○滝沢市介護保険条例

平成12年3月6日

条例第5号

注 平成26年9月から改正経過を注記した。

(市が行う介護保険)

第1条 市が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(保険料率)

第2条 平成30年度から平成32年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条第1号に規定する第1号被保険者(以下「第1号被保険者」という。)の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第38条第1項第1号に掲げる者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条の規定による支援給付を受けている者 36,180円

(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 54,270円

(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 54,270円

(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 65,124円

(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 72,360円

(6) 令第38条第1項第6号に掲げる者 86,832円

(7) 令第38条第1項第7号に掲げる者 94,068円

(8) 令第38条第1項第8号に掲げる者 108,540円

(9) 令第38条第1項第9号に掲げる者 123,012円

2 前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成30年度から平成32年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、32,562円とする。

(平26条例33・平27条例13・平27条例22・平29条例10・平30条例5・一部改正)

(普通徴収に係る納期)

第3条 普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

第1期 7月1日から同月31日まで

第2期 8月1日から同月31日まで

第3期 9月1日から同月30日まで

第4期 10月1日から同月31日まで

第5期 11月1日から同月30日まで

第6期 12月1日から同月25日まで

第7期 1月1日から同月31日まで

第8期 2月1日から同月28日(うるう年の場合には、同月29日)まで

2 市長は、第1号被保険者に前項の納期により難い特別の事情があると認めたときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

(普通徴収に係る各納期の納付額)

第4条 前条第1項に規定する各納期の納付額は、当該年度分の保険料の額を同項の納期の数で除して得た額とする。

2 前項の場合において、各納期の納付額に、100円未満の端数があるとき又はその納付額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、全て最初の納期に係る納付額に合算するものとする。

(賦課期日後に第1号被保険者の資格の取得、喪失等があった場合の取扱い)

第5条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

2 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3 保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号に規定する市町村民税世帯非課税者に係る者を除く。以下同じ。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ又は第8号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した保険料の額及び当該該当するに至った日の属する月から同項第1号から第8号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4 前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(平27条例13・一部改正)

(保険料の額の通知)

第6条 市長は、保険料の額が定まったときは、速やかにこれを第1号被保険者に通知しなければならない。当該保険料の額に変更があったときも、同様とする。

(保険料の督促手数料)

第7条 保険料の督促手数料は、督促状1通につき100円とする。

(延滞金)

第8条 法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「納付義務者」という。)は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額にその納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該金額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して納付しなければならない。

2 前項の延滞金については、延滞金の額の計算の基礎となる額に1,000円未満の端数があるときはその端数を、当該基礎となる額が2,000円未満であるときはその全額を切り捨て、延滞金の額に100円未満の端数があるときはその端数を、当該延滞金の全額が1,000円未満であるときはその全額を切り捨てるものとする。

3 第1項の延滞金の額の計算に係る年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

4 市長は、延滞金の徴収に関し、やむを得ない理由があると認めたときは、第1項の延滞金を免除することができる。

(保険料の徴収猶予)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

(5) 前各号に掲げるもののほか、やむを得ない事情により保険料の納付が著しく困難なこと。

2 前項の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期又は当該保険料の徴収に係る法第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付(以下「特別徴収対象年金給付」という。)の支払に係る月

(3) 徴収猶予を必要とする理由

(保険料の減免)

第10条 市長は、前条第1項各号のいずれかに該当する者のうち特に必要があると認める者に対し、保険料を減免することができる。

2 前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者にあっては納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者にあっては特別徴収対象年金給付の支払の日前7日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 減免を受けようとする保険料の額及び納期又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3) 減免を受けようとする理由

3 第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(保険料に関する申告)

第11条 第1号被保険者は、毎年度4月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況並びに当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主及びその世帯に属する他の者(以下「世帯員」という。)のうち市町村民税又は特別区民税が課税された者の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該第1号被保険者並びにその属する世帯の世帯主及び世帯員の前年中の所得につき地方税法(昭和25年法律第226号)第317条の2第1項の申告書が市長に提出されているとき又は当該第1号被保険者並びにその属する世帯の世帯主及び世帯員の全てが同項ただし書に規定する者(同法第317条の2第1項ただし書の条例で定める者を除く。)であるときは、この限りでない。

