○滝沢市介護保険規則

平成13年4月3日

規則第18号

注 平成27年4月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 被保険者(第2条・第3条)

第3章 保険給付

第1節 認定(第4条―第12条)

第2節 介護給付及び予防給付(第13条―第22条の3)

第3節 保険給付の制限等(第23条―第26条)

第4章 保険料(第27条―第30条)

第5章 特別養護老人ホームの旧措置入所者の手続(第31条)

第6章 雑則(第32条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び滝沢市介護保険条例(平成12年滝沢村条例第5号。以下「条例」という。)の規定に基づき、法、施行法、政令、省令及び条例を施行するために必要な事項を定めるものとする。

第2章 被保険者

(介護保険施設に入所中の者に関する届書)

第2条 省令第25条第1項及び第2項の届書は、住民異動届(兼職権処理書)(様式第1号)とする。

(被保険者証の交付等申請書)

第3条 省令第26条第2項の申請書は、滝沢市介護保険被保険者証交付申請書(様式第2号)とする。

2 省令第27条第1項、第28条の2第4項及び第83条の6第7項の申請書は、滝沢市介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第3号)とする。

(平27規則30・一部改正)

第3章 保険給付

第1節 認定

(認定の申請等)

第4条 法第27条第1項、第28条第2項、第29条第1項、第32条第1項、第33条第2項及び第33条の2第1項の申請は、滝沢市介護保険要介護認定・要支援認定(更新認定・変更認定)申請書(様式第4号)により行わなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請があった場合において必要があると認めたときは、滝沢市介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(様式第5号)を当該申請をした者に交付するものとする。

(診断命令書)

第5条 法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項及び第32条第2項(法第33条第4項、第33条の2第2項及び第33条の3第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による命令は、滝沢市介護保険診断命令書(様式第6号)により行うものとする。

(認定等結果通知書)

第6条 法第27条第7項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)及び第32条第6項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、滝沢市介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第7号)により行うものとする。

(認定等申請却下通知書)

第7条 法第27条第10項(法第28条第4項、第29条第2項及び第32条第9項(法第33条第4項及び第33条の2第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による却下に係る通知は、滝沢市介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書(様式第8号)により行うものとする。

(認定等延期通知書)

第8条 法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、第29条第2項及び第32条第9項(法第33条第4項及び第33条の2第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による通知は、滝沢市介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書(様式第9号)により行うものとする。

(状態区分変更通知書)

第9条 法第29条第2項及び第30条第2項において準用する法第27条第7項並びに法第33条の2第2項及び第33条の3第2項において準用する法第32条第6項の規定による変更の認定に係る通知は、滝沢市介護保険要介護・要支援状態区分変更通知書(様式第11号)により行うものとする。

(認定取消通知書)

第10条 法第31条第1項及び第34条第1項の規定による取消しに係る通知は、滝沢市介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第12号)により行うものとする。

(受給資格証明書)

第11条 法第36条の要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する書面は、滝沢市介護保険受給資格証明書(様式第13号)とする。

(種類指定変更申請書等)

第12条 法第37条第2項の申請は、滝沢市介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第14号)により行わなければならない。

2 法第37条第5項の規定による通知は、滝沢市介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第15号)により行うものとする。

第2節 介護給付及び予防給付

(特例居宅介護サービス費等の支給の申請等)

第13条 法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第51条の4第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費、法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費若しくは法第61条の4第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者又は法第66条第1項の規定による支払方法の変更を受けた者若しくは法第41条第6項(法第53条第7項において準用する場合を含む。)の適用を受けない者であって法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第48条第1項及び省令第80条に規定する施設介護サービス費、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費若しくは法第61条の3第1項に規定する特定入所者介護予防サービス費(以下「居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、滝沢市介護保険給付支給申請書(様式第16号)にサービスの供給に係る領収書の写し及びサービス提供証明書又は居宅介護支援提供証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による提出があったときは、その内容を審査し、その結果を滝沢市介護保険給付支給(不支給)決定通知書(様式第17号)により、当該申請者に通知するものとする。

