○滝沢市国民健康保険一部負担金の減免等実施要綱

平成23年3月22日

告示第52号

注 平成28年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づき、一部負担金(高額療養費に該当する場合は自己負担額をいう。以下同じ。)の減額、免除及び徴収猶予(以下「減免等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実収入月額 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護の要否の判定に用いられる世帯に属するすべての者の収入認定額の合計額をいう。

(2) 基準最低生活費 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に規定する生活扶助、教育扶助及び住宅扶助の月額の合算額をいう。

(3) 対象期間 一部負担金の減免等を行う期間をいう。

(対象)

第3条 市長は、一部負担金の支払義務を負う世帯主(主として世帯の生計を維持するものを含む。以下「世帯主等」という。)次の各号のいずれかに該当し、その生活が著しく困難となったと認めたときは、その申請により減免等を行うことができる。

(1) 震災、風水害、火災その他これら類する災害により死亡し、障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。

(2) 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が減少したとき。ただし、異常気象による災害の被害者に対する市税の減免に関する条例が制定されたときに限る。

(3) 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

(4) 前3号に掲げる事由に類する事由があったとき。

(平28告示36・一部改正)

(基準)

第4条 減免等を決定する基準は、次のとおりとする。

(1) 免除 当該世帯の実収入月額が、基準最低生活費に1.1を乗じて得た額以下で、かつ、預貯金額が基準最低生活費の3か月分に相当する額以下のとき。

(2) 減額 当該世帯の実収入月額が、基準最低生活費に1.2を乗じて得た額以下で、かつ、預貯金額が基準最低生活費の3か月分に相当する額以下のとき。ただし、前号に該当するときを除く。

(3) 徴収猶予 当該世帯の実収入月額が、基準最低生活費に1.3を乗じて得た額以下で、かつ、預貯金額が基準最低生活費の3か月分に相当する額以下のとき。ただし、前2号に該当するときを除く。

(平28告示36・一部改正)

(減免等の措置)

第5条 減免等の措置は、次のとおりとする。

(1) 免除及び減額の対象期間は、第8条第1項の規定により減免等を決定した日から起算して3か月とする。ただし、生活の困窮する状態が続くときは、市長は引き続き3か月に限り免除又は減額をすることがある。

(2) 減額の割合は、80パーセントとする。

(3) 徴収猶予の対象期間は、第8条第1項の規定により徴収猶予を決定した日から起算して3か月に限り徴収を猶予する。ただし、生活の困窮する状態が続くときは、市長は引き続き3か月に限り徴収猶予をすることがある。

(申請)

第6条 一部負担金の減免等を受けようとする世帯主等は、あらかじめ市長に対し滝沢市国民健康保険一部負担金免除・減額・徴収猶予申請書(様式第1号)及び滝沢市収入等申告書(様式第2号)に必要事項を記載し、生活が著しく困難となったことが証明できる次の各号に掲げる書類を添えて申請するものとする。

(1) 世帯の収入及び給与の状況を証明できる書類

(2) 災害等のり災を証明できる書類

(3) 不動産、預貯金、その他の資産及び借入金等の状況を確認できる書類

(4) 保険医療機関又は保険薬局が発行する一部負担金見込額及び療養に要する見込期間を証明できる書類

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

2 急患その他緊急やむを得ない理由により事前に申請書を提出できなかった場合は、療養の給付を受けた後、直ちにこれを申請することができるものとする。

3 既に支払われた一部負担金については、減免等の対象としない。

(調査)

第7条 市長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、その内容について法第113条及び第113条の2の規定に基づき、実態調査、聴き取り調査その他の方法により調査を行うものとする。この場合において、必要があると認めるときは、当該世帯に属する者について、同意書の提出によりその者の資産及び収入の状況の調査を行うものとする。

2 市長は、当該世帯主等又はその世帯に属する者が前項の調査に必要な協力に応じないため事実確認が困難なときは、申請を却下することがある。

(承認又は不承認の通知)

第8条 市長は、前条に規定する調査に基づき減免等の承認又は不承認を決定したときは、滝沢市国民健康保険一部負担金免除・減額・徴収猶予承認(不承認)決定通知書(様式第3号)によりその旨を世帯主等に通知するとともに、承認の決定を受けた世帯主等には滝沢市国民健康保険一部負担金免除・減額・徴収猶予証明書(様式第4号)を併せて発行するものとする。

2 前項の証明書の有効期間は、3か月以内とする。

(取消し)

第9条 市長は、一部負担金の減免等の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、減免等の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその内容を変更することがある。

(1) 偽りの申請その他不正の行為により減免等の決定を受けたとき。

(2) 減免等の決定を受けた者の資力その他の事情が変化したため、減免等を行う必要がなくなったとき。

(3) 一部負担金の支払を不正に免れようとする行為があったとき。

2 市長は、前項の規定により減免等の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容を変更したときは、減免等により支払を免れた一部負担金の全部又は一部を一時に徴収するものとする。

3 市長は、第1項の規定により減免等を取り消したときは、当該世帯主等及びに保険医療機関又は保険薬局に滝沢市国民健康保険一部負担金免除・減額・徴収猶予取消(変更)通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月29日告示第36号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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(平28告示33・全改)

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(平28告示33・全改)

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滝沢市国民健康保険一部負担金の減免等実施要綱

平成23年3月22日 告示第52号

(平成28年4月1日施行)