○滝沢市社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減事業補助金交付要綱

平成13年3月28日

告示第56号

注 平成26年10月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この告示は、要介護被保険者等の介護サービスの利用促進を図るため、社会福祉法人(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第35条の規定により社会福祉法人とみなされるものを含む。以下同じ。)が介護保険サービスを受けた軽減対象要介護被保険者等に係る利用者負担額を軽減する場合(軽減することについて岩手県及び市の承認を受けている場合に限る。)に要する経費に対し、予算の範囲内で、滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号。以下「規則」という。)及びこの告示に定めるところにより補助金を交付することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 介護保険サービス 訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護並びに第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)をいう。

(2) 訪問介護 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護をいう。

(3) 通所介護 法第8条第7項に規定する通所介護をいう。

(4) 短期入所生活介護 法第8条第9項に規定する短期入所生活介護をいう。

(5) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 法第8条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。

(6) 夜間対応型訪問介護 法第8条第16項に規定する夜間対応型訪問介護をいう。

(7) 地域密着型通所介護 法第8条第17項に規定する地域密着型通所介護をいう。

(8) 認知症対応型通所介護 法第8条第18項に規定する認知症対応型通所介護をいう。

(9) 小規模多機能型居宅介護 法第8条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護をいう。

(10) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 法第8条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいう。

(11) 複合型サービス 法第8条第23項に規定する複合型サービスをいう。

(12) 介護福祉施設サービス 法第8条第27項に規定する介護福祉施設サービスをいう。

(13) 介護予防訪問介護 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第11条又は第14条第2項によりなおその効力を有するとされる同法第5条の規定による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護をいう。

(14) 介護予防通所介護 改正前の法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護をいう。

(15) 介護予防短期入所生活介護 法第8条の2第9項に規定する介護予防短期入所生活介護をいう。

(16) 介護予防認知症対応型通所介護 法第8条の2第13項に規定する介護予防認知症対応型通所介護をいう。

(17) 介護予防小規模多機能型居宅介護 法第8条の2第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。

(18) 第一号訪問事業 法第115条の45第1項イに規定する第一号訪問事業をいう。

(19) 第一号通所事業 法第115条の45第1項ロに規定する第一号通所事業をいう。

(20) 利用者負担額 法に定める居宅サービス又は施設サービスに係る利用者負担額をいう。

(21) 要介護被保険者等 法第19条第1項又は第2項に規定する要介護認定又は要支援認定を受けた者をいう。

(22) 軽減対象要介護被保険者等 市町村民税が非課税である世帯に属する者及びこれに準ずる者で、介護保険サービスを受けた場合において利用者負担額を軽減することが必要であると市長が認定した要介護被保険者等をいう。ただし、次のからまでに定める者を除く。

 生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する保護受給者。ただし、個室の居住費に係る利用者負担額については、軽減の対象とする。

 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に規定する支援給付を受けている世帯に属する者

 旧措置入所者で、利用者負担割合が5パーセント以下の者。ただし、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については、軽減の対象とする。

(平26告示143・平27告示119・平28告示60・一部改正)

(補助金の交付の対象及び補助額)

第3条 第1条に規定する経費は、介護保険サービスを受けた軽減対象要介護被保険者等に係る利用者負担額の4分の1(介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第22条の2第7項に規定する老齢福祉年金の受給者及びこれに準ずる者と市長が認めた者にあっては、2分の1)に相当する額の総額(以下「軽減負担額の総額」という。)とし、これに対する補助額は、次の各号の介護保険サービスの区分に応じ、当該各号に定める額の合計額以内の額とする。

(1) 介護福祉施設サービス以外の介護保険サービス 軽減負担額の総額(介護福祉施設サービスに係るものを除く。)から社会福祉法人が本来受領すべき利用者負担額の総額(介護福祉施設サービスに係るものを除く。)の100分の1に相当する額の総額を控除した額の2分の1に相当する額

(2) 介護福祉施設サービス 次のいずれかに定める額

 軽減負担額の総額が、社会福祉法人が本来受領すべき利用者負担額の総額の10分の1以内である場合 軽減負担額の総額(介護福祉施設サービスに係るものに限る。)から社会福祉法人が本来受領すべき利用者負担額の総額(介護福祉施設サービスに係るものに限る。)の100分の1に相当する額の総額を控除した額の2分の1に相当する額

 軽減負担額の総額が、社会福祉法人が本来受領すべき利用者負担額の総額の10分の1を超える場合 軽減負担額の総額(介護福祉施設サービスに係るものに限る。)から社会福祉法人が本来受領すべき利用者負担額の総額(介護福祉施設サービスに係るものに限る。)の100分の5.5に相当する額の総額を控除した額

2 市の区域外に事業所又は介護保険施設を有する社会福祉法人の当該事業所又は介護保険施設に係る補助額は、前項の規定にかかわらず、軽減負担額の総額の2分の1に相当する額以内の額とする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、滝沢市社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長が別に定める期日までに提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 事業計画(実績)(様式第2号)

(2) 収支予算(精算)(様式第3号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(平29告示82・全改)

(申請の取下げ)

第5条 規則第7条第1項に規定する申請の取下げができる期日は、市長が規則第6条の通知をした日から起算して15日を経過する日とする。

(平29告示82・全改)

(交付決定の変更等)

第6条 規則第6条の規定により補助金の交付の決定を受けた社会福祉法人(以下「補助事業者」という。)は、補助金の額を変更する場合又は申請した補助事業の内容を変更し、中止し、若しくは廃止しようとする場合は、あらかじめ滝沢市社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減事業補助金変更(中止、廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(平29告示82・全改)

(補助金の交付)

第7条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、事業計画(実績)(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 滝沢市社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減事業補助金請求書(様式第5号)ただし、次条の規定による概算払を受けた場合を除く。

(2) 収支予算(精算)(様式第3号)

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項に規定する事業実績報告を受けた場合は、規則第12条第2項の規定により審査し、補助事業が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、速やかに補助事業者に補助金を交付するものとする。

3 市長は、規則第14条の2の規定による概算払を受けた補助事業者が第1項に規定する事業実績報告をしたときは、補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(平29告示82・追加)

(概算払)

第8条 補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、速やかに滝沢市社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減事業補助金概算払請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(平29告示82・追加)

(補助金の精算)

第9条 第7条第3項に規定する補助金の確定通知を受けた補助事業者は、補助金精算請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、補助金返還命令書(様式第9号)によりその超える部分の補助金の返還を求めるものとする。

(平29告示82・追加)

(委任)

第10条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平29告示82・追加)

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成13年1月1日から適用する。

附 則(平成14年3月26日告示第61号)

この告示は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成23年3月22日告示第66号)

この告示は、公示の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成24年3月30日告示第52号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月7日告示第18号)

この告示は、平成25年3月7日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年6月5日告示第86号)

この告示は、平成25年8月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日告示第143号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年6月3日告示第119号)

この告示は、平成27年6月3日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年4月1日告示第60号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第82号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(平29告示82・全改)

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(平29告示82・全改)

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(平29告示82・追加)

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(平29告示82・追加)

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(平29告示82・追加)

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滝沢市社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減事業補助金交付要綱

平成13年3月28日 告示第56号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成13年3月28日 告示第56号
平成14年3月26日 告示第61号
平成23年3月22日 告示第66号
平成24年3月30日 告示第52号
平成25年3月7日 告示第18号
平成25年6月5日 告示第86号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号
平成26年10月1日 告示第143号
平成27年6月3日 告示第119号
平成28年4月1日 告示第60号
平成29年3月31日 告示第82号