○滝沢市介護保険料減免要綱

平成14年6月28日

告示第121号

注 平成27年3月から改正経過を注記した。

滝沢村介護保険料減免要綱(平成12年滝沢村告示第178号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、滝沢市介護保険条例(平成12年滝沢村条例第5号。以下「条例」という。)第10条第1項及び附則第7条第1項の規定に基づく保険料の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害による減額)

第2条 条例第9条第1項第1号の規定に該当することにより、第1号被保険者と生計を一にする世帯員の所有する住宅、家財、その他財産にその価格の30パーセント以上の損害(保険金、損害賠償金等により補てんされるべきものを除く。)を受け、第1号被保険者と生計を一にする世帯員すべての災害の発生した年の収入金額(その年において収入すべき金額(金銭以外の物又はその他経済的な利益をもって収入する場合には、その金銭以外の物又はその他経済的な利益の価格)をいう。以下「年収」という。)の見込額の合計が1,000万円以下で、保険料の納付が困難と認められるときは、次表の損害割合及び年収金額の見込みに応じ、同表に定める割合により減額する。

年収金額の見込み

損害割合

500万円未満

500万円以上750万円未満

750万円以上1,000万円以下

3/10以上5/10未満

1/2

1/4

1/8

5/10以上

全額

1/2

1/4

(収入の減少による減額)

第3条 条例第9条第1項第2号から第4号までの規定のいずれかに該当する場合において、第1号被保険者と生計を一にする世帯員すべてのその事実の発生した年の年収の見込額の合計が1,000万円以下で、その額が前年の年収から地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する退職所得(退職所得控除前の金額)、譲渡所得(特別控除前の金額)、一時所得(特別控除前の金額)、その他の一時的な収入金額を除いた額(以下「調整後年収」という。)の1/2以下であり、かつ、次の各号のいずれかに該当し、保険料の納付が困難と認められるときは、当該各号に定める額を減額する。

(1) 事実の発生した年の翌年度の保険料について、当該第1号被保険者が条例第2条第1号から第3号までに該当すると見込まれるときは、次表の割合により減額する。

(2) 事実の発生した年の翌年度の保険料について、当該第1号被保険者が条例第2条第4号に該当すると見込まれるときは、次表の割合により減額する。

2 条例第2条第2号又は第3号に該当する場合において、第1号被保険者と生計を一にする世帯員全ての賦課期日の属する年の年収の見込額の合計が、前年の調整後年収の合計から著しく減少したことにより、生活が困窮し保険料の納付が困難と認められる場合は、条例第2条第2号又は第3号に規定する額から同条第1号に規定する額を減じて得た額を減額する。

(平27告示64・一部改正)

(疾病等による生活困窮の減額)

第4条 第1号被保険者又は生計を一にする世帯員の疾病等により治療費等の支出が多額となり、一時的に生活が困窮し保険料の納付が困難と認められる場合は、各号に定める額を減額する。

(1) 当該第1号被保険者のうち条例第2条第1号に規定する額を賦課された者においては、同条第1号に規定する額の1/2の額を減額する。ただし、同条第1号に規定する者から生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯を除く。

(2) 当該第1号被保険者のうち条例第2条第2号から第9号までに規定する額を賦課された者においては、同条第1号に規定する額を減額する。

(平27告示64・一部改正)

(生活困窮による減額)

第5条 第1号被保険者が次の各号のいずれにも該当し、かつ、保険料の納付が困難と認められるときは、条例附則第7条第1項の規定に基づき、条例第2条第2号及び第3号に規定する額から同条第1号に規定する額を減じて得た額を減額する。

(1) 条例第2条第2号及び第3号に該当する者であること。

(2) 第1号被保険者と生計を一にする世帯員全ての前年の年収の合計が120万円以下(世帯員が第1号被保険者本人のみの場合は85万円以下、世帯員が3人以上の場合は3人目から1人あたり40万円を120万円に加算した金額以下)である世帯に属する者

(3) 第1号被保険者と生計を一にする世帯員全ての賦課期日の属する年の年収の見込額の合計が120万円以下(世帯員が第1号被保険者本人のみの場合は85万円以下、世帯員が3人以上の場合は3人目から1人あたり40万円を120万円に加算した金額以下)である世帯に属する者

(4) 保険料の賦課期日の属する年度分の市町村民税を課税されている者と生計を共にしておらず、かつ、保険料の賦課期日の属する年度分の市町村民税を課税されている者から扶養されていない者

(5) 第1号被保険者が次に掲げる資産以外の資産を所有していないこと。

 居住のため所有し、又は収入を得るために所有している土地及び家屋

 収入を得るために必要な事業用資産

 前号の年収の見込額の合計と合算すると120万円以下となる預貯金(世帯員が第1号被保険者本人のみの場合は85万円以下、世帯員が3人以上の場合は3人目から1人あたり40万円を120万円に加算した金額以下)