(罰則)

第12条 市は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第13条 市は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し10万円以下の過料を科する。

第14条 市は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他世帯員又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

(平30条例5・一部改正)

第15条 市は、偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第16条 第12条から前条までの過料の額は、情状により、市長が定める。

2 第12条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が、規則で定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年度及び平成13年度における保険料率の特例)

第2条 平成12年度における保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 4,300円

(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 6,400円

(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 8,500円

(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 10,600円

(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 12,800円

2 平成13年度における保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 12,800円

(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 19,100円

(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 25,500円

(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 31,900円

(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 38,300円

(平成12年度及び平成13年度における納期等の特例)

第3条 平成12年度の納期は、第3条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

第1期 平成12年10月1日から同月31日まで

第2期 平成12年11月1日から同月30日まで

第3期 平成12年12月1日から同月31日まで

第4期 平成13年1月1日から同月31日まで

第5期 平成13年2月1日から同月28日まで

2 平成12年度において第3条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる。」とあるのは「10月1日以後において別に定める時期とすることができる。」とする。

3 平成13年度においては、第4期から第8期までの各納期に納付すべき保険料の額は、第2期及び第3期の各納期に納付すべき保険料の額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。

(平成12年度及び平成13年度における普通徴収の特例)

第4条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第5条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、同年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料の額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次に掲げる額の合算額とする。

(1) 平成13年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(以下「平成13年度通年保険料額」という。)を18で除して得た額に、平成13年4月から同年9月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

(2) 平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に、平成13年10月から平成14年3月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

第5条 保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ、ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、第5条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 当該該当するに至った日が平成12年4月1日から同年10月31日までの間である場合 該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額

(2) 当該該当するに至った日が平成12年11月1日から平成13年3月31日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に平成12年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額及び該当するに至った同項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年3月までの月数を乗じて得た額の合算額

(3) 当該該当するに至った日が平成13年4月1日から同年9月30日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に平成13年4月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額、該当するに至った同項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年9月までの月数を乗じて得た額及び該当するに至った同項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額

(4) 当該該当するに至った日が平成13年10月中である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額及び該当するに至った同項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額

(5) 当該該当するに至った日が平成13年11月1日から平成14年3月31日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額、同項第1号イ、ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に平成13年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額及び該当するに至った同項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成14年3月までの月数を乗じて得た額の合算額

(延滞金の割合の特例)

第6条 当分の間、第8条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(生活困窮者に係る保険料の減額の特例)

第7条 市長は、当分の間、第10条第1項に定める者のほか、生活に困窮していることによりその納付すべき保険料を納付することが困難と認められる者のうち特に必要があると認める者に対し、保険料を減額することができる。

2 前項の規定により保険料の減額を受けようとする者の申請又は当該減額を受けた者の申告については、第10条第2項又は第3項の規定を適用する。

(改正法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置)

第8条 法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から市長が定める日までの間は行わず、当該市長が定める日の翌日から行うものとする。

(平27条例13・追加)

(平成29年度における保険料率の特例)

第9条 平成29年度における保険料率は、第2条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令附則第19条第1項第1号に掲げる者 34,590円

(2) 令附則第19条第1項第2号に掲げる者 51,885円

(3) 令附則第19条第1項第3号に掲げる者 51,885円

(4) 令附則第19条第1項第4号に掲げる者 62,262円

(5) 令附則第19条第1項第5号に掲げる者 69,180円

(6) 令附則第19条第1項第6号に掲げる者 83,016円

(7) 令附則第19条第1項第7号に掲げる者 89,934円

(8) 令附則第19条第1項第8号に掲げる者 103,770円

(9) 令附則第19条第1項第9号に掲げる者 117,606円

2 前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成29年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、31,131円とする。

(平29条例10・追加)

