改)

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滝沢市国民健康保険被保険者資格証明書等の交付措置に関する要綱

平成14年2月27日 告示第28号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 国民健康保険
沿革情報
平成14年2月27日 告示第28号
平成14年4月26日 告示第96号
平成15年4月30日 告示第185号
平成18年3月29日 告示第90号
平成18年9月12日 告示第196号
平成19年3月29日 告示第70号
平成20年3月26日 告示第51号
平成23年1月4日 告示第2号
平成24年3月12日 告示第28号
平成25年3月22日 告示第24号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号
平成27年12月18日 告示第163号
平成28年3月22日 告示第33号