○家畜排せつ物処理施設整備促進事業費補助金交付要綱

平成13年3月30日

告示第71号

(目的)

第1条 家畜排せつ物を土地還元等の方法で適切に処理することにより、畜産経営の合理化及び畜産環境汚染の防止に資するため、家畜排せつ物処理施設整備促進事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内で、滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号。以下「規則」という。)この要綱により補助金を交付することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(事業実施主体)

第2条 事業の実施主体は、市内の農業者の所属する農業協同組合とする。

(補助金の交付の対象経費及び補助額)

第3条 事業の実施者、経費及び補助額は、次のとおりとする。

種類

経費

補助額

乳用牛飼養農業者

堆肥処理施設の新築及び増築

当該経費の3分の1に相当する額以内の額。ただし、3,399,000円を限度とする。

尿処理施設の新築及び増築

当該経費の3分の1に相当する額以内の額。ただし、812,000円を限度とする。

肉用牛飼養農業者

堆肥処理施設の新築及び増築

当該経費の3分の1に相当する額以内の額。ただし、1,740,000円を限度とする。

尿処理施設の新築及び増築

当該経費の3分の1に相当する額以内の額。ただし、475,000円を限度とする。

馬飼養農業者

堆肥処理施設の新築及び増築

当該経費の3分の1に相当する額以内の額。ただし、1,779,000円を限度とする。

尿処理施設の新築及び増築

当該経費の3分の1に相当する額以内の額。ただし、368,000円を限度とする。

2 前項の補助額については、相当する額に千円未満の端数がでた場合はこれを切り捨てるものとする。

(事業計画及び補助金の内示)

第4条 市長は、交付する補助金額を予め調整する必要があるときは、事業実施主体に対して、事業の実施計画の提出を求める。

2 市長は、必要のあるときは、前項の計画に対する補助金の内示額を事業実施主体に対して通知する。

(申請の取下げ期日)

第5条 規則第7条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(前金払)

第6条 補助金の前金払を請求しようとするときは、家畜排せつ物処理施設整備促進事業費補助金前金払請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(提出書類及び提出期日)

第7条 提出書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(書類の整備等)

第8条 事業実施主体及び事業実施者は、補助事業に係る収支を明らかにした書類を整備し、補助事業完了後5年間保存しなければならない。

(補則)

第9条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

別表(第7条関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期限

規則第3条の規定による書類

家畜排せつ物処理施設整備促進事業費補助金交付申請書

第1号

1部

別に定める。

1 事業計画書

第2号

1部


2 収支予算書

第3号

1部


3 その他市長が必要と認める書類




規則第5条第1項第1号第2号及び第3号の規定による書類

家畜排せつ物処理施設整備促進事業変更(中止、廃止)承認申請書

第4号

1部

必要の都度

1 事業計画書

第2号

1部


2 収支予算書

第3号

1部


3 その他市長が必要と認める書類




規則第12条第1項の規定による書類

家畜排せつ物処理施設整備促進事業費補助金請求(精算)

第5号

1部

別に定める。

1 事業実績書

第2号

1部


2 収支精算書

第3号

1部


3 その他市長が必要と認める書類




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家畜排せつ物処理施設整備促進事業費補助金交付要綱

平成13年3月30日 告示第71号

(平成26年1月1日施行)