○滝沢市障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱

平成17年3月18日

告示第35号

注 平成27年12月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例施行規則(平成27年滝沢市規則第40号)第3条第1項第2号の規定に基づく事務として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第2項に規定する居宅介護(以下「居宅介護」という。)を利用していた低所得の障がい者であって、新たに介護保険制度の適用を受けることになったもの等について、利用者負担の軽減措置を講ずることにより、訪問介護、介護予防訪問介護若しくは夜間対応型訪問介護又は第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)(以下「訪問介護等」という。)のサービスの継続的な利用の促進を図ることを目的とする。

(平27告示162・平27告示173・一部改正)

(対象者)

第2条 この事業の対象者は、居宅介護の利用において境界層該当者として定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に次のいずれかに該当することとなったものとする。

(1) 65歳到達以前のおおむね1年間に居宅介護のうち身体介護又は家事援助を利用していた者であって、65歳に到達したことで介護保険の対象者となったもの

(2) 特定疾病によって生じた身体上又は精神上の障がいが原因で、要介護又は要支援の状態となった40歳から64歳までの者

2 前項の規定に関わらず、いったん同項に規定する対象者でなくなった者については、本事業の対象としないものとする。

(利用者負担額の割合)

第3条 前条に規定する対象者の利用者負担額の割合は、0パーセント(全額免除)とする。

(減額申請手続)

第4条 訪問介護等利用者負担額の減額を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、訪問介護等利用者負担額減額申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、福祉事務所長が発行した境界層該当であることを証する書面並びに本人及び配偶者の前年度分の市町村民税の額を証する書面を添付して市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、当該書類を審査し、その結果を訪問介護等利用者負担額減額給付(不給付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。この場合において、利用者負担額の減額資格があると認めた者(以下「認定者」という。)については、訪問介護等利用者負担額減額認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を交付するものとする。

(平28告示121・一部改正)

(利用者負担額の減額及び利用の方法)

第5条 認定者は、訪問介護等を利用しようとするときは、法に規定する指定居宅介護サービス事業者に認定証を提示するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、認定者が認定証の提示をせずに利用者負担額を支払ったとき、又は前条の規定による認定前に訪問介護等を利用したときは、申請書の提出と併せて、訪問介護等利用者負担額減額償還払申請書(様式第4号)により支払った利用者負担額の償還払いを申請することができる。

(認定証の有効期間)

第6条 認定証の有効期間は、認定日から翌年度の7月31日までとする。

(平27告示173・一部改正)

(受給権の譲渡等の禁止)

第7条 この告示による利用者負担額の減額を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(認定証の返還)

第8条 受給者は、第2条に規定する要件に該当しなくなったときは、速やかに市長に届出るとともに、認定証を返還しなければならない。

(利用者負担額の軽減等の決定の取消及び請求)

第9条 市長は、偽りその他不正な手段によって利用者負担額の減額の決定を受けた者があるときは、その者から当該減額した利用者負担額の全部又は一部を返還させることができる。

附 則

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成25年5月16日告示第79号)

この告示は、平成25年5月16日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年12月18日告示第162号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日告示第173号)

この告示は、平成28年1月1日から施行し、改正後の第1条及び第6条の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年9月12日告示第121号)

この告示は、平成28年9月12日から施行する。

(平27告示173・全改)

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(平28告示33・全改)

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(平27告示173・全改)

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滝沢市障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱

平成17年3月18日 告示第35号

(平成28年9月12日施行)