○東日本大震災に伴う滝沢市国民健康保険税の減免に関する要綱

平成23年8月8日

告示第162号

注 平成26年7月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この告示は、滝沢市国民健康保険税減免要綱(平成14年滝沢村告示第65号。以下「減免要綱」という。)にかかわらず、特例措置として、東日本大震災(以下「大震災」という。)により被災した被保険者の国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 減免の対象とする者は、大震災が生じた日に特定被災区域(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項に規定する特定被災区域をいう。)に住所を有する者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより、次のいずれかに該当する世帯の納税義務者とする。

(1) 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

(2) 主たる生計維持者の行方が不明となった世帯

(3) 主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれる世帯であって、次のからまでのいずれにも該当するもの

 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が平成22年の事業収入等の額の10分の3以上であること。

 平成22年の地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。

 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の平成22年の所得の合計額が400万円以下であること。

(4) 原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規定による避難のための立退き又は屋内への避難に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難若しくは退避を行った世帯並びに同法第20条第2項の規定による計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている世帯

(5) 主たる生計維持者の居住する住宅に損害を受けた世帯

(6) 主たる生計維持者以外の被保険者の行方が不明となった世帯

(7) 特定避難勧奨地点(原子力災害対策特別措置法第17条第9項の規定により設置された原子力災害現地対策本部の長が、事故発生後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定されるとして特定した住居をいう。以下同じ。)に居住しているため、避難を行っている世帯

2 国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)の保険税の特例制度の対象となる者については、当該保険税の特例を適用することとし、前項第3号の対象としない。

3 非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免を行う必要がある場合は、非自発的失業者の保険税の特例を適用するほか、前項の規定に関わらず、第1項第3号の対象とする。

(平26告示109・平27告示102・一部改正)

(減免の割合)

第3条 前条第1項各号に該当する世帯の納税義務者の保険税の減免の割合は、次の各号のとおりとし、複数の基準に該当する場合は、減免の割合の大きいものを適用する。

(1) 前条第1項第1号第2号第4号又は第7号に該当する場合は、保険税を免除する。

(2) 前条第1項第3号に該当する場合は、別表1により算出した対象保険税額に、別表2に掲げる平成22年の合計所得金額の区分に応じた減免の割合を乗じて得た額を減免する。ただし、事業等の廃止や失業(被保険者が非自発的失業者に該当する場合を除く。)の場合には、平成22年の合計所得金額に関わらず、対象保険税額を免除する。

(3) 前条第1項第5号に該当する場合は、当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額に、別表3に掲げる損害程度の区分に応じた減免の割合を乗じて得た額を減免する。この場合において、長期避難世帯(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに該当する世帯をいう。)の主たる生計維持者については、その居住する住宅の損害程度を全壊とみなす。

(4) 前条第1項第6号に該当する場合は、当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額と行方不明者以外の被保険者について算定した保険税額との差額を減免する。

(減免の適用)

第4条 市長は、減免要綱第3条及び第4条の規定にかかわらず、第2条の対象者の保険税を減免するものとする。

2 前項の規定により減免の対象となる保険税は、平成22年度相当分から平成30年度相当分までの保険税(平成25年度相当分から平成30年度相当分までの保険税にあっては、第2条第1項第4号及び第7号に該当する世帯の納税義務者に係るものに限る。)であって、平成23年3月11日以降に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものとする。ただし、減免の対象となる世帯が次の各号に該当する場合は、それぞれ当該各号に定める保険税を減免の対象とする。

(1) 資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、平成23年2月分以前の保険税の納期限が平成23年3月11日以降に設定されている場合 平成23年3月分以降の保険税

(2) 第2条第1項第2号又は第6号に該当し、平成24年9月30日までの間にその行方が明らかとなった場合 行方が明らかとなった日の属する月の前月分までの保険税

(3) 第2条第1項第4号に該当する場合 それぞれの指示のあった日の属する月分以降の保険税(当該指示の解除後においても引き続き避難を行っている世帯を含む。ただし、平成25年以前に区域解除された緊急時避難準備区域に係る上位所得層世帯(世帯に属する国民健康保険の被保険者について、国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する賦課期日の属する年の前年の基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯をいう。以下同じ。)に対する平成26年度における国民健康保険税の減免、平成26年度に避難指示が解除された区域に係る上位所得層世帯に対する平成27年度における国民健康保険税の減免、平成27年度に避難指示が解除された区域に係る上位所得層世帯に対する平成28年度における国民健康保険税の減免、平成28年度に避難指示が解除された区域に係る上位所得層世帯に対する平成29年度における国民健康保険税の減免及び平成29年度に避難指示が解除された区域に係る上位所得層世帯に対する平成30年度における国民健康保険税の減免については、当該年度の4月から9月までの分に相当する保険税の月割算定額とする。)

