○滝沢市土地改良事業補助金交付要綱

平成13年3月28日

告示第58号

滝沢村土地改良事業補助金交付要綱(平成11年滝沢村告示第20号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 農業生産基盤及び関連施設の整備を推進することにより農業及び農村の発展に資するため、この告示に基づいて実施される土地改良事業に要する経費に対し、市は、当該年度の予算の範囲内で補助するものとし、その交付に関する事項は、この告示及び滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号。以下「規則」という。)に定める。

(用語の意義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 土地改良事業 土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第2条第2項各号に定める事業又は農用地若しくは農業用施設に関する事業で法によらないものをいう。

(2) 農業用施設 法第2条第2項第1号に規定する土地改良施設をいう。

(3) 受益者負担額 事業に要する経費から、補助金等(借入金及びこの要綱に基づく補助金を除く。)の一切及び当該事業の自己積立金を差し引いた額をいう。

(4) 長期計画 市の農業振興地域整備計画、総合計画又は農業農村整備事業管理計画をいう。

(事業主体、補助対象経費並びに額及び対象外の事業)

第3条 事業の実施主体(以下「事業主体」という。)は、土地改良区又は土地改良区連合とする。

2 第1条に規定する経費は、別表第1の左欄に掲げる事業ごとに同表の中欄に掲げる経費とし、これに対する補助額は、同表の右欄に掲げるとおりとする。

3 賦課金若しくは借入金の償還又は事業主体以外の者が行った土地改良事業に対して事業主体が行う負担金の支払に関する事業は、この告示における補助の対象としない。ただし、次の各号のすべてに該当するものはこの限りではない。

(1) 事業主体が国、県等に支払う負担金に、市が負担するべき額が含まれていること。

(2) 市が負担するべき率が適正であること。

(3) 同事業に対して、市の他の補助金がないこと。

(工事雑費)

第4条 別表第1の左欄第2号から第4号までの事業の工事雑費は、同表の中欄第2号に掲げる経費の内の工事雑費以外の経費の総額の3.5パーセントに相当する額を上限とする。

2 工事雑費以外の経費を工事雑費に流用する場合は、その額にかかわらず、規則第5条第1項第1号の承認を必要とする。

(採択要件)

第5条 別表第1の左欄第1号の事業の採択要件は、次の各号を満たすものとする。

(1) 国又は県の補助事業(以下「国等補助事業」という。)の補助金の内示又は決定があること。

(2) 長期計画と実施年度、事業費等の整合が図られていること。ただし、緊急の事業又は受益者の事業同意等に係る事情によるものはこの限りではない。

2 別表第1の左欄第2号の事業の採択要件は、次の各号を満たすものとする。

(1) 現に災害を受けた農用地若しくは農業用施設の原形復旧又は原形復旧ができない若しくは不適当の場合にあっては従前の機能を回復する(従前の機能と同等の機能を有する代替施設の築造を含む。)事業であること。

(2) 災害発生を速やかに市に報告したものであること。

(3) 別表第1の中欄に掲げる本工事費が、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号。以下「暫定法」という。)第2条第8項に規定する間隔内(以下「箇所」という。)において、100千円以上400千円未満の事業であること。

(4) 暫定法第2条第5項に規定する異常な天然現象(以下「異常な天然現象」という。)により生じた災害であること。

(5) 暫定法第5条第2号、同条第4号又は同条第5号に規定する小規模な施設に該当しないこと。

3 別表第1の左欄第3号の事業の採択要件は、次の各号を満たすものとする。

(1) 事業主体が管理する農業用施設にフェンス、蓋、スクリーン等を設置し、又は必要な改良を加えることにより事故を防止する事業であること。

(2) 通常の維持管理又は他所管とみるべき事業でないこと。

(3) 次のからまでのいずれかに該当するものであること。

 住民、学校、官公署等から通報又は要請のあったもの

 過去に事故の経緯があるもの

 及び以外で対策が必要なもの

(4) 概ね6か月以内に国等補助事業として採択の見込みがないこと。

(事業計画及び補助金の内示)

第6条 市長は、交付する補助金額を予め調整する必要のあるときは、事業主体に対して事業計画の提出を求める。

2 市長は、必要のあるときは、前項の計画に対する補助金の内示額を事業主体に通知する。

3 前項の通知をしようとする場合、この告示を所管する課長(以下「担当課長」という。)は、財務課長と合議する。

(運用に必要な規定の適用)

第7条 この告示の運用に必要な事項でこの告示に定めのない用語の意義、判定基準等は、次の各号に定める要綱等を準用する。

(1) 別表第1の左欄第1号の事業 当該国等補助事業の実施要綱及び要領

(2) 別表第1の左欄第2号の事業 農地農業用施設災害復旧事業事務取扱要綱及びその解説

(別表第1の左欄第4号の事業に関する事項)

第8条 別表第1の左欄第4号の事業の基本的な採択要件は、次の各号のすべてに該当するものとし、採択及びこの告示の運用に必要なその他の事項は、その都度市長が定める。

(1) 次ののいずれかに該当する事業であること。

 ダム、ため池、大型水路等の広域防災又は管理の高度化に関する事業

 農業用施設の新設、管理、廃止、変更又は権利調整に関する事業(受益農用地が1ヘクタール以上5ヘクタール未満、受益者が3人以上及び収益又は作業効率の向上が明らかであるもの)

