○滝沢市指定地域密着型サービス事業者等監査実施要綱

平成22年9月1日

告示第154号

注 平成29年10月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第76条、第78条の7、第78条の9、第78条の10、第83条、第83条の2、第84条、第115条の17から第115条の19まで、第115条の27から第115条の29まで、第115条の33第1項及び第115条の45の7から第115条の45の9までの規定に基づき、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者又は第1号事業指定事業者(法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者をいう。以下同じ。)(以下「サービス事業者等」という。)に対して行う介護給付、予防給付又は第1号事業支給費(以下「介護給付等」という。)に係る地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)、居宅介護支援(これに相当するサービスを含む。)、介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)又は第1号事業(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容及び介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求並びにサービス事業者等の業務管理体制の整備に関して行う監査に関する基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(平29告示176・平30告示112・平30告示231・一部改正)

(監査方針)

第2条 監査は、サービス事業者等の介護給付等対象サービスの内容について、第4条第3項に規定する行政上の措置に該当する内容であると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合又は介護報酬の請求について不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を行うことを主眼とする。

(監査対象となるサービス事業者等の選定基準)

第3条 監査は、次に示す情報を選定基準として、指定基準違反等の確認について必要があると認めるサービス事業者等を選定するものとする。

(1) 通報・苦情・相談等に基づく情報

(2) 国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)、地域包括支援センター等へ寄せられる苦情

(3) 連合会又は保険者からの通報情報

(4) 介護給付費適正化システムの分析から特異傾向を示すサービス事業者

(5) 法第115条の35第4項の規定に該当する報告の拒否等に関する情報

(監査方法等)

第4条 市長は、指定基準違反等の確認について必要があると認めるときは、サービス事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該サービス事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査(以下「実地検査等」という。)を行うものとする。

2 監査の結果、改善勧告に至らない軽微な改善を要すると認められた事項については、後日、当該サービス事業者等に対して文書でその旨の通知を行うものとする。

3 指定基準違反等が認められた場合には、法に掲げる「勧告、命令等」、「指定の取消し等」、「業務運営の勧告、命令等」及び「許可の取消し等」の規定に基づき、次に定める行政上の措置を機動的に行うものとする。

(1) サービス事業者等に指定基準違反の事実が確認された場合、当該サービス事業者等に対し、期限を定めて、文書により基準を遵守すべきことを勧告する。なお、これに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(2) 勧告を受けたサービス事業者等は、期限内に文書により報告を行うものとする。

(3) 市長は、サービス事業者等が正当な理由なくその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該サービス事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令することができる。この命令をした場合に市長は、その旨を公示しなければならない。

(4) 市長は、指定基準違反等の内容等が、法第77条第1項各号、第78条の10各号、第115条の19各号、第115条の29各号及び第115条の45の9各号のいずれかに該当する場合においては、当該サービス事業者等に係る指定・許可を取り消し、又は期間を定めてその指定・許可の全部若しくは一部の効力の停止をすること(以下「指定の取消し等」という。)ができる。

4 監査の結果、当該サービス事業者等が改善命令又は指定の取消し等の処分(以下「取消し処分等」という。)に該当すると認める場合は、監査後、取消し処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は、適用しない。

5 監査の結果、介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬の請求に関し、不正又は不当の事実が認められた場合は、法第22条に基づき処理するものとする。

(平29告示176・平30告示112・一部改正)

(補則)

第5条 この告示に定めるもののほか、監査等の実施に関して必要な事項等については、別に定めるものとする。

附 則

この告示は、平成22年9月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成29年10月13日告示第176号)

この告示は、平成29年11月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第112号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年11月20日告示第231号)

この告示は、平成30年11月20日から施行する。

滝沢市指定地域密着型サービス事業者等監査実施要綱

平成22年9月1日 告示第154号

(平成30年11月20日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成22年9月1日 告示第154号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号
平成29年10月13日 告示第176号
平成30年3月30日 告示第112号
平成30年11月20日 告示第231号