○滝沢市地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定める条例

平成26年3月24日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定めるものとする。

(平29条例21・一部改正)

(職員に係る基準及び員数)

第2条 法第115条の46第5項の規定により、地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数について、一の地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおりとする。

(1) 保健師その他これに準ずる者 1人

(2) 社会福祉士その他これに準ずる者 1人

(3) 主任介護支援専門員(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員をいう。)その他これに準ずる者 1人

(平29条例21・一部改正)

(人員配置基準)

第3条 前条の規定にかかわらず、次のいずれかの場合は、地域包括支援センターの人員配置基準は、次の表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるところによることができる。

(1) 第1号被保険者の数がおおむね3,000人未満の生活圏域に地域包括支援センターを設置する場合

(2) 地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に地域包括支援センターを設置することが必要であると滝沢市高齢者保健福祉協議会(滝沢市高齢者保健福祉協議会設置条例(平成17年滝沢村条例第12号)第1条の滝沢市高齢者保健福祉協議会をいう。次条において同じ。)において認められた場合

担当する区域における第1号被保険者の数

人員配置基準

おおむね1,000人未満

前条各号に掲げる者のうちから1人又は2人

おおむね1,000人以上2,000人未満

前条各号に掲げる者のうちから2人(うち1人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。)

おおむね2,000人以上3,000人未満

専らその職務に従事する常勤の前条第1号に掲げる者1人及び専らその職務に従事する常勤の同条第2号又は第3号に掲げる者のいずれか1人

(平29条例21・一部改正)

(運営基準)

第4条 地域包括支援センターは、第2条に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

2 地域包括支援センターは、滝沢市高齢者保健福祉協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。

附 則

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月28日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第2条第3号に規定する主任介護支援専門員には、介護保険法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第48号。以下「平成29年改正省令」という。)附則第2条第4項の規定によりなお従前の例によることとされる平成29年改正省令による改正前の介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号イ(3)(平成29年改正省令附則第3条の規定による改正前の介護保険法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第19号)附則第3条の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定する主任介護支援専門員を含むものとする。

滝沢市地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定める…

平成26年3月24日 条例第4号

(平成29年9月28日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成26年3月24日 条例第4号
平成29年9月28日 条例第21号