○滝沢市多目的研修センター設置条例

昭和57年3月19日

条例第2号

注 令和元年6月から改正経過を注記した。

(設置)

第1条 地域農業の再編と活力ある農村地域社会の形成に寄与するため、滝沢市多目的研修センター(以下「センター」という。)を次のとおり設置する。

名称

位置

滝沢市多目的研修センター

滝沢市篠木鳥谷平52番地

姥屋敷多目的研修センター

滝沢市鵜飼安達139番地

(休館日)

第2条 センターの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、変更することができる。

(使用時間)

第3条 センターの使用時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、変更することができる。

(使用等の許可)

第4条 センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用を許可しない。

(1) 公安、風俗その他公益を害するおそれがあるとき。

(2) 施設、設備等を損傷し、汚損し、又は紛失するおそれがあるとき。

(3) 専ら私的営利を目的として使用すると認められるとき。

(4) その他市長がセンターの管理上不適当と認めるとき。

3 市長は、第1項の許可に当たってセンターの管理上必要な条件を付することができる。

第5条 センターにおいて、物品の販売、募金その他これらに類する行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 前条第3項の規定は、前項の許可について準用する。

(行為の禁止)

第6条 センターにおいては、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 施設、設備等を損傷し、汚損し、又は紛失すること。

(2) 指定された場所以外の場所に張り紙若しくは張り札をし、又は広告を表示すること。

(3) 指定された場所以外の場所で喫煙し、又は飲食すること。

(4) 立入禁止区域に立ち入ること。

(使用許可の取消し等)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項又は第5条第1項の許可を受けた者に対し、当該許可を取り消し、その効力を停止し、第4条第3項(第5条第2項において準用する場合を含む。)の条件を変更し、又は行為の中止、原状の回復若しくはセンターからの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定による処分に違反したとき。

(2) 虚偽の申請により使用の許可を受けたとき。

(3) 使用の許可後に第4条第2項各号のいずれかに該当すると認めたとき。

(4) 公益上やむを得ない事由が発生したとき。

2 前項の取消し等により生じた損害については、市長は、その賠償について責めを負わない。

(使用料及び納付期限)

第8条 第4条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める額を納付しなければならない。

2 前項に規定する使用料は、許可の際に徴収する。ただし、市長が特に必要と認めるものについては、この限りでない。

(使用料の減免)

第9条 市長は、公益上必要があると認める場合においては、前条の使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の還付)

第10条 既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 第7条第1項第4号の規定により市長が使用の許可を取り消したとき。

(2) 使用者の責めによらない理由で使用できなくなったとき。

(3) その他市長が特別の理由があると認めるとき。

(特別の設備等)

第11条 使用者は、センターの使用に当たって特別の設備を設け、又は特殊な物件を搬入し、若しくは使用しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。

(損害賠償等)

第12条 使用者は、施設、設備等を損傷し、汚損し、又は紛失したときは、市長の指示するところにより原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、損害賠償額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理等)

第13条 市長は、センターの設置の目的を効果的に達成するため又は管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にセンターの管理を行わせることができる。

2 前項の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は次に掲げる業務とする。

(1) センターの使用の許可に関する業務

(2) センターの施設、設備等の維持管理に関する業務

(3) センターの休館日又は使用時間の変更に関する業務。ただし、休館日又は使用時間を変更する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(4) 前3号に掲げるもののほか、センターの運営に関する事務のうち、市長が必要と認めた業務

3 第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第2条から第4条まで、第7条(第5条に係る許可を除く。)及び第11条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用する。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、センターの管理等に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年6月24日条例第10号)

この条例は、昭和58年7月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月14日条例第14号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月15日条例第13号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年6月12日条例第25号)

この条例は、平成元年9月4日から施行する。

附 則(平成8年3月18日条例第8号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月19日条例第6号抄)

1 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成12年3月16日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に改正前のそれぞれの条例に基づく規則若しくは教育委員会規則の規定によりされた許可の処分その他の行為(以下「処分等の行為」という。)又はこの条例の施行の際現に改正前のそれぞれの条例に基づく規則若しくは教育委員会規則の規定によりされている許可の申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)は、改正後のそれぞれの条例の相当規定によりなされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

3 この条例の施行前に行った行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年12月25日条例第31号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成17年9月16日条例第15号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。(後略)

附 則(平成18年3月20日条例第6号)

この条例は、平成18年7月1日から施行する。(後略)

附 則(平成22年6月25日条例第14号)

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第50号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(令和元年6月21日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(滝沢市多目的研修センター設置条例の一部改正に伴う経過措置)

6 第4条の規定による改正後の滝沢市多目的研修センター設置条例別表の規定は、令和元年10月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

別表(第8条関係)

(令元条例2・一部改正)

(単位:円)

区分

午前9時から午後5時まで1時間までごとに

時間外使用1時間までごとに

1人1回使用ごとに

研修室・多目的ホール

480

660


調理実習室

230

320


和室

150

230


運動室



(70)

820

990

150

トレーニング室



(70)

150

グランド

320

320


ゲートボール場

320

320


1 上記の表に定める額は基本使用料とし、使用時間の区分が複数にわたる場合は、それぞれの合計額とする。

2 次に掲げる場合は、基本使用料にそれぞれの割合を乗じて得た額を加算した額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(1) 暖房を使用する期間に使用する場合 100分の50

(2) 使用者が市外に住所を有する場合 100分の100

3 上記の表中( )内の額は、児童生徒の基本使用料とする。

4 「1人1回使用ごとに」とは、一部使用の場合をいう。

滝沢市多目的研修センター設置条例

昭和57年3月19日 条例第2号

(令和元年6月21日施行)

体系情報
第9編 業/第2章
沿革情報
昭和57年3月19日 条例第2号
昭和58年6月24日 条例第10号
昭和61年3月14日 条例第14号
平成元年3月15日 条例第13号
平成元年6月12日 条例第25号
平成8年3月18日 条例第8号
平成9年3月19日 条例第6号
平成12年3月16日 条例第8号
平成14年12月25日 条例第31号
平成17年3月25日 条例第10号
平成17年9月16日 条例第15号
平成18年3月20日 条例第6号
平成22年6月25日 条例第14号
平成25年12月13日 条例第49号
平成25年12月13日 条例第50号
令和元年6月21日 条例第2号