○滝沢市介護保険居宅介護サービス費等の額の特例等要綱

平成12年12月8日

告示第179号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条の規定による居宅介護サービス費等の額の特例及び法第60条の規定による介護予防サービス費等の額の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害の特例)

第2条 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第83条第1項第1号又は第97条第1項第1号の規定に該当することにより、要介護被保険者若しくは要支援被保険者又はその世帯の生計を主として維持する者の所有する住宅、家財、その他財産にその価格の30パーセント以上の損害(保険金、損害賠償金等により補てんされるべきものを除く。)を受け、かつ、生計を一にする世帯員すべての災害の発生した年の収入金額(その年において収入すべき金額(金銭以外の物またはその他経済的な利益をもって収入する場合には、その金銭以外の物又はその他経済的な利益の価格)をいう。以下「年収」という。)の見込額の合計が1,000万円以下である場合の法第50条及び第60条の規定により市が定める割合は、次表の損害割合及び年収金額の見込に応じ、同表に定める割合とする。

年収金額の見込

損害割合

500万円未満

500万円以上750万円未満

750万円以上1,000万円以下

10分の3以上10分の5未満

100分の95

100分の94

100分の93

10分の5以上

100分の100

100分の97

100分の96

(収入の減少による特例)

第3条 省令第83条第1項第2号から第4号まで又は第97条第1項第2号から第4号までのいずれかの規定に該当する場合において、その事実の発生した年の要介護被保険者若しくは要支援被保険者と生計を一にする世帯員すべての年収の見込額の合計が1,000万円以下で、その額が前年の年収から地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する退職所得(退職所得控除前の金額)、譲渡所得(特別控除前の金額)、一時所得(特別控除前の金額)、その他の一時的な収入金額を除いた額(以下「調整後年収」という。)の1/2以下である場合の法第50条及び第60条の規定により市が定める割合は、次表の収入の減少の割合及び年収金額の見込に応じ、同表に定める割合とする。

年収金額の見込

収入の減少の割合

500万円未満

500万円以上750万円未満

750万円以上1,000万円以下

10分の5以上10分の7未満

100分の97

100分の96

100分の95

10分の7以上10分の9未満

100分の99

100分の98

100分の97

10分の9以上

100分の100

100分の100

100分の100

(疾病等による生活困窮の減額)

第4条 要介護被保険者若しくは要支援被保険者または、生計を一にする世帯員の疾病等により治療費等の支出が多額となり、一時的に生活が困窮したと認められる場合の割合は100分の100とする。

(適用範囲)

第5条 第2条及び第3条の規定は、省令第83条第1項各号又は第97条第1項各号のいずれかに該当した日が属する月から12月の間に受けたサービスに係る保険給付の額について適用する。

(特例の理由が消滅した場合の申告)

第6条 法第50条の規定による居宅介護サービス費等の額の特例又は法第60条の規定による介護予防サービス費等の額の特例を受けた者には、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告させるものとする。

附 則

この告示は、平成12年12月8日から施行し、平成12年12月1日から適用する。

附 則(平成15年2月24日告示第38号)

この告示は、公布の日から施行し、平成14年2月1日から適用する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市介護保険居宅介護サービス費等の額の特例等要綱

平成12年12月8日 告示第179号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成12年12月8日 告示第179号
平成15年2月24日 告示第38号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号