○滝沢市高齢者保健福祉協議会設置条例施行規則

平成19年9月28日

規則第22号

注 平成28年12月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、滝沢市高齢者保健福祉協議会設置条例(平成17年滝沢村条例第12号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、滝沢市高齢者保健福祉協議会(以下「協議会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 条例第2条第3号の市長が高齢者の保健福祉に関する事業の運営上必要と認める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の46第2項の規定に基づき設置する地域包括支援センター(以下「センター」という。)の運営に関する次に掲げる事項

 センターの設置等に関すること。

 センターの運営の評価に関すること。

 地域における包括的な支援体制の形成に関すること。

 その他センターの公正、中立性の確保、円滑及び適正な運営の確保に必要な事項に関すること。

(2) 介護保険法第8条第14項の地域密着型サービスの運営に関する次に掲げる事項

 地域密着型サービス事業所の新規指定(市の区域の外にある事業所で、所在地の市町村長の同意を得ている場合の指定を除く。)に関すること。

 地域密着型サービスの指定基準及び介護報酬の設定に関し、市独自の基準を定めること。

 地域密着型サービスの質の確保を図るための評価に関すること。

 その他地域密着型サービスの適正な運営の確保に必要な事項に関すること。

(平28規則51・全改)

(事務局)

第3条 協議会の事務局は、介護保険事業計画主管課において処理するものとする。

(委員)

第4条 条例第3条第1項の委員は、次に掲げる者を当該人員の範囲内で委嘱するものとする。

(1) 住民 3人

(2) 介護保険サービス提供事業者 3人

(3) 学識経験者 5人

(4) 関係福祉団体の代表者 3人

2 前項第1号の委員となることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 40歳以上の者で、引き続き1年以上市内に住所を有しているもの

(2) 公務員でない者

(除斥)

第5条 委員は、原則として第2条第3項に規定する事項のうち次に掲げる案件については、議決に加わることができないものとする。

(1) 委員が属する法人に係る案件

(2) 委員の親族(親族であった者を含む。)に係る案件

(3) その他委員に直接利害関係が存する案件

(付議事項等の通知)

第6条 条例第5条第1項の規定により会長が協議会を招集しようとする場合は、会議の開催日等、場所及び付議すべき事項をあらかじめ委員に通知しなければならない。

(関係職員の説明等)

第7条 協議会は、関係職員に対し、説明又は資料の提出を求めることができる。

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、市長が別に定める。ただし、協議会の会議の運営、議事等に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月26日規則第15号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年12月27日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

滝沢市高齢者保健福祉協議会設置条例施行規則

平成19年9月28日 規則第22号

(平成28年12月27日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成19年9月28日 規則第22号
平成24年3月26日 規則第15号
平成25年12月13日 規則第45号
平成28年12月27日 規則第51号