(2) 経費の総額に占める受益者負担額の割合が、原則として9割以上であること。

(3) 通常の維持管理又は他所管とみるべき事業でないこと。

(4) 長期計画における他の土地改良事業計画と補助金等の調整が図られること。

(5) 緊急に整備を要するものであること、又は国等補助事業として採択の見込みがないこと。

(申請の取下げ期日)

第9条 規則第7条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(提出書類、期日及び様式)

第10条 規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期限は、別表第2のとおりとする。

(指導)

第11条 担当課長は、事業計画の円滑及び適正な作成及び施行のため、事業主体に対して必要な指導及び助言を実施する。

(補則)

第12条 この告示に定めるものの他運用に関して必要な事項は、市長が定める。

附 則

この告示は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月29日告示第100号)

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日告示第90号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

別表第1(第3―5条、第7条、第8条関係)

事業

対象となる経費

補助額

(1) 国等補助事業による土地改良事業(第3条第3項ただし書きに該当する事業を含む。)

(2) 農用地又は農業用施設の災害復旧に関する事業で国等補助事業によらない土地改良事業

(3) 事故防止に関する事業で国等補助事業によらない土地改良事業

(4) その他の土地改良事業

(注記)上記各号に掲げる事業の名称は、次のとおりとする。

第1号 当該する国等補助事業の名称(地区、施設名)

第2号 農業用施設等維持補修事業(地区、施設名)

第3号 事故防止対策事業(地区、施設名)

第4号 その都度定める。

尚、括弧内に記載する地区、施設名は、代表小字名、通称等で、複雑でないもの及び他の事業と混同しないものとする。

(1) 事業欄第1号については、事業の主体をなす工事費並びに工事に必要な仮設工事費(以下併せて「本工事費」という。)、本工事によって必要を生じた他の施設の工事費並びに工事に必要な仮設工事費(以下併せて「附帯工事費」という。)、測量並びに試験費、調査設計費、用地並びに補償費、機械器具費、営繕費、換地費、交換分合費、工事雑費及び事務費(事務雑費を含む。)とする。

(2) 事業欄第2号、第3号及び第4号については、事業に要する経費のうち本工事費、測量並びに試験費、用地並びに補償費及び工事雑費の内の消耗品費並びに手数料並びに委託料とする。(第2号の事業は、調査設計費を含む。)

(1) 事業欄第1号については、受益者負担額の100分の50(ただし、市が補助するべき率の定めが別にある場合は、当該率)に相当する額以内の額

(2) 事業欄第2号については、当該経費の附表1に定める率(ただし、同一災害において国庫補助による災害復旧事業を実施する場合は、当該する国庫補助事業の国庫補助率又は国庫補助率に嵩上分を加えた最終の補助率。(この場合は、当該率を一律に適用する。))に相当する額以内の額

(3) 事業欄第3号については、当該経費の100分の65に相当する額以内の額

(4) 事業欄第4号については、当該経費の100分の33(ただし、農業上の公益性が高いと認められる事業については、受益者負担額の100分の50)に相当する額以内の額

附表1 上表左欄第2号の事業の補助率

補助率は箇所ごとに、農業用施設・農用地別に、右に掲げる率を適用する。

1箇所当り本工事費

区分

10万円以上15万円以下

15万円を超え25万円以下

25万円を超え40万円未満

農業用施設

100分の76

100分の86

100分の91

農用地

100分の64

100分の74

100分の80

附表2

事業

書類

別表第1の左欄第1号の事業

位置図(事業概要を併記)及び国等補助事業の補助金交付決定又は内示通知の写し

別表第1の左欄第2号の事業

位置図(事業概要を併記)、異常な天然現象であることを証する書類(注記)、被害状況を確認できる写真等、耕作に支障のある範囲を示した図面(耕作者名を併記)及び農用地に係る事業にあっては農家同意書

(注記)気象台等の公所又は事業主体の測定記録とする。ただし、事業主体の測定記録の場合は、測定値と共に測定日時、場所、方法(方式、機器名称等)及び測定者名を記載し、これらの記載の事実及び測定された異常な天然現象が災害の原因であることを事業主体の長が証したものとする。

別表第1の左欄第3号の事業

位置図(事業概要を併記)、現場状況写真及び実施理由の具体的な記載書

別表第2(第10条関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期日

(1) 規則第3条の規定による書類

1 滝沢市土地改良事業補助金交付申請書

第1号

2部

別に定める期日

2 事業計画書

第2号

2部


3 収支予算書

第3号

2部


4 別表第1附表2に定める書類

別に定める。

2部


5 その他市長が必要と認める書類


2部


(2) 規則第5条第1項第1号及び第3号の規定による書類

1 滝沢市土地改良事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書

第4号

2部

必要の都度、別に定める期日

2 その他市長が必要と認める書類

別に定める。

2部


(3) 規則第12条第1項の規定による書類

1 滝沢市土地改良事業補助金請求書

第5号

2部

別に定める期日

2 事業実績書

第2号

2部


3 収支精算書

第3号

2部


4 その他市長が必要と認める書類

別に定める。

2部


(4) 規則第14条の2第1項の規定による書類

1 滝沢市土地改良事業補助金前金払請求書

第6号

2部

必要の都度、別に定める期日

2 その他市長が必要と認める書類

別に定める。

2部

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滝沢市土地改良事業補助金交付要綱

平成13年3月28日 告示第58号

(平成26年1月1日施行)