(4) 第2条第1項第7号に該当する場合 特定避難勧奨地点として特定した旨の通知があった日の属する月分以降の保険税(当該指定の解除後においても引き続き避難を行っている世帯を含む。ただし、平成25年以前に指定が解除された特定避難勧奨地点に係る上位所得層世帯に対する平成26年度における国民健康保険税の減免、平成26年度に指定が解除された特定避難勧奨地点に係る上位所得層世帯に対する平成27年度における国民健康保険税の減免、平成27年度に指定が解除された特定避難勧奨地点に係る上位所得層世帯に対する平成28年度における国民健康保険税の減免、平成28年度に指定が解除された特定避難勧奨地点に係る上位所得層世帯に対する平成29年度における国民健康保険税の減免及び平成29年度に指定が解除された特定避難勧奨地点に係る上位所得層世帯に対する平成30年度における国民健康保険税の減免については、当該年度の4月から9月までに相当する保険税の月割算定額とする。)

(5) 平成24年度相当分の保険税について、第2条第1項第4号及び第7号以外に該当する場合 平成24年4月から9月までの分に相当する保険税の月割算定額

3 原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定による緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっていた上位所得層世帯又は特定避難勧奨地点に居住しているため、避難を行っている世帯であって、平成25年度以前に特定避難勧奨地点の指定が解除された上位所得層世帯の納税義務者に対して課する平成27年度分の国民健康保険税並びに平成26年度以前に特定避難勧奨地点の指定が解除された区域に係る上位所得層世帯の納税義務者に対して課する平成28年度分、平成29年度分及び平成30年度分の国民健康保険税については、減免しない。

4 原子力災害対策特別措置法第15条第3項の規定による避難のための立退き又は屋内への避難に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難若しくは退避を行った世帯のうち、平成26年度に避難指示が解除された区域に係る上位所得層世帯の納税義務者に対して課する平成28年度分の国民健康保険税、平成27年度に避難指示が解除された区域に係る上位所得層世帯の納税義務者に対して課する平成29年度分の国民健康保険税及び平成28年度に避難指示が解除された区域に係る上位所得層世帯の納税義務者に対して課する平成30年度分の国民健康保険税については、減免しない。

(平26告示109・平27告示102・平28告示96・平29告示92・平30告示120・一部改正)

(減免の申請)

第5条 減免の申請は、国民健康保険税減免申請書によるものとする。

(減免に係る調査)

第6条 市長は、減免の申請を受理した場合は、必要に応じて当該申請内容について、聴取りその他の手段により調査の上、減免の承認又は不承認の決定をするものとする。

(減免の適否の決定等)

第7条 市長は、前条の規定により承認又は不承認の決定した場合は、保険税を減免することが適当であると認めたときは減免の額等を国民健康保険税減免決定通知書により、保険税を減免することが不適当であると認めたときはその旨を国民健康保険税減免不承認通知書により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更及び事由の消滅に係る届出)

第8条 保険税の減免を受けた者は、申請の内容に変更があった場合又は事由が消滅した場合には、直ちにその旨を届け出なければならない。

(減免の取消し)

第9条 市長は、保険税の減免を受けた者が虚偽の申請書又は証明書類を提出して保険税の減免を受けたと認められる場合は、減免の承認を取り消すものとする。

2 市長は、保険税の減免を受けた者が前条の規定による届出を怠ったときは、減免の承認を取り消すものとする。

3 市長は、前2項の規定により承認を取り消す場合は、減免の承認を受けた者に対し、速やかに減免承認取消通知書を送付するものとする。

附 則

この告示は、平成23年8月8日から施行し、平成23年3月11日以後の申請から適用する。

附 則(平成24年7月1日告示第109号の3)

この告示は、平成24年7月1日から施行し、平成24年1月1日から適用する。

附 則(平成25年4月1日告示第49号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年7月1日告示第109号)

この告示は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日告示第102号)

この告示は、平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成28年6月20日告示第96号)

この告示は、平成28年7月1日から施行する。

附 則(平成29年4月3日告示第92号)

この告示は、平成29年4月3日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第120号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表1(第3条関係)

(平27告示102・一部改正)

対象保険税額=A×B/C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:減少することが見込まれる事業収入等に係る平成22年の所得の合計額

C:当該世帯の平成22年の合計所得金額

備考 被保険者が第2条第3項に該当する場合は、合計所得金額として、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得を用いる。

別表2(第3条関係)

平成22年の合計所得金額

減免の割合

300万円以下

全部

300万円を超え400万円以下

80パーセント

400万円を超え550万円以下

60パーセント

550万円を超え750万円以下

40パーセント

750万円を超え1,000万円以下

20パーセント

備考 被保険者が第2条第3項に該当する場合は、合計所得金額として、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得を用いる。

別表3(第3条関係)

損害程度

減免の割合

全壊

全部

半壊・大規模半壊

50パーセント

東日本大震災に伴う滝沢市国民健康保険税の減免に関する要綱

平成23年8月8日 告示第162号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 国民健康保険
沿革情報
平成23年8月8日 告示第162号
平成24年7月1日 告示第109号の3
平成25年4月1日 告示第49号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号
平成26年7月1日 告示第109号
平成27年4月1日 告示第102号
平成28年6月20日 告示第96号
平成29年4月3日 告示第92号
平成30年3月30日 告示第120号