○滝沢市農業関係資金特別融資制度推進会議設置要綱

平成26年1月1日

告示第13号

(設置)

第1条 滝沢市における農業関係資金の適正かつ円滑な融資運営を図るため、滝沢市農業関係資金特別融資制度推進会議(以下「推進会議」という。)を設置する。

(協議事項等)

第2条 推進会議は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 次に掲げる資金(以下「資金」という。)の貸付けの認定等に関すること。

 農業経営基盤強化資金

 農業経営改善促進資金

 農業近代化資金(認定農業者に係るものに限る。)

 青年等就農資金

 その他市長が特に必要と認める農業経営の改善に関する資金

(2) 貸付対象者に対する指導及び助言に関すること。

(3) その他資金の貸付けの認定等に当たって必要な事項に関すること。

(平26告示122・一部改正)

(構成)

第3条 推進会議は、次に掲げる機関及び団体をもって構成する。

(1) 滝沢市

(2) 滝沢市農業委員会

(3) 盛岡広域振興局(盛岡農業改良普及センターを含む。)

(4) 公益社団法人岩手県農業公社

(5) 新岩手農業協同組合

(6) 岩手中央酪農業協同組合

(7) 岩手花平農業協同組合

(8) 岩手県信用農業協同組合連合会

(9) 日本政策金融公庫盛岡支店

(10) 岩手県農業信用基金協会

(11) 株式会社岩手銀行

(12) 株式会社東北銀行

(13) 株式会社北日本銀行

(14) その他推進会議が必要と認める機関及び団体

(平26告示122・平29告示186・一部改正)

(会議)

第4条 推進会議に会長を置き、市長をもって充てる。

2 会長は、推進会議を招集し、会議を主宰する。

(運営等)

第5条 推進会議は、本制度の効率的な実施のため、次に掲げる方法により行うものとする。この場合において、認定新規就農者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。以下同じ。)を対象とする資金の貸付けにあっては、農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年7月1日付け14経営第1704号農林水産事務次官依命通知)第3の1の(2)の指導農業士等による意見書及び第3の1の(4)の都道府県による確認書又は第3の1の(4)の都道府県による意見書(以下「意見書」という。)が付され、その内容が計画達成の見込みがあるとするものである場合は、原則として、第1号の方法により行うものとし、意見書が付されなかった場合又は付された意見書の内容が計画達成の見込みに疑義があるとするものである場合には、第2号の方法により行うものとする。

(1) 資金の貸付けの認定等に関する事務を融資機関(借入申込案件が岩手県農業信用基金協会による保証対象であり、かつ借入希望者が保証を希望する場合にあっては、融資機関及び岩手県農業信用基金協会。以下同じ。)に原則として委任すること。

(2) 前号の規定にかかわらず、借入額が1億5,000万円(法人にあっては、5億円)を超える場合は、次に掲げる方法により、推進会議が資金の貸付けの認定等に関する事務を行うこと。ただし、災害復旧等迅速な資金の貸付けが必要と認められる場合、人・農地プラン(人・農地問題解決推進事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依頼通知)第2に定めるものをいう。)に地域の中心となる経営体として位置付けられた農業者(人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置付けられることが確実であることの証明を市から受けた農業者を含む。)が借り入れる場合又は認定新規就農者が借り入れる場合は、この限りでない。

 推進会議の開催においては、融資を実施する予定の融資機関が経営改善資金計画等のうち営農計画に関する事項の説明を行うことにより、速やかな事務処理に努めること。この場合において、会議には借入希望者も出席させることができるものとする。

 岩手県又は滝沢市(以下「助成地方公共団体」という。)が要請を行った場合又は青年等の就農促進の観点から構成機関が意見書の内容について特に慎重な審査を要すると判断して要請を行った場合若しくは意見書が付されなかった場合を除き、融資機関への文書での通知により、推進会議の開催に代えることができること。

2 融資機関は、借入希望調書等を受理した場合は、会長に対し、速やかに、希望借入額、償還期限、据置期間その他主たる事業の内容及び利子助成額を把握するのに必要な事項を整理し報告するものとする。

3 前号の報告を受けた会長は、予算その他何らかの事情により、滝沢市が速やかな利子補給補助承認ができない場合は、融資機関に対し、その旨を速やかに通知するものとする。

4 融資機関は、第1項第1号の規定により委任を受け資金の貸付けの認定等を行った場合は、会長に対し、速やかに、資金の貸付けの認定等を行った借入希望者の氏名、住所、農業経営改善計画(基盤強化法第12条第1項の認定に係る農業経営改善計画(酪農及び肉用牛の生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の5の認定に係る経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)第3条第1項の認定に係る果樹園経営計画を含む。)をいう。)又は青年等就農計画(基盤強化法第14条の4第1項の認定に係る青年等就農計画をいう。)の認定年月日、同認定番号、資金名、貸付実行予定額、同予定日、償還方法、年償還回数、償還期限、据置期間その他会長が必要と認める事項を報告するものとする。

5 前項の報告を受けた会長は、次の各号に掲げる相手方に対し、当該各号に定める事項を速やかに通知するものとする。

(1) 助成地方公共団体 助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項

(2) その他の機関 推進会議が特に営農技術指導が必要であると認めた場合における当該営農技術指導を行う上で必要な事項

(平26告示122・平29告示186・一部改正)

(個人情報の保護)

第6条 推進会議の各構成機関(機関の役職員を含む。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに、審査に関して知り得た借入希望者の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。ただし、この告示において借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続については、借入希望者の同意を得た範囲内において行うものとする。

(委任)

第7条 この告示に定めるもののほか、推進会議の運営等関し必要な事項は、推進会議が別に定める。

附 則

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年8月1日告示第122号)

この告示は、平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成29年11月1日告示第186号)

この告示は、平成29年11月1日から施行する。

滝沢市農業関係資金特別融資制度推進会議設置要綱

平成26年1月1日 告示第13号

(平成29年11月1日施行)

体系情報
第9編 業/第2章
沿革情報
平成26年1月1日 告示第13号
平成26年8月1日 告示第122号
平成29年11月1日 告示第186号