○大家畜経営維持資金利子補給実施要領

平成13年11月27日

告示第187号

(目的)

第1条 この要領は、融資機関が大家畜経営体に対して行う大家畜経営維持資金の融通を円滑にするため、市が融資機関に当該資金に係る利子補給(以下「利子補給」という。)を行うことにより、大家畜経営体の維持を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 大家畜経営体 酪農経営又は肉用牛経営(以下「大家畜経営」という。)を行う個人又は法人で、別に定める要件に該当し、かつ、別に定める経営維持計画について市長の承認を受けたものをいう。

(2) 大家畜経営維持資金 牛海綿状脳症の患畜が確認されたことに伴い、経済的に影響を受けた大家畜経営体に対し、経営の維持を図るために必要な経費について、融資機関が貸し付ける資金をいう。

(3) 融資機関 次に掲げる金融機関をいう。

 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第1号の事業を行う農業協同組合

 農業協同組合法第10条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う農業協同組合連合会

 農林中央金庫

 知事が指定した銀行及び信用金庫

(利子補給の対象及び利子補給率)

第3条 利子補給の対象は、次に掲げる貸付条件を満たす大家畜経営維持資金とする。

(1) 貸付限度額 次に掲げる1頭当たり単価に飼養頭数を乗じて算出した額

 肥育用牛 10万円(6ケ月齢未満のものにあっては、3万円)

 繁殖用雌牛 5万円

 乳用牛 10万円

(2) 貸付利率 年1.6パーセント以内

(3) 償還期限 1年以内

(4) 償還方法 元利一括払い

2 利子補給の率は、年0.59パーセント以内とする。

3 第1項の規定による1年以内の元利一括払いによる償還が困難である場合には、2年間を限度として償還期限を延長することができるものとし、償還方法は、元金均等払いとする。この場合についても利子補給の対象とする。

(利子補給契約)

第4条 利子補給についての契約は、市と融資機関との間に締結する利子補給契約によって行うものとする。

(利子補給金の額)

第5条 前条の規定による契約に基づいて市が利子補給する額は、毎年度、貸付応答日から次の貸付応答日の前日(貸付応答日の前日以外を約定償還日とした場合は約定償還日)までの各期間における大家畜経営維持資金につき算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞金を除く。)の総和を年間の日数で除して得た額とする。)に対し、第3条第2項に規定する利子補給率の割合で計算した額とする。この場合において、年間の日数は、閏年の日を含む場合においても365日とする。

(利子補給期間)

第6条 第4条の規定による契約に基づいて市が利子補給する期間は、融資の日から起算して3年以内とする。

(利子補給の承認申請)

第7条 融資機関は、融資する資金に係る利子補給を受けようとするときは、当該融資について、あらかじめ大家畜経営維持資金利子補給承認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 融資機関は、第3条第3項の規定により償還期限を延長し利子補給を受けようとするときは、あらかじめ大家畜経営維持資金利子補給延長承認申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(利子補給の承認)

第8条 市長は、前条第1項に規定する申請書の提出を受けた場合は、当該書類を審査し、その貸付けについて利子補給をすることが適当と認めたときは、大家畜経営維持資金利子補給承認書(様式第3号)により利子補給の承認を行うものとする。

2 市長は、前条第2項に規定する延長申請書の提出を受けた場合は、当該書類を審査し、その延長について利子補給をすることが適当と認めたときは、大家畜経営維持資金利子補給延長承認書(様式第4号)により利子補給延長の承認を行うものとする。

(利子補給の打切り等)

第9条 市長は、大家畜経営維持資金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利子補給を打ち切ることがある。

(1) 大家畜経営維持資金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により貸付けを受けたとき。

(3) 利子補給期間中に大家畜経営を中止したとき。

2 市長は、融資機関がその責めに帰すべき理由によりこの要領又は第4条の規定による契約に違反したときは、利子補給を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(報告の徴収等)

第10条 市長は、必要があると認めるときは、融資機関に対して、利子補給に係る大家畜経営維持資金の貸付けに関し報告を求め、又はその職員をして当該貸付けに関する帳簿、書類等を調査させることがある。

附 則

この告示は、平成13年11月26日から施行する。

附 則(平成14年12月5日告示第199号)

この告示は、公示の日より施行し、平成14年11月18日から適用する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

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大家畜経営維持資金利子補給実施要領

平成13年11月27日 告示第187号

(平成26年1月1日施行)