○滝沢市国民健康保険税減免要綱

平成14年3月27日

告示第65号

注 平成28年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この告示は、滝沢市国民健康保険税条例(平成25年滝沢村条例第29号。以下「条例」という。)第25条の2第1項の規定による国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(災害による減免)

第2条 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、納税義務者又はその世帯に属する被保険者(以下「納税義務者等」という。)の所有する住宅又は家財にその価格の30パーセント以上の損害(保険金、損害賠償金等により補填されるべきものを除く。)を受け、かつ、前年中の合計所得金額(納税義務者等に係る地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。)が1,000万円以下であって保険税の納付が困難と認められるときは、損害の割合及び前年中の合計所得金額に応じ次表に定める割合の範囲内で所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を減免する。

前年中の合計所得金額

損害の割合

500万円以下

500万円を超え750万円以下

750万円を超え1,000万円以下

30パーセント以上50パーセント未満

50パーセント

25パーセント

12.5パーセント

50パーセント以上

100パーセント

50パーセント

25パーセント

2 冷害、凍霜害、干害等により農作物に被害を受けた場合において、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)の規定により支払われるべき共済金額を控除した額をいう。)が平年における当該農作物による収入額の合計額の30パーセント以上であり、かつ、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるとき(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が400万円を超えるときを除く。)は、前年中の合計所得金額に応じ次表に定める割合の範囲内で所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額(災害を受けた日以後に到来する納期に係る保険税額に前年中の合計所得金額に占める農業所得金額の割合を乗じて得た額に限る。)を減免する。

前年中の合計所得金額

減免の割合

300万円以下

100パーセント

300万円を超え400万円以下

80パーセント

400万円を超え550万円以下

60パーセント

550万円を超え750万円以下

40パーセント

750万円を超え1,000万円以下

20パーセント

(所得減少による減免)

第3条 納税義務者等の疾病、事業不振、廃業、失業等の理由により、当該納税義務者等の属する世帯の当該年の所得(雇用保険給付費、預貯金等を所得の算定基準に含む。)の見積額が前年中の合計所得金額の70パーセント以下に減少し(前年中の合計所得金額に対する当該納税義務者等の属する世帯の当該年における所得の見積額の減少割合(以下「所得減少の割合」という。)を算定する際は、経常所得以外の所得を含まないこととする。)、保険税の納付が困難と認められる場合で前年中の合計所得金額が1,000万円以下のとき(所得減少の割合が30パーセント以上50パーセント未満で、前年中の合計所得金額が300万円を超えるとき及び所得減少の割合が50パーセント以上70パーセント未満で、前年中の合計所得金額が600万円を超えるときを除く。)は、所得減少の割合及び前年中の合計所得金額に応じ次表に定める割合の範囲内で所得割額を減免する。この場合において、保険税の算定額が課税限度額を超えている者については、課税限度額から被保険者均等割額及び世帯別平等割額を差し引いた額を所得割額とみなす。

前年中の合計所得金額

所得減少の割合

300万円以下

300万円を超え400万円以下

400万円を超え600万円以下

600万円を超え750万円以下

750万円を超え1,000万円以下

30パーセント以上40パーセント未満

40パーセント





40パーセント以上50パーセント未満

50パーセント





50パーセント以上70パーセント未満

70パーセント

60パーセント

50パーセント



70パーセント以上90パーセント未満

90パーセント

80パーセント

70パーセント

50パーセント

30パーセント

90パーセント以上

100パーセント

100パーセント

100パーセント

90パーセント

80パーセント

(生活困窮等による減免)

第4条 納税義務者等が疾病等により出費が多額となる場合その他やむを得ない事情がある場合及び納税義務者等の世帯合計収入額(減免申請を行った月の前3月分の世帯合計収入額の平均月額をいう。)、預貯金等が生活保護法(昭和25年法律第144号)の基準額以下の場合は、所得割額を減免する。

(被保険者均等割額及び世帯別平等割額の減免)