附 則(平成12年6月12日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第23条の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成12年12月15日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の滝沢村介護保険条例の規定は、平成12年10月16日以後に申請のあった保険料の減免について適用する。

附 則(平成13年10月1日条例第28号)

1 この条例は、平成13年10月1日から施行する。

2 改正後の滝沢村介護保険条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請のあった保険料の減額について適用する。

附 則(平成14年2月1日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月25日条例第32号)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。

2 改正後の滝沢村介護保険条例の規定は、平成16年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成15年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成15年3月17日条例第11号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2 改正後の滝沢村介護保険条例第2条の規定は、平成15年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成14年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成15年9月30日条例第21号)

1 この条例は、平成16年1月1日から施行する。

2 改正後の滝沢村介護保険条例の規定は、平成17年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成16年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成17年6月28日条例第12号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成18年3月20日条例第12号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)

第2条 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条例において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条各号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による村民税が課されていないものとした場合、第2条第1号に該当するもの 32,600円

(2) 第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による村民税が課されていないものとした場合、第2条第2号に該当するもの 32,600円

(3) 第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による村民税が課されていないものとした場合、第2条第3号に該当するもの 41,000円

(4) 第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項の適用を受けるもの(以下この項において「第2項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による村民税が課されていないものとした場合、第2条第1号に該当するもの 37,100円

(5) 第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による村民税が課されていないものとした場合、第2条第2号に該当するもの 37,100円

(6) 第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による村民税が課されていないものとした場合、第2条第3号に該当するもの 45,000円

(7) 第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による村民税が課されていないものとした場合、第2条第4号に該当するもの 53,400円

2 平成18年介護保険等改正令附則第4条各号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による村民税が課されていないものとした場合、第2条第1号に該当するもの 41,000円

(2) 第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による村民税が課されていないものとした場合、第2条第2号に該当するもの 41,000円

(3) 第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による村民税が課されていないものとした場合、第2条第3号に該当するもの 45,000円

(4) 第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第4項の適用を受けるもの(以下この項において「第4項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による村民税が課されていないものとした場合、第2条第1号に該当するもの 49,500円

(5) 第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による村民税が課されていないものとした場合、第2条第2号に該当するもの 49,500円

(6) 第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による村民税が課されていないものとした場合、第2条第3号に該当するもの 53,400円

(7) 第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による村民税が課されていないものとした場合、第2条第4号に該当するもの 57,400円

3 平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号に該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による村民税が課されていないものとした場合、第2条第1号及び第2号に該当するもの 41,000円

(2) 第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による村民税が課されていないものとした場合、第2条第3号に該当するもの 45,000円

附 則(平成20年3月26日条例第8号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月24日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の滝沢村介護保険条例の規定は、平成21年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成20年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月26日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の滝沢村介護保険条例第2条の規定は、平成24年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成23年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年9月24日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の附則第6条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第50号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年9月25日条例第33号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の滝沢市介護保険条例第2条の規定は、平成27年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成26年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年6月26日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の滝沢市介護保険条例第2条第2項の規定は、平成27年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成26年度分までの介護保険料については、適用しない。

附 則(平成29年3月21日条例第10号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第2条の規定は、平成30年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成29年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

滝沢市介護保険条例

平成12年3月6日 条例第5号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成12年3月6日 条例第5号
平成12年6月12日 条例第23号
平成12年12月15日 条例第29号
平成13年10月1日 条例第28号
平成14年2月1日 条例第1号
平成14年12月25日 条例第32号
平成15年3月17日 条例第11号
平成15年9月30日 条例第21号
平成17年6月28日 条例第12号
平成18年3月20日 条例第12号
平成20年3月26日 条例第8号
平成21年3月24日 条例第7号
平成24年3月26日 条例第10号
平成25年9月24日 条例第25号
平成25年12月13日 条例第49号
平成25年12月13日 条例第50号
平成26年9月25日 条例第33号
平成27年3月20日 条例第13号
平成27年6月26日 条例第22号
平成29年3月21日 条例第10号
平成30年3月22日 条例第5号