●滝沢市有害鳥獣捕獲等取扱要領

平成15年4月30日

告示第188号

注 平成27年3月から改正経過を注記した。

滝沢村有害鳥獣駆除取扱要領(平成12年滝沢村告示第126号)を全部改正する。

(趣旨)

第1条 この要領は、岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例(平成11年岩手県条例第62号)第2条の規定に基づき、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「法」という。)第9条に規定する有害鳥獣捕獲及び特定鳥獣の数の調整を目的とした捕獲(以下「有害鳥獣捕獲等」という。)のための許可については、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則(平成15年岩手県規則第25号。以下「法施行細則」という。)に基づくほか、この要領によるものとする。

(許可方針)

第2条 有害鳥獣捕獲等の許可は、鳥獣による農林水産物被害、生活環境の悪化、人身への危害又は植生の衰退や在来種の圧迫等自然生態系の撹乱(以下「被害等」という。)が現に生じているか、又はそれらのおそれのある場合において、その防止又は軽減を図るために行うものとする。

2 被害等の状況を的確に把握し、その結果、原則として被害等防除対策によっても被害等が防止できないときにのみ行うものとする。

(許可申請者)

第3条 許可申請は、次の者が行うことができる。

(1) 被害者

(2) 被害者から依頼を受けた者

(3) 農業協同組合(連合会)

(4) 農業共済組合(連合会)

(5) 森林組合(連合会)

(6) 生産森林組合

(7) 漁業協同組合(連合会)

(有害鳥獣捕獲等従事者)

第4条 有害鳥獣捕獲等従事者は、次のすべてに該当する者とする。

(1) 原則として、申請者又は申請者から有害鳥獣捕獲等の依頼を受けた者であること。

(2) 狩猟免許を有し、狩猟経験年数が3年以上で、かつ、ハンター共済等に加入している者であること。

(3) 過去において事故違反事実がない者であること。ただし、狩猟免許停止処分があった場合、停止期間満了後3年を経過した者を除く。

(4) 地区猟友会長が推薦した者であること。

2 有害鳥獣捕獲等従事者には、被害等の発生地域の地理及び鳥獣の生息状況を把握している者を含むこと。

3 有害鳥獣捕獲等従事者は、必要最小限の人数とし、被害等の発生状況に応じて、共同捕獲又は単独捕獲による捕獲方法を適切に選択すること。

(有害鳥獣捕獲等実施区域)

第5条 有害鳥獣捕獲等を実施する区域は、被害等の発生状況に応じ、その対象となる鳥獣の行動圏域を踏まえて被害等の発生地域及びその隣接地等を対象とし、その範囲は必要かつ適切な区域とし、図面に明示させるものとする。

2 鳥獣保護区等の制限区域内での有害鳥獣捕獲等については、できるだけ避けるよう指導するとともに、やむを得ず許可する場合は、実施に当たって市職員又は鳥獣保護員の立合いを条件に付するものとする。

(有害鳥獣捕獲等期間)

第6条 原則として、被害が生じている時期のうち、最も効果的に有害鳥獣捕獲等が実施できる時期において地域の実情に応じた有害鳥獣捕獲等を無理なく完遂するために必要かつ適切な期間とするものとする。ただし、被害の発生が予察される場合、飛行場の区域内において航空機の安全な航行に支障を及ぼすと認められる鳥獣を捕獲する場合等特別な事由が認められる場合には、この限りではない。

2 有害鳥獣捕獲等対象以外の鳥獣の繁殖に支障がある期間は、避けるよう考慮するものとする。

3 狩猟期間及び狩猟期間の前後2週間については、できるだけ避けるよう指導するとともに、やむを得ず許可する場合は、有害鳥獣捕獲等地域の住民に対し有害鳥獣捕獲等内容の周知を徹底するよう条件を付するものとする。

(捕獲許可数)

第7条 有害鳥獣捕獲等対象鳥獣及び有害鳥獣捕獲等対象鳥獣の種類別捕獲許可数は、被害等の防止の目的を達成するために必要な最小限の羽(頭)数とするが、有害鳥獣捕獲等従事者1人当たりの捕獲割当数は、おおむね次のとおりとする。

鳥獣名

1人当たりの捕獲割当数

スズメ及びニュウナイスズメ

200羽以内

ハシボソガラス、ハシブトガラス、ヒヨドリ、カルガモ、キジバト及びノウサギ

50羽以内

ゴイサギ、ムクドリ、タヌキ、キツネ、ノネコ、ノイヌ、ドバト、アナグマ、ハクビシン、ニホンジカ、カワウ、ミンク、アライグマ及びイノシシ

被害の実情に即した最小限の数

(平27告示59・一部改正)

(捕獲方法)

第8条 方法は、従来の捕獲実績を考慮した最も効果のあるものによるものとする。ただし、法第36条及び鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号。以下「省令」という。)第10条第3項に規定する猟法は原則として用いないものとする。また、空気銃を使用する捕獲は中・小型鳥類に限るものとする。