第5条 前2条の規定により所得割額の減免を受けることができる者(条例第23条第1号又は第2号の規定の適用を受けている者を除く。)のうち、特に被保険者均等割額及び世帯別平等割額の軽減が必要と認められる者については、条例第23条第1号に掲げる額の範囲内で被保険者均等割額及び世帯別平等割額を減免する。

(国民健康保険法第59条の規定による減免)

第6条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条各号のいずれかの場合に該当するため、同条に規定する療養の給付等が行われない期間がある者については、その期間に係る保険税を減免する。

(減免の適用)

第7条 第2条から第5条までの規定は、減免の申請のあった日以後に到来する当該年度内における納期に係る税額の減免について適用する。ただし、減免すべき額が当該申請の日以後に到来する納期に係る税額を超えるときは、その額を限度とする。

(減免申請書)

第8条 条例第25条の2第2項に規定する申請書は、国民健康保険税減免申請書(様式第1号)及び同意書(様式第2号)によるものとする。

(減免の適否の決定等)

第9条 前条の申請書の提出があったときは、減免調査書(様式第3号)により、当該申請者の現状等を調査し、保険税を減免することが適当であると認めたときは減免の額等を国民健康保険税減免(変更)決定通知書(様式第4号)により、保険税を減免することが不適当であると認めたときはその旨を国民健康保険税減免不承認通知書(様式第5号)により当該申請者に通知する。

(旧被扶養者に係る減免)

第10条 条例第25条の2第3項第2号に該当する者を扶養していた者が高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の被保険者になったことにより、当該被保険者の扶養から国民健康保険被保険者となった者(以下「旧被扶養者」という。)に係る所得割額については、所得の状況にかかわらず、これを免除する。

2 旧被扶養者に係る被保険者均等割額については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、次の割合により、これを免除する。ただし、条例第23条第1号及び第2号に該当する世帯に属する旧被扶養者については減免を行わない。

(1) 減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者 5割

(2) 条例第23条第3号に該当する世帯に属する旧被扶養者 軽減前の額の3割

3 旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割額については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、次の割合により、これを免除する。ただし、条例第23条第1号及び第2号に該当する世帯に属する旧被扶養者については減免を行わない。

(1) 減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者 5割

(2) 条例第23条第3号に該当する世帯に属する旧被扶養者 軽減前の額の3割

(平31告示45・一部改正)

(旧被扶養者に係る減免の適用)

第11条 前条の規定は、国民健康保険法第7条の規定による被保険者の資格取得の日以降に到来する当該年度内における納期に係る税額の減免について適用する。ただし、減免すべき額が当該申請の日以後に到来する納期に係る税額を超えるときは、その額を限度とする。

(旧被扶養者に係る減免申請書)

第12条 条例第25条の2第2項に規定する申請書は、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第2条の規定による資格取得の届出をもって提出されたものとみなす。

2 他市町村からの転入により国民健康保険の資格を取得した者については、転入前の市町村より発行された旧被扶養者であることの確認ができる書類の提出をもって減免申請書が提出されたものとみなす。

3 前2項の規定により減免申請書の提出がなされた場合は、旧被扶養者の減免対象期間である資格取得日の属する月以後2年を経過する間の年度繰越時には、その申請書の再提出を求めず継続して減免を適用することができるものとする。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年5月12日告示第136号)

(施行期日)

1 この告示は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の要綱は、平成18年度分以降の国民健康保険税の減免に適用し、平成17年度分までについては、なお従前の例による。

附 則(平成20年6月9日告示第107号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の要綱は、平成20年度分以降の国民健康保険税の減免に適用し、平成19年度分までについては、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月29日告示第53号)

(施行期日)

1 この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の要綱は、平成22年度分以降の国民健康保険税の減免に適用し、平成21年度分までについては、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日告示第175号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成31年3月29日告示第45号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

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(平28告示33・全改)

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(平28告示33・全改)

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滝沢市国民健康保険税減免要綱

平成14年3月27日 告示第65号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 国民健康保険
沿革情報
平成14年3月27日 告示第65号
平成18年5月12日 告示第136号
平成20年6月9日 告示第107号
平成22年3月29日 告示第53号
平成25年12月13日 告示第175号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号
平成28年3月22日 告示第33号
平成31年3月29日 告示第45号