○滝沢市指定地域密着型サービス事業者等指導実施要綱

平成22年9月1日

告示第153号

注 平成29年10月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この告示は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条、第76条、第78条の7、第83条、第115条の17、第115条の27又は第115条の45の7の規定に基づく措置として、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者又は第1号事業指定事業者(法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者をいう。以下同じ。)(以下「サービス事業者等」という。)に対して行う介護給付、予防給付又は第1号事業支給費(以下「介護給付等」という。)に係る地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)、居宅介護支援(これに相当するサービスを含む。)、介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)又は第1号事業(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容及び介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関する指導について、指導事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び介護給付等の適正化を図ることを目的とする。

(平29告示179・平30告示113・平30告示230・一部改正)

(指導形態等)

第2条 指導の形態は、集団指導又は実地指導とする。

(1) 集団指導は、市が指定及び許可の権限を持つサービス事業者等に対し必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて講習等の方法により行う。

(2) 実地指導は、指導の対象となるサービス事業者等の事業所において実地に関係書類の閲覧及び関係職員との面談により行う一般指導又は国、県等と合同して行う合同指導により行うものとする。

(指導対象の選定)

第3条 指導は、全てのサービス事業者等を対象とし、重点的かつ効率的な指導を行うために次の選定基準に基づいて実施する。

(1) 集団指導は、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求内容、介護保険制度の改正内容及び過去の指導事例等に基づく指導内容に応じて実施する。

(2) 一般指導は、国の示す指導重点事項に基づき、特に一般指導を要すると認めるサービス事業者等を対象に実施する。

(3) 合同指導は、一般指導の対象としたサービス事業者等の中から実施する。

(指導方法等)

第4条 集団指導の方法等は次のとおりとする。

(1) 集団指導の対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該サービス事業者等に通知する。

(2) 集団指導は、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び過去の指導事例等について講習等の方式で行う。

2 実地指導の方法等は、次のとおりとする。

(1) 実施指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を文書により当該サービス事業者等に通知する。ただし、緊急に指導を実施する必要があると判断した場合には、指導の当日に通知を行うことができるものとする。

 実地指導の日時及び場所

 派遣指導者

 出席すべき者

 準備すべき書類等

(2) 実地指導は、介護保険施設等実地指導マニュアルについて(平成19年厚生労働省老指発第0207001号)に基づき、関係者から関係書類等を基に説明を求め面談により行う。

(3) 実地指導の結果、改善を要すると認められた事項及び介護報酬について過誤による調整を要すると認められた場合には、後日文書によってその旨の通知を行うものとする。

(監査への変更)

第5条 実地指導中に次に該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに介護保険施設等の指導監督について(平成18年10月23日付け老発第1023001号厚生労働省老健局長通知)に定める介護保険施設等監査指針又は介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者等の指導監査について(平成27年3月31日付け老発0331第8号厚生労働省老健局長通知)に定める介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者等監査指針及び滝沢市指定地域密着型サービス事業者等監査実施要綱(平成22年滝沢村告示第154号)により監査を行うことができる。

(1) 著しい運営基準違反が確認され、利用者及び入所者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあると判断した場合

(2) 介護報酬の請求に誤りが確認され、その内容が、著しく不正な請求と認められる場合

(平29告示179・一部改正)

(補則)

第6条 この告示に定めるもののほか、指導等の実施に関して必要な事項については、別に定めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成22年9月1日から施行する。

(滝沢村指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者指導監査要綱の廃止)

2 滝沢村指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者指導監査要綱(平成18年滝沢村告示第253―3号)は、廃止する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成29年10月13日告示第179号)

この告示は、平成29年11月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第113号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年11月20日告示第230号)

この告示は、平成30年11月20日から施行する。

滝沢市指定地域密着型サービス事業者等指導実施要綱

平成22年9月1日 告示第153号

(平成30年11月20日施行)