○滝沢市多目的研修センター設置条例施行規則

平成12年3月28日

規則第18号

注 平成28年3月から改正経過を注記した。

滝沢村多目的研修センター管理運営規則(昭和57年4月14日滝沢村規則第5号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、滝沢市多目的研修センター設置条例(昭和57年滝沢村条例第2号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用の許可申請)

第2条 条例第4条第1項又は条例第5条第1項に規定する許可を受けようとする者は、施設使用許可申請書(様式第1号。以下「許可申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 条例第11条の規定により特別の設備を設け、又は特殊な物件を搬入し、若しくは使用しようとする者は、許可申請書にその旨を記載しなければならない。

(使用の許可)

第3条 市長は、センター(条例第1条に規定するセンターをいう。以下同じ。)の使用の許可又は不許可をしたときは、施設使用許可書(様式第2号)又は施設使用不許可書(様式第2号の2)を交付するものとする。

(平30規則4・一部改正)

(施設等の損傷等の処理)

第4条 使用者は、施設、設備等を損傷し、汚損し、又は紛失したときは、滝沢市(姥屋敷)多目的研修センター施設等損傷等届(様式第3号)を市長に提出し、その指示に従って条例第12条に規定する原状回復又は損害賠償をしなければならない。

(使用料納入期限の特例)

第4条の2 条例第8条第2項ただし書の規定は、国、地方公共団体等の使用に適用し、納入期限は許可又は使用の日から30日以内とする。

(使用料の減免)

第5条 条例第9条の規定による使用料の減免は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 市又は市の関係機関が使用するとき。

(2) 市内の自治団体又は社会教育関係団体が使用するとき。

(3) その他市長が必要と認めるとき。

2 前項の使用料の免除を受けようとする者は、滝沢市公共施設使用料減免申請書(様式第4号)を市長に提出し、市長の許可を受けなければならない。

3 市長は、前項の許可をするときは、滝沢市公共施設使用料減免決定通知書(様式第5号)を交付するものとする。

4 市長は、第2項の減免申請不許可の決定をしたときは、滝沢市公共施設使用料減免不許可決定通知書(様式第5号の2)を申請者に交付するものとする。

(使用料の還付)

第6条 条例第10条ただし書の規定により、使用料の還付を受けようとする者は、滝沢市(姥屋敷)多目的研修センター使用料還付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(指定管理者による管理等)

第7条 条例第13条第1項に規定する指定管理者にセンターの管理を行わせる場合は、第2条及び第3条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用する。

2 前項の場合において、第2条及び第3条の規定により交付する様式は、第2条及び第3条に規定する様式に準じて指定管理者が別に定めるものとする。

(平30規則4・一部改正)

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか、センターに関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平30規則4・一部改正)

附 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月15日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前の規則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月18日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、改正前の滝沢村多目的研修センター設置条例施行規則(平成12年滝沢村規則第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月22日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に使用している改正前のそれぞれの様式は、この規則の施行後も当分の間使用することができる。

附 則(平成19年7月1日規則第17号)

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成22年7月1日規則第21号)

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、それぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年3月29日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の様式第1号及び様式第2号の規定は、この規則の施行の日以後にされた使用の許可又は不許可について適用し、同日前にされた使用の許可又は不許可については、なお従前の例による。

(平30規則4・一部改正)

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(平30規則4・一部改正)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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滝沢市多目的研修センター設置条例施行規則

平成12年3月28日 規則第18号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 業/第2章
沿革情報
平成12年3月28日 規則第18号
平成16年12月15日 規則第45号
平成17年3月18日 規則第10号
平成18年3月22日 規則第12号
平成19年7月1日 規則第17号
平成22年7月1日 規則第21号
平成25年12月13日 規則第45号
平成25年12月13日 規則第46号
平成28年3月22日 規則第6号
平成30年3月29日 規則第4号