(特例居宅介護サービス費等の額)

第14条 法第42条第3項の規定により市長が定める特例居宅介護サービス費の額は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定福祉用具の購入に要した費用を除き、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入所者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額)の100分の90(特例居宅介護サービス費の支給を受ける者が法第49条の2第1項の要介護被保険者である場合にあっては100分の80、同条第2項の要介護被保険者である場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

2 法第42条の3第2項の規定により市長が定める特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型介護サービス又はこれに相当するサービスについて法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入所者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額)の100分の90(特例地域密着型介護サービス費の支給を受ける者が法第49条の2第1項の要介護被保険者である場合にあっては100分の80、同条第2項の要介護被保険者である場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

3 法第47条第3項の規定により市長が定める特例居宅介護サービス計画費の額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額)とする。

4 法第49条第2項の規定により市長が定める特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービスについて法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額)の100分の90(特例施設介護サービス費の支給を受ける者が法第49条の2第1項の要介護被保険者である場合にあっては100分の80、同条第2項の要介護被保険者である場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

5 法第51条の4第2項の規定により市長が定める特例特定入所者介護サービス費の額は、次のア及びイにより算定された額の合計額とする。

ア 特定介護保険施設等における食事の提供に要した費用について法第51条の3第2項第1号に規定する食費の基準費用額から、同号に規定する食費の負担限度額を控除した額

イ 特定介護保険施設等における居住等に要した費用について法第51条の3第2項第2号に規定する居住費の基準費用額から、同号に規定する居住費の負担限度額を控除した額

6 法第54条第3項の規定により市長が定める特例介護予防サービス費の額は、当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入所者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令に定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額)の100分の90(特例介護予防サービス費の支給を受ける者が法第59条の2第1項の居宅要支援被保険者である場合にあっては100分の80、同条第2項の居宅要支援被保険者である場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

7 法第54条の3第2項の規定により市長が定める特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額)の100分の90(特例地域密着型介護予防サービス費の支給を受ける者が法第59条の2第1項の居宅要支援被保険者である場合にあっては100分の80、同条第2項の居宅要支援被保険者である場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

8 法第59条第3項の規定により市長が定める特例介護予防サービス計画費の額は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額)とする。

9 法第61条の4第2項の規定により市長が定める特例特定入所者介護予防サービス費の額は、次のア及びイにより算定された額の合計額とする。

ア 特定介護予防サービス事業者における食事の提供に要した費用について法第61条の3第2項第1号に規定する食費の基準費用額から、同号に規定する食費の負担限度額を控除した額

イ 特定介護予防サービス事業者における滞在に要した費用について法第61条の3第2項第2号に規定する滞在費の基準費用額から、同号に規定する滞在費の負担限度額を控除した額

(平27規則30・平29規則4・平30規則11・一部改正)

(居宅介護福祉用具購入費等の支給の申請等)

第15条 省令第71条第1項及び第90条第1項の申請書は、滝沢市介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第18号)とする。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を滝沢市介護保険給付居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給(不支給)決定通知書(様式第17号)により、当該提出した者に通知するものとする。

(居宅介護住宅改修費等の支給の申請等)

第16条 省令第75条第1項及び第94条第1項の申請書は、滝沢市介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第19号)とする。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を滝沢市介護保険給付居宅介護(介護予防)住宅改修費支給(不支給)決定通知書(様式第17号)により、当該提出をした者に通知するものとする。

(居宅サービス計画作成依頼届)

第17条 法第46条第4項の規定する届出は、滝沢市居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第20号)により行わなければならない。

2 法第58条第4項及び滝沢市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する規則(平成29年滝沢市規則第3号)第14条の規定による届出は、滝沢市介護予防サービス計画・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第20号の2)により行わなければならない。

(平29規則4・一部改正)

(小規模多機能型居宅介護又は看護小規模多機能型居宅介護居宅(介護予防)サービス計画作成依頼等届出)

第17条の2 省令第65条の4第2号に規定する届出は、滝沢市小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護居宅(介護予防)サービス計画作成依頼等(変更)届出書(様式第20号の3)により行わなければならない。