2 水辺地のうち水鳥の鉛中毒を防止するために選定された地区にあっては、鉛散弾を用いないものとする。

(協議会の設置)

第9条 市長は、毎年恒常的に被害を受ける地域にあっては、有害鳥獣捕獲等を適切かつ効果的に実施するため、農業協同組合、森林組合、猟友会等で構成する有害鳥獣捕獲等連絡協議会を設置し捕獲計画を策定するよう指導するものとする。

2 市長は、有害鳥獣捕獲等従事者に対して、捕獲隊を編成するなど組織的に連携をもって実施するよう指導するものとする。

(事故防止)

第10条 市長は、有害鳥獣捕獲等の実施に伴う事故防止について、次の点に十分配慮し万全の対策を講じるよう指導するものとする。

(1) 有害鳥獣捕獲等の実施に当たっては、責任者を定め、その指揮監督のもとに実施すること。

(2) 責任者は有害鳥獣捕獲等の実施に先立ち、有害鳥獣捕獲等地域の住民に対し捕獲内容(趣旨、期間、方法、捕獲鳥獣、従事者等)を周知すること。

(3) 有害鳥獣捕獲等に従事する者は、従事者であることを明確にするため市で貸与する腕章を付けること。

(4) 許可を受けた者が使用する捕獲用具(銃器を除く。)には用具ごとに、住所、氏名、電話番号、許可年月日、捕獲目的並びに有効期間を記載した標識を装着すること。

(捕獲個体の処理)

第11条 捕獲個体の処理は、学術研究などに利用する場合を除き原則として申請者が行うものとする。

(捕獲情報の収集)

第12条 市長は、鳥獣の保護管理の適正な推進を図る上で必要な資料を得るため適当と認める場合は、捕獲個体の種ごとに、捕獲地点、日時、種名、性別、捕獲物の処理等について報告を、必要に応じ写真サンプルを添付させる等して、捕獲実施者に求めることができる。

(申請書の提出)

第13条 有害鳥獣捕獲等を実施しようとする者は、法施行細則に規定する鳥獣捕獲等許可申請書及び従事者証交付申請書(以下「申請書等」という。)に被害状況調書(様式第1号)及び有害鳥獣捕獲等実施計画書(様式第2号)を添付し、市長に提出するものとする。

2 被害者から依頼を受けて実施しようとする者は、上記のほか有害鳥獣捕獲等依頼書(様式第3号)を添付するものとする。

3 申請書は、原則として、有害鳥獣捕獲等を実施しようとする日の7日前までに提出するものとする。

(事務処理)

第14条 市長は、申請書を受理したときは速やかに書類を審査し、必要に応じて被害地調査を行い許可の可否について決定するものとする。

2 有害鳥獣捕獲等の適切な運用を図るため、必要な条件を付して許可することができるものとする。

3 許可した場合は、許可証(省令様式第1)、従事者証(省令様式第2)及び腕章を交付するものとする。

4 法人に対し許可した場合は、従事者への指揮監督の適正を期するため、次の事項について指導するものとする。

(1) 従事者に対する指示は、鳥獣捕獲事業指示書(様式第4号)の交付により行うこと。

(2) 鳥獣捕獲従事者台帳(様式第5号)を備えつけること。

(許可証等の返納及び捕獲報告)

第15条 許可証及び従事者証は、その効力を失った日から30日以内に腕章を添えて返納させるものとする。

2 法第9条第13項に規定する捕獲報告は、有害鳥獣捕獲等実施報告書(様式第6号)によるものとする。

3 捕獲数が許可数の8割に満たなかった場合は、原則としてその理由を付記させるものとする。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年2月21日告示第13号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第59号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

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○滝沢市有害鳥獣捕獲等取扱要領を廃止する要綱

平成31年3月26日

告示第30号

滝沢市有害鳥獣捕獲等取扱要領(平成15年滝沢村告示第188号)は、廃止する。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現に廃止前の第14条第1項の規定による許可の決定を受けている者については、廃止前の第14条及び第15条の規定は、この告示の施行後も、なおその効力を有する。

(滝沢市ツキノワグマ捕獲等許可事務取扱要領の一部改正)

3 滝沢市ツキノワグマ捕獲等許可事務取扱要領(平成15年滝沢村告示第236号)の一部を次のように改正する。

第1条中「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改め、同条第2項中「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則」を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行細則」に、「滝沢市有害鳥獣捕獲等取扱要領(平成15年滝沢村告示第188号)」を「滝沢市鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行細則(平成31年滝沢市規則第10号)」に改める。

第8条中「滝沢市有害鳥獣捕獲等取扱要領第13条」を「滝沢市鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行細則第2条及び第3条」に改める。

滝沢市有害鳥獣捕獲等取扱要領

平成15年4月30日 告示第188号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9編 業/第2章
沿革情報
平成15年4月30日 告示第188号
平成25年2月21日 告示第13号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号
平成27年3月31日 告示第59号
平成31年3月26日 告示第30号