○滝沢市介護保険福祉用具購入費及び住宅改修費受領委任に関する取扱要綱

平成21年10月1日

告示第157号

注 平成27年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づき、市が行う居宅介護福祉用具購入費、介護予防福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費(以下「給付費」という。)の支給に関し、償還払いによる申請が困難な者の負担を軽減し、もって制度の円滑な実施を図るため、居宅介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「要介護者等」という。)が、給付費の受領を、法第44条第1項若しくは法第56条第1項に規定する特定福祉用具の販売事業者又は法第45条第1項若しくは法第57条第1項に規定する住宅改修の施工事業者(以下「事業者」という。)に委任すること(以下「受領委任」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条 受領委任をすることができる者は、市が行う介護保険の要介護者等の認定を受けている者とする。ただし、法第129条に規定する保険料の滞納のある者を除く。

(平27告示97・一部改正)

(事業者の届出)

第3条 受領委任を受諾する事業者は、滝沢市介護保険福祉用具購入費・住宅改修費受領委任受諾事業者届出書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の届出書を提出した事業者について、受領委任の受託を認めた場合には、当該業者と滝沢市介護保険福祉用具購入費及び住宅改修費受領委任に関する確認書(様式第2号)(以下「確認書」という。)を取り交わすものとする。

(申請)

第4条 受領委任をしようとする要介護者等は、前条第2項の確認書を取り交わした事業者(以下「受託事業者」という。)に受領委任の申出を行い、同意を得た上で、滝沢市介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第3号)又は滝沢市介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第4号)に必要な書類等を添付し市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請は、居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費については、住宅改修の着工前にしなければならない。

(支給決定等)

第5条 前条の規定による申請に関する給付費の決定及び支給については、法及び滝沢市介護保険規則(平成13年滝沢村規則第18号)の規定による。

(平29告示107・一部改正)

(受託事業者の責務)

第6条 受託事業者は、要介護者等から受領委任の申出を受け受託する場合には、確認書に従い誠実に履行しなければならない。

2 市長は、受託事業者が、前項の規定に反すると認めるときは、受領委任を取り消すことができる。

(補則)

第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日告示第97号)

この告示は、平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成29年5月1日告示第107号)

この告示は、平成29年5月1日から施行する。

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(平29告示107・一部改正)

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滝沢市介護保険福祉用具購入費及び住宅改修費受領委任に関する取扱要綱

平成21年10月1日 告示第157号

(平成29年5月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成21年10月1日 告示第157号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号
平成27年4月1日 告示第97号
平成29年5月1日 告示第107号