○滝沢市交通安全対策会議設置条例

昭和47年6月30日

条例第6号

(設置)

第1条 交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)第18条第1項の規定に基づき、市長の附属機関として滝沢市交通安全対策会議(以下「交通安全対策会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 交通安全対策会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 滝沢市交通安全計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、滝沢市の区域における陸上交通の安全に関する総合的な施策の企画に関して審議し、及びその施策の実施を推進すること。

(組織)

第3条 交通安全対策会議は、会長及び委員18人をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 国の指定地方行政機関の職員

(2) 岩手県の警察本部その他の関係行政機関の職員

(3) 盛岡地区広域消防組合の職員

(4) 市の関係行政機関及び教育機関の職員

3 委員の任期は、2年とし、補欠の委員の選任は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(会長)

第4条 交通安全対策会議の会長は、市長をもって充てる。

2 会長は、会務を総理し、会議の議長となり、交通安全対策会議を代表する。

3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(特別委員)

第5条 交通安全対策会議に、特別の事項を審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。

2 特別委員は、東日本旅客鉄道株式会社、東日本高速道路株式会社その他の陸上交通に関する事業を営む公共的機関の役員又は職員のうちから、市長が委嘱する。

3 特別委員は、当該特別の事項に関する審議が終了したときは解任されるものとする。

(幹事)

第6条 交通安全対策会議に、幹事若干人を置くことができる。

2 幹事は、委員の属する機関の職員のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

3 幹事は、交通安全対策会議の所掌事務について、会長、委員及び特別委員を補佐する。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、交通安全対策会議に関し必要な事項は、市長が別に定める。ただし、交通安全対策会議の運営、議事等に関し必要な事項は、会長が交通安全対策会議に諮って定める。

附 則

この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

附 則(平成10年3月17日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年2月1日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月18日条例第10号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第50号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市交通安全対策会議設置条例

昭和47年6月30日 条例第6号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第6章 交通安全
沿革情報
昭和47年6月30日 条例第6号
平成10年3月17日 条例第8号
平成14年2月1日 条例第1号
平成17年3月25日 条例第10号
平成23年3月18日 条例第10号
平成25年12月13日 条例第49号
平成25年12月13日 条例第50号