 日常生活を営むうえで必要と認められる自家用車

 その他やむを得ない理由により必要と認められる資産

(6) 市町村民税が課税されている世帯に住居の提供、その他の経済的援助を行っていないこと。

(平27告示64・平28告示55・一部改正)

第6条 第1号被保険者が次の各号のいずれにも該当し、かつ、保険料の納付が困難と認められるときは、条例附則第7条第1項の規定に基づき、条例第2条第1号に規定する額の1/2を減額する。ただし、生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯を除く。

(1) 条例第2条第1号に該当する者であること。

(2) 第1号被保険者と生計を一にする世帯員全ての前年の年収の合計が112万円以下(世帯員が第1号被保険者本人のみの場合は80万円以下、世帯員が3人以上の場合は3人目から1人あたり37万円を112万円に加算した金額以下)である世帯に属する者

(3) 第1号被保険者と生計を一にする世帯員全ての賦課期日の属する年の年収の見込額の合計が112万円以下(世帯員が第1号被保険者本人のみの場合は80万円以下、世帯員が3人以上の場合は3人目から1人あたり37万円を112万円に加算した金額以下)である世帯に属する者

(4) 保険料の賦課期日の属する年度分の市町村民税を課税されている者と生計を共にしておらず、かつ、保険料の賦課期日の属する年度分の市町村民税を課税されている者から扶養されていない者

(5) 第1号被保険者が次に掲げる資産以外の資産を所有していないこと。

 居住のため所有し、又は収入を得るために所有している土地及び家屋

 収入を得るために必要な事業用資産

 前号の年収の見込額の合計と合算すると112万円以下となる預貯金(世帯員が第1号被保険者本人のみの場合は80万円以下、世帯員が3人以上の場合は3人目から1人あたり37万円を112万円に加算した金額以下)

 日常生活を営むうえで必要と認められる自家用車

 その他やむを得ない理由により必要と認められる資産

(6) 市町村民税が課税されている世帯に住居の提供、その他の経済的援助を行っていないこと。

(平27告示64・平28告示55・一部改正)

(法第63条の規定の適用による免除)

第7条 介護保険法(平成9年法律第123号)第63条の規定に該当した日の属する月から当該規定に該当しなくなった日の属する月の前月までの月割の保険料を免除する。

(適用範囲)

第8条 第2条及び第3条の規定は、条例第9条第1項第1号から第4号までの規定のいずれかに該当する場合において、その事実の発生した月が1月から3月の間にあっては、事実の発生した月の属する年度の翌年度の保険料減額に適用し、その事実の発生した月が4月から12月にあっては、事実の発生した月の属する年度の保険料減額について適用する。

2 第4条から前条までの規定は、減額(免除)の申請のあった月の属する年度の保険料について適用する。

3 第2条から前条までの規定により、減額する額が条例第10条第2項の申請書を提出した日以後に到来する納期の末日に係る保険料の額を超えるときは、当該保険料の額を限度とする。

(年度途中の資格取得者及び資格喪失者の減額)

第9条 第3条第2項及び第4条から第6条までの規定による保険料減額については、減額の対象となる第1号被保険者が保険料の賦課期日後に資格を取得し、又は資格を喪失した場合にあっては、当該第1号被保険者に賦課された条例第2条第2号から第7号までに規定する額を12で除して得た額に賦課期日の属する年度内において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額(100円未満の端数を生じる場合は、端数を切り捨てた額)から同条第1号に規定する額又は同号に規定する額の1/2を12で除して得た額に賦課期日の属する年度内において被保険者の資格を有する月数を乗じて得た額(100円未満の端数を生じる場合は、端数を切り捨てた額)を減じて得た額とする。

(端数処理)

第10条 第2条第3条第1項第4条第5条第6条第7条の規定による減額(免除)後の保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(平27告示64・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行し、平成14年度の介護保険料から適用する。

(経過措置)

2 平成13年度までの保険料の減額については、なお従前の例による。

附 則(平成15年2月24日告示第39号)

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行し、平成15年度の介護保険料から適用する。

(経過措置)

2 平成14年度までの保険料の減額については、なお従前の例による。

附 則(平成18年6月27日告示第159号)

(施行期日)

1 この告示は、平成18年7月1日から施行し、平成18年度の介護保険料から適用する。

(経過措置)

2 平成17年度までの保険料の減免については、なお従前の例による。

附 則(平成23年10月1日告示第177号)

この告示は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第64号)

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後のこの告示による保険料の減免は、平成27年度の保険料から適用し、平成26年度までの保険料の減免は、なお従前の例による。

附 則(平成28年4月1日告示第55号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

滝沢市介護保険料減免要綱

平成14年6月28日 告示第121号

(平成28年4月1日施行)