(平28規則35・追加、平29規則4・平30規則11・一部改正)

(介護保険負担限度額の認定申請等)

第18条 省令第83条の6第1項の申請書は、滝沢市介護保険負担限度額認定申請書(様式第21号)とする。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を滝沢市介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第23号)により、当該申請をした者に通知するものとする。この場合において、負担限度額認定を承認したときは滝沢市介護保険負担限度額認定証(様式第24号)を交付するものとする。

第19条 削除

(居宅介護サービス費等の額の特例の申請等)

第20条 法第50条の規定による居宅介護サービス費等の額の特例又は法第60条の規定による介護予防サービス費等の額の特例を受けようとする者は、滝沢市介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第25号)に被保険者証を添えて、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を滝沢市介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第26号)により、当該提出をした者に通知するものとする。この場合において、利用者負担額の減額又は免除を承認したときは、滝沢市介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第27号)を交付するものとする。

(認定証の提示)

第21条 前条第2項の認定証の交付を受けた者は、居宅サービス、地域密着型サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は施設サービスを受けようとするときは、居宅サービス事業、地域密着型サービス事業、介護予防サービス事業若しくは地域密着型介護予防サービス事業を行う者又は介護保険施設に対し、被保険者証の他に当該認定証を提示しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給の申請等)

第22条 省令第83条の4第1項及び第97条の2の3第1項の申請書は、滝沢市介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(様式第28号)とする。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を滝沢市介護保険給付高額介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第17号)により、当該提出をした者に通知するものとする。

(平27規則30・一部改正)

(政令第22条の2の2第6項及び第29条の2の2第6項の規定の適用の申請等)

第22条の2 省令第83条の2の3及び第97条の2の2の申請書は、介護保険基準収入額適用申請書(様式第28号の2)とする。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、適用をすることが適当と認めたときは介護保険基準収入額適用決定通知(様式第28号の3)により、不適当と認めたときは、市長が別に定める介護保険基準収入額不適用決定通知により、当該申請をした者に通知するものとする。

(平27規則30・追加)

(高額医療合算介護サービス費等の支給等)

第22条の3 省令第83条の4の4第2項(省令第97条の2の4において準用する場合を含む。)の証明書は、介護保険自己負担額証明書(様式第28号の4)とする。

2 市長は、省令第83条の4の4第1項(省令第97条の2の4において準用する場合を含む。)の規定による申請があった場合において、医療保険者から当該申請に係る高額医療合算介護サービス費又は高額医療合算介護予防サービス費の支給額の通知を受けたときは、その内容を審査し、当該支給額の支給を適当と認めたときは、高額医療合算介護(予防)サービス費等支給決定通知書(様式第28号の5)により、不適当と認めたときは、高額医療合算介護(予防)サービス費等不支給決定通知書(様式第28号の6)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(平27規則30・追加)

第3節 保険給付の制限等

(保険料滞納者に係る支払方法の変更の通知等)

第23条 市長は、法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載をしようとするときは、滝沢市介護保険給付支払方法変更予告通知書(様式第29号)により保険料を滞納している第1号被保険者である要介護被保険者等に対して弁明の機会を付与するものとする。この場合において、当該通知書によっても保険料の滞納が解消されないとき、弁明書の提出がないとき又は提出された弁明書に理由がないと認めたときは、滝沢市介護保険給付支払方法変更通知書(様式第30号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 省令第102条の規定により支払方法変更の記載の消除を受けようとする者は、滝沢市介護保険給付支払方法変更終了申請書(様式第31号)を市長に提出しなければならない。

(保険給付の支払の一時差止の通知等)

第24条 市長は、法第67条第1項の規定による保険給付の全部又は一部の支払の一時差止を決定したときは、滝沢市介護保険給付支払一時差止通知書(様式第32号)により第1号被保険者である要介護被保険者等に通知するものとする。

2 法第67条第3項の規定による通知は、滝沢市介護保険滞納保険料控除通知書(様式第33号)により行うものとする。

(医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止等)

