○農地転用許可を伴わない現状変更届出指導要綱

平成9年6月30日

農業委員会告示第15号

農地転用許可を伴わない現状変更届出指導要綱(昭和58年制定)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、滝沢市内における農地転用許可を伴わない農地の現状変更等(以下「変更等」という。)を行うものについて、その農地等を円滑に利用することを目的として、その必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において農地転用許可を伴わないとは、農地法施行規則(昭和27年農林省令第79号)第32条第1号の場合をいう。

2 この要綱において変更とは、地目または現状が農地となっているものの現状を変更する場合をいう。

(届出の範囲)

第3条 変更等届出を必要とする範囲は、次のとおりとする。

(1) 農地法施行規則第32条第1号の2アール未満の農業用施設に供する場合

(2) 田を畑として利用するため、盛土及び切り土とする場合

(3) 畑を田として利用するため、盛土及び切り土とする場合

(4) 前3号以外のもので農地の現状等を変更する場合

2 工事期間は一年以内とする。ただし、期間内に完了しない場合には延期願いを提出するものとする。

(届出)

第4条 変更等を行なおうとするもの(以下「届出者」という。)は、農地転用許可を伴わない現状変更届出書(様式第1号)により次の書類を添付し滝沢市農業委員会会長(以下「会長」という。)に届出するものとする。

(1) 登記事項証明書

(2) 届出地の公図の写し

(3) 届出地の位置図

(4) 計画平面図・断面図

(5) 同意を必要とする場合は隣接地の同意書

(6) その他参考書類

(審査等)

第5条 会長は、前条による届出があったときはその内容を審査し、農地転用許可を伴わない現状変更届出の受理通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 会長は、前項の届出に係る事務を処理した時は、当該事案について、その処理した後に開催される最初の農業委員会総会に報告するものとする。

(調査等)

第6条 会長は、必要と認めた時は届出者に対して計画の説明を求め、又は調査を行うことができる。

2 会長は、届出地が明らかに転用とわかったものについては、受理を取り消すものとする。

(完了報告)

第7条 届出者は、変更等を完了した場合には、直ちに農地転用許可を伴わない現状変更工事完了報告書(様式第3号)により工事前、工事完了後の写真を添付し会長に報告するものとする。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要と認めた場合には会長が別に定めるものとする。

附 則

この告示は、平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成13年6月22日農委告示第7号)

この告示は、平成13年6月22日から施行する。

附 則(平成25年12月20日農委告示第22号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月20日農委告示第23号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

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農地転用許可を伴わない現状変更届出指導要綱

平成9年6月30日 農業委員会告示第15号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第9編 業/第2章
沿革情報
平成9年6月30日 農業委員会告示第15号
平成13年6月22日 農業委員会告示第7号
平成25年12月20日 農業委員会告示第22号
平成25年12月20日 農業委員会告示第23号