○天災による被害農業者等に対する農家経済安定資金の利子補給金及び損失補償金交付要綱

平成15年12月12日

告示第325号

(目的)

第1条 この告示は、天災による被害農業者等(農家経済安定資金特別融資措置要綱(平成15年12月10日付け団第653号。以下「要綱」という。)第2に規定する者をいう。以下同じ。)への農家経済安定資金の融通を円滑にするため、要綱に基づき農業協同組合等(以下「融資機関」という。)が農家経済安定資金を被害農業者等に貸し付けた場合、市が当該融資機関に対し、予算の範囲内で、滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号。以下「規則」という。)及びこの要綱により利子補給及び損失補償(以下「補助金」という。)を行うことにより、農業経営の安定に資することを目的とする。

(補助金の交付の対象及び補助金)

第2条 前条に規定する補助金は、市が融資機関との契約により、当該融資機関に対して行う利子補給及び損失補償とする。

(1) 利子補給

融資機関が被害農業者等に貸し付けた農家経済安定資金に係る融資平均残高(延滞額を除く。)の総和を年間の日数で除して得た金額とする。)に利子補給率を乗じて得た額とし、当該資金に係る貸付金利及び利子補給率は、次の表の左欄に掲げる災害ごとに同表中欄及び右欄に掲げるとおりとする。

災害別

貸付金利

利子補給率

1 昭和63年6月下旬から10月上旬までの間の低温等についての天災

年 5.1%

年 1.267%

2 平成5年5月下旬から9月上旬までの間の天災

年 4.3%

年 0.867%

3 平成15年5月中旬から9月上旬までの間の低温及び日照不足についての天災

年 0.75%

年 1.334%

(2) 損失補償

融資機関が被害農業者等に貸し付けた経営資金の100分の50に相当する額以内の額

(提出書類及び提出期日)

第3条 規則により定める書類及びこれに添付する書類は、別表第1のとおりとし、提出期日は、別表第2のとおりとする。

附 則

この告示は、平成15年12月12日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

規則第3条の規定による書類

天災による被害農業者等に対する農家経済安定資金の利子補給金交付申請書

第1号

1部

1 利子補給金計算書

第2号

1部

2 利子補給金計算明細書

第3号

1部

3 市長が必要と認める書類


1部

天災による被害農業者等に対する農家経済安定資金の損失補償金交付申請書

第5号

1部

1 損失補償計算書

第6号

1部

2 損失発生状況調書

第7号

1部

3 市長が必要と認める書類


1部

規則第12条の規定による書類

天災による被害農業者等に対する農家経済安定資金の利子補給金請求書

第4号

1部

1 利子補給金計算書

第2号

1部

2 利子補給金計算明細書

第3号

1部

3 市長が必要と認める書類


1部

天災による被害農業者等に対する農家経済安定資金損失補償金請求書

第8号

1部

1 損失補償計算書

第6号

1部

2 損失発生状況調書

第7号

1部

3 市長が必要と認める書類


1部

別表第2(第3条関係)


補助金の対象となる期間

提出期日

摘要

利子補給金交付申請書

1月1日から6月30日まで

7月10日

各様式において、1月1日から6月30日までの期間を上半期と略称する。

7月31日から12月31日まで

翌年1月10日

各様式において、7月1日から12月31日までの期間を下半期と略称する。

損失補償金交付申請書


最終償還期限到来後、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号)第3条第3項の規定による政令で定める期間を満了した日から1月以内


利子補給金請求書


交付決定の日から15日以内


損失補償金請求書


交付決定の日から15日以内


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天災による被害農業者等に対する農家経済安定資金の利子補給金及び損失補償金交付要綱

平成15年12月12日 告示第325号

(平成26年1月1日施行)