第25条 市長は、法第68条第1項に規定する保険給付の差止めの記載をしようとするときは、滝沢市介護保険給付支払一時差止等予告通知書(様式第34号)により未納医療保険料等がある第2号被保険者である要介護被保険者等に弁明の機会を付与するものとする。この場合において、当該通知書によっても未納医療保険料等が解消されないとき、弁明書の提出がないとき又は提出された弁明書に理由がないと認めたときは、滝沢市介護保険給付支払一時差止等処分通知書(様式第35号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 省令第108条の規定により保険給付差止の記載の消除を受けようとする者は、滝沢市介護保険給付一時差止等終了申請書(様式第36号)を市長に提出しなければならない。

3 省令第110条第2項の規定による通知は、滝沢市介護保険要介護認定等申請受理通知書(様式第37号)により行うものとする。

4 省令第110条第3項の情報の提供は、滝沢市介護保険給付支払一時差止等依頼書(様式第38号)又は滝沢市介護保険給付支払一時差止等措置終了依頼書(様式第39号)により行うものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例の通知等)

第26条 市長は、法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載をしようとするときは、滝沢市介護保険給付額減額等通知書(様式第40号)により第1号被保険者である要介護被保険者等に通知するものとする。

2 法第69条第2項に規定する給付額減額等の記載の消除を受けようとするときは、滝沢市介護保険給付額減額等免除申請書(様式第41号)を市長に提出しなければならない。

第4章 保険料

(特別徴収額の通知書等)

第27条 法第136条第1項及び条例第6条の規定による通知(特別徴収額に係る通知に限る。)は、滝沢市介護保険料額決定通知書兼特別徴収開始通知書(様式第42号)により行うものとする。

2 法第138条第1項の規定による通知は、滝沢市介護保険料額決定(変更)通知書兼特別徴収中止通知書(様式第43号)により行うものとする。

3 省令第157条第1項の規定による通知は、滝沢市介護保険料還付(充当)通知書(様式第44号)により行うものとする。

4 省令第158条第3項の規定による通知は、滝沢市介護保険料特別徴収(仮徴収)開始通知書(様式第45号)により行うものとする。

(普通徴収額の通知書)

第28条 条例第6条の規定による通知(普通徴収額に係る通知に限る。)は、滝沢市介護保険料納入通知書(様式第46号)により行うものとする。

(保険料の徴収猶予の申請等)

第29条 条例第9条第2項の規定による申請書は、滝沢市介護保険料徴収猶予申請書(様式第47号)とする。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を滝沢市介護保険料徴収猶予(承認・不承認)決定通知書(様式第48号)により当該申請者に通知するものとする。

(保険料の減免の申請等)

第30条 条例第10条第2項の規定による申請書は、滝沢市介護保険料減免申請書(様式第49号)とする。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を滝沢市介護保険料減免(承認・不承認)決定通知書(様式第50号)により当該申請者に通知するものとする。

第5章 特別養護老人ホームの旧措置入所者の手続

(特別養護老人ホームの旧措置入所者の施設介護サービス費に関する手続)

第31条 施行法第13条第3項の規定による施設介護サービス費の経過措置を受けようとする者は、滝沢市介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(旧措置入所者用)(様式第51号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

2 省令第83条の6第1項の規定による申請書は、滝沢市介護保険特定負担限度額認定申請書(旧措置入所者用)(様式第52号)とする。

3 市長は、前2項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を滝沢市介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(旧措置入所者用)(様式第53号)により、当該申請をした者に通知するものとする。この場合において、利用者負担額の減額、免除等を承認したときは滝沢市介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(旧措置入所者用)(様式第54号)を交付するものとする。また、特定負担限度額認定を承認したときは滝沢市介護保険特定負担限度額認定証(旧措置入所者用)(様式第55号)を交付するものとする。

第6章 雑則

(補則)

第32条 この規則に定めるもののほか、法、施行法、政令、省令及び条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成15年3月31日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前の規則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成17年3月29日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前のそれぞれの規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に使用している改正前のそれぞれの様式は、この規則の施行後も当分の間使用することができる。

