○滝沢市農業経営基盤強化資金利子補給規則

平成7年6月27日

規則第14号

(目的)

第1条 この規則は、融資機関が農業者に対して行う農業経営基盤強化資金の融通を円滑にするため、市が農業者に当該資金に係る利子補給を行うことにより、農業者の効率的かつ安定的な農業経営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「農業者」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の農業経営改善計画、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の5の経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)第3条第1項の果樹園経営計画の認定(農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律(平成6年法律第69号)附則第2条第1項各号に規定するものを除く。)を受けている者

(2) 前号の認定を受けた法人の構成員又は当該法人の構成員になろうとする者(当該法人への出資金等に充てるため、農業経営基盤強化資金を借り入れる者に限る。)

2 この規則において「農業経営基盤強化資金」とは、農業者が農業経営の改善を図るために必要な次に掲げる資金で融資機関が当該農業者に貸し付けるものをいう。

(1) 農地等の取得に要する資金

(2) 農地等の改良、造成等に要する資金

(3) 農業経営用施設、機械等の改良、造成及び取得に要する資金

(4) 農産物加工処理施設、農産物流通販売施設、観光農業施設等の改良、造成及び取得に要する資金

(5) 借地権、施設等の利用権その他の無形固定資産の取得等に要する資金

(6) 家畜及び果樹の導入、農地等の賃借料の支払その他農業経営の改善を図るために必要な長期資金

(7) 負債の整理その他農業経営の改善を前提とする農業経営の安定を図るために必要な長期資金

3 この規則において「融資機関」とは、次に掲げる金融機関をいう。

(1) 株式会社日本政策金融公庫

(2) 株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)第14条第1項の規定に基づき、株式会社日本政策金融公庫からその業務の一部の委託を受けた金融機関

(3) 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第1号の事業を行い、かつ、岩手県信用農業協同組合連合会から株式会社日本政策金融公庫の資金の交付及び償還元利金の受領の事務の委任を受けている農業協同組合

(利子補給の対象)

第3条 利子補給の対象は、次に掲げる貸付条件を満たす農業経営基盤強化資金とする。

(1) 貸付限度額 個人にあっては1億5,000万円(市長が別に定める場合にあっては、3億円)、法人にあっては5億円

(2) 貸付利率 年3.5パーセント

(3) 償還期限 25年以内

(4) 据置期間 10年以内

(利子補給率)

第4条 利子補給の率は、次表の左欄に掲げる財政融資資金金利(財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第7条第3項の財務大臣の定める利率のうち約定期間20年(うち据置期間3年)のものをいう。)の区分に応じ、同表の右欄に定める率とする。

財政融資資金金利

利子補給率

年5.0パーセント未満

年0.5パーセント

年5.0パーセント以上6.5パーセント未満

年0.33パーセント

年6.5パーセント以上

年0.17パーセント

2 前項の規定及び利子補給の適用に関する特例にかかわらず、平成14年2月8日以降に貸し付けられたものの利子補給率は、貸付実行日ごとに次の表に掲げるとおりとする。

貸付実行日

利子補給率

平成14年2月8日から平成16年11月17日まで

年0.77パーセント

平成16年11月18日以降

農業経営基盤強化資金利子補給補助事業実施要領(平成6年12月13日付け農経第662号岩手県農政部長通知)第4の3の表に掲げる利率とする。

(利子補給契約)

第5条 利子補給は、農業者が融資機関に対して利子補給金の交付の手続及び受領に関する権限(株式会社日本政策金融公庫にあっては、交付及び受領の手続に関する権限)を委任した場合に、市長が融資機関と利子補給契約を締結して行うものとする。

(利子補給金)

第6条 利子補給金は、次に掲げる利子補給金の交付の対象となる期間(以下「交付対象期間」という。)ごとに支給する。

(1) 第1回目の交付対象期間 農業経営基盤強化資金の貸付実行日から当該貸付実行日が属する年の12月31日までに設定された償還期日(年2回以上の償還期日が設定されている場合にあっては、当該12月31日前においてその日に最も近い償還期日。以下「償還期日」という。)まで

(2) 第2回目以後の交付対象期間 前年度の12月31日までに設定された償還期日の翌日(第1回目の交付対象期間内における利息の償還を猶予された場合にあっては、貸付実行日)から当該翌日が属する年度の翌年度の12月31日までに設定された償還期日まで

2 前項の各期間ごとの利子補給金の額は、各期間ごとに算出した貸付平均残高(計算期間中の毎日又は毎月の最高残高(延滞額を除く。)の総和を年間の日数又は月数で除して得た金額をいう。)に対し、第4条の利子補給の率の割合で計算して得た額とする。この場合において、年間の日数は、うるう年の日を含む場合においても365日とする。

(利子補給の承認申請及び承認)

第7条 農業経営基盤強化資金について利子補給を受けようとする農業者は、あらかじめ、農業経営基盤強化資金利子補給承認申請書(様式第1号)に農業経営基盤強化資金に係る次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 貸付決定通知書の写し

(2) 経営改善資金計画書に係る認定通知書の写し

(3) 償還年次表の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、利子補給を適当と認めたときは、農業経営基盤強化資金利子補給承認書(様式第2号)により利子補給の承認を行うものとする。

(利子補給の打切り等)

第8条 市長は、農業経営基盤強化資金の貸付けを受けた農業者が当該資金をその貸付けの目的に反して使用したときは、当該農業者に対する当該貸付けに係る利子補給を打ち切ることがある。

2 市長は、融資機関がこの規則又は第5条の規定による契約に違反したときは、利子補給を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(報告の徴収等)

第9条 市長は、必要があると認めるときは、融資機関に対して農業経営基盤強化資金の貸付けに関し報告を求め、又は当該職員に当該貸付けに関する帳簿、書類等を調査させることがある。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成7年6月27日から施行する。

(利子補給率の適用に関する特例)

2 平成8年7月1日から平成13年3月31日までの間に農業経営基盤強化資金に係る利用計画の認定を受ける農業者(平成8年7月1日前に農業経営基盤強化資金に係る利用計画の認定を受けた農業者で同日以後に農業経営基盤強化資金の貸付けを受けるものを含む。)に貸し付けられる農業経営基盤強化資金に対する第4条の規定の適用については、同条の表中「0.5パーセント」とあるのは「1.0パーセント」と、「0.33パーセント」とあるのは「0.83パーセント」と、「0.17パーセント」とあるのは「0.67パーセント」とする。

附 則(平成8年7月1日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成8年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第6条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に貸付けを受ける農業経営基盤強化資金について適用し、同日前に貸付けを受けた農業経営基盤強化資金については、なお従前の例による。

附 則(平成14年10月15日規則第36号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の第4条第2項の規定は、平成14年2月8日以降に貸し付けを受けた農業経営基盤強化資金について適用し、同日前に貸し付けを受けた農業経営基盤強化資金については、なお従前の例による。

附 則(平成16年11月4日規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の滝沢村農業経営基盤強化資金利子補給規則第4条第2項の規定は、平成16年11月18日以降に貸付を受けた農業経営基盤強化資金について適用し、同日前に貸し付けを受けた農業経営基盤強化資金については、なお従前の例による。

附 則(平成20年10月20日規則第28号)

この規則は、平成20年10月20日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

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滝沢市農業経営基盤強化資金利子補給規則

平成7年6月27日 規則第14号

(平成26年1月1日施行)