○滝沢市指定介護予防支援事業所運営規程

平成22年4月1日

訓令第9号

注 平成30年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この訓令は、本市が設置する指定介護予防支援事業所(以下「事業所」という。)が行う介護予防支援事業(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条の2第16項に規定する「介護予防支援事業」をいう。)第1号介護予防支援事業(法第115条の45第1項第1号ニに規定する「第1号介護予防支援事業」をいう。)(以下「支援事業」という。)の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、利用者(法第8条の2第2項に規定する「居宅要支援者」及び法第115条の45第1項第1号ニに規定する「居宅要支援被保険者等」をいう。)に対し、適正な支援事業を提供することを目的とする。

(平30訓令6・一部改正)

(運営の方針)

第2条 事業所は、その利用者が可能な限り居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮し支援事業を行うものとする。

2 支援事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況及びその置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して支援事業を行うものとする。

3 支援事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定介護予防サービス等が特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者若しくは地域密着型介護予防サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとする。

4 支援事業の運営に当たっては、関係市町村並びに指定居宅介護支援事業者並びに介護保険施設、保健医療サービス及び福祉サービス関係者並びに住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努める。

(平30訓令6・一部改正)

(事業所の名称等)

第3条 支援事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

名称 滝沢市地域包括支援センター

所在地 滝沢市中鵜飼55番地

(職員の職種、員数及び業務内容)

第4条 事業所に勤務する職種、員数及び業務内容は次のとおりとする。

(1) 管理者 1人

(2) 次のいずれかの要件を満たす者(以下「担当職員」という。) 1人以上

 保健師又は経験ある看護師

 社会福祉士又は高齢者保健福祉に関する相談業務等に3年以上従事した社会福祉主事

 介護支援専門員

(3) 事務職員 必要に応じて、市長が定める員数

2 管理者は、担当職員の管理、利用の申込みに係る調整及び業務の実施状況の把握その他指揮命令等を一元的に行う。

3 担当職員は、支援事業の提供及び必要な事務を行う。

4 事務職員は、必要な事務を行う。

(平30訓令6・一部改正)

(開業日及び開業時間)

第5条 事業所の開業日及び開業時間は、次のとおりとする。

(1) 開業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日を除く。

(2) 開業時間 午前8時30分から午後5時15分までとする。

(支援事業の提供方法及びその内容)

第6条 支援事業の提供方法及びその内容は、次のとおりとする。

(1) 提供方法は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)第29条から第31条までの規定に従い、実施するものとする。

(2) 利用者の相談を受ける場所は、第3条に規定する事業所内及び利用者の居宅、その他必要と認められる場所において行う。

(3) サービス担当者会議の開催場所は、第3条に規定する事業所内及び利用者の居宅又は、介護予防サービス事業所内とする。

(4) 事業所は、指定介護予防事業者及び介護予防・日常生活支援総合事業者等に対し、サービスの提供状況や利用者の状況等に関する情報、意見等を1月に1回以上聴取するものとする。

(5) 担当職員による居宅訪問月、その頻度等は、次のとおりとする。この場合において、利用者の居宅を訪問しない月においては、可能な限り、指定介護予防サービス事業所を訪問する等の方法により利用者に面接するように努めるとともに、当該面接ができない場合にあっては、電話等により利用者の状況把握に努めるものとする。

 アセスメント時及びサービスの評価期間終了月並びにその間の3か月に1回以上

 利用者の状況に著しい変化があったとき。

(6) 担当職員は、少なくとも1月に1回、モニタリングの結果を記録するものとする。

(平30訓令6・一部改正)

(利用料その他の費用の額)

第7条 介護予防支援事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、第1号介護予防支援事業の利用者の額は市で定める。この場合において、支援事業のサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用者からの利用料の支払は受けないものとする。

(平30訓令6・一部改正)

(通常の事業の実施地域)

第8条 通常の事業の実施地域は、滝沢市全域とする。

(苦情処理)

第9条 当事業所は、自ら提供した支援事業、又は自らが介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業サービス等に対する利用者及びその家族からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。

(平30訓令6・一部改正)

(事故発生時の対応)

第10条 当事業所は、利用者に対する支援事業の提供により事故が発生した場合には、速やかに利用者の家族に連絡を行い、必要な措置を講じる。

2 当事業所は、支援事業の提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。

(守秘義務)

第11条 当事業所の職員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(平30訓令6・一部改正)

(その他運営に関する重要事項)

第12条 当事業所は、担当職員の質的向上を図るための研修の機会を設けるとともに、業務体制を整備する。

2 当事業所は、支援事業の一部を指定居宅介護支援事業者に委託する場合は、適切かつ効率的に支援事業の業務が実施できるよう、委託する業務の範囲及び業務量について配慮する。

(平30訓令6・一部改正)

(補則)

第13条 この訓令により難い事項及びこの訓令の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平30訓令6・一部改正)

附 則

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第29号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第30号)

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日訓令第6号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

滝沢市指定介護予防支援事業所運営規程

平成22年4月1日 訓令第9号

(平成30年4月1日施行)