附 則(平成17年3月30日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの規則の規定によりされた処分、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成17年7月20日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年10月7日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年9月27日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月1日規則第1号)

この規則は、平成19年3月1日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月27日規則第8号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年8月8日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年3月31日規則第15号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月30日規則第13号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第26号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月1日規則第40号)

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成25年3月15日規則第9号)

この規則は、平成25年3月26日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年1月1日規則第13号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日規則第30号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第3条第2項の改正規定、第14条の改正規定、第22条第1項の改正規定、同条の次に2条を加える改正規定(第22条の2に係る部分に限る。)、様式第3号の改正規定、様式第5号の改正規定、様式第13号の改正規定、様式第28号の次に5様式を加える改正規定(様式第28号の2及び様式第28号の3に係る部分に限る。)、様式第29号の改正規定及び様式第34号の改正規定は、平成27年8月1日から施行する。

附 則(平成27年6月25日規則第32号)

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第46号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、それぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年6月24日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年8月1日から施行する。

(準備行為)

2 この規則による改正後の様式第21号を使用した介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第83条の6に規定する特定入所者の負担限度額の認定に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3 この規則の施行の日以後において第4条第1項の規定によりなされる申請については、この規則による改正後の様式第4号によることができないやむを得ない事情がある場合に限り、この規則による改正前の様式第4号によることができる。

附 則(平成28年9月14日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年2月1日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に改正前の第17条第1項に規定する様式第20号により行われた届出のうち介護予防サービス計画に関する届出については、この規則の施行後は改正後の滝沢市介護保険規則第17条第2項に規定する様式第20号の2により行われた届出とみなす。

附 則(平成30年3月30日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第14条、様式第29号及び様式第34号の改正規定は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の滝沢市介護保険規則(以下「旧規則」という。)の規定により交付された滝沢市介護保険負担限度額認定証(以下「旧様式による認定証」という。)に関する、様式第24号の規定の適用については、旧様式による認定証中「ユニット型準個室」とあるのは、「ユニット型個室的多床室」と、「介護保険施設」とあるのは、「介護保険施設、介護医療院サービス」とする。

3 この規則の施行の際、旧規則様式第4号、様式第20号から様式第20号の3まで、様式第24号、様式第29号及び様式第34号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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(平27規則46・全改)

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(平27規則46・全改)

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(平30規則11・全改)

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(平29規則4・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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様式第10号 削除

(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平27規則30・全改)

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(平27規則46・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平30規則11・全改)

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(平30規則11・全改)

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(平30規則11・全改)

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(平28規則31・全改)

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様式第22号 削除

(平28規則6・全改)

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(平30規則11・一部改正)

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(平28規則6・全改)

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(平27規則46・全改)

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(平27規則46・全改)

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(平27規則30・追加)

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(平27規則30・追加)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平27規則30・全改、平30規則11・一部改正)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平27規則30・全改、平30規則11・一部改正)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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滝沢市介護保険規則

平成13年4月3日 規則第18号

(平成30年8月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成13年4月3日 規則第18号
平成15年3月31日 規則第14号
平成17年3月29日 規則第24号
平成17年3月30日 規則第27号
平成17年7月20日 規則第40号
平成17年10月7日 規則第47号
平成18年9月27日 規則第41号
平成19年3月1日 規則第1号
平成19年3月27日 規則第8号
平成20年8月8日 規則第22号
平成21年3月31日 規則第15号
平成23年3月30日 規則第13号
平成24年3月30日 規則第26号
平成24年7月1日 規則第40号
平成25年3月15日 規則第9号
平成25年12月13日 規則第45号
平成25年12月13日 規則第46号
平成26年1月1日 規則第13号
平成27年4月1日 規則第30号
平成27年6月25日 規則第32号
平成27年12月28日 規則第46号
平成28年3月22日 規則第6号
平成28年6月24日 規則第31号
平成28年9月14日 規則第35号
平成29年2月1日 規則第4号
平成30年3月30日 規則第11号