○滝沢市畜産環境保全特別支援資金利子補給実施要綱

平成12年10月23日

告示第166号

(目的)

第1条 この要綱は、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律(平成11年法律第112号。以下「法」という。)に基づく家畜排せつ物の適正管理等を促進するため、融資機関が第3条に定める資金を畜産業を営む者等に貸し付けた場合、市が当該融資機関に対して予算の範囲内において滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号)及びこの要綱により利子補給を行うことを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「畜産業を営む者等」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 畜産業を営む者

 畜産業を営む個人

 畜産業を営む法人 畜産業を営む農事組合法人、合名会社、合資会社及び有限会社に限る(1戸1法人等いわゆる個人類似法人を除く。)

 畜産業を行う任意団体 法人格を有しない団体で畜産業を営む農業者3人以上によって構成されているもの(人格なき社団の形態を備えているもの(特定の構成員の加入、脱退と関係なく一体として経済活動の単位となっているもの)に限る。)

(2) 農業協同組合

(3) 農業協同組合連合会

(4) 農業振興を目的とする法人 農業の振興を目的とする民法(明治29年法律第89号)第33条の規定により設立された法人であって、農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号)第2条第1項第1号から第3号までに掲げる者又は地方公共団体が、社団法人にあっては総社員の表決権の過半数を保有し、財団法人にあっては基本財産の額の過半を拠出しているもの

(5) 畜産業を営む者並びに第2号及び第3号に掲げる者がその構成員又はその資本金(基本財産を含む。)につき地方公共団体に係るものを除き原則としてその過半を占め又は出資若しくは拠出している法人及び団体

2 この要綱において「融資機関」とは、次に掲げる金融機関をいう。

(1) 株式会社日本政策金融公庫

(2) 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第1号の事業を行う農業協同組合

(3) 岩手県信用農業協同組合連合会

(4) 農林中央金庫

(5) 次の要件のすべてに適合する銀行及び信用金庫

 農業者等の預貯金の受入れ及び農業者等の必要とする資金の貸付について現に農業者等と取引実績があること。

 本店、支店又は営業所の所在地、業務運営の状況等により農業者等が資金を借り受けるのに便宜であると認められるものであること。

(利子補給の対象となる資金)

第3条 利子補給の対象となる資金(以下「対象資金」という。)の範囲は次のとおりとし、貸付限度額、償還期限、据置期間、貸付利率については、各対象資金によるものとする。

(1) 株式会社日本政策金融公庫資金のうち畜産経営環境調和推進資金(株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。)別表第1の第1号の(8)及び法第11条第1項に定める資金をいう。以下同じ。)及び農業経営基盤強化資金(公庫法別表第2第2号に定める資金をいう。以下同じ。)

(2) 農業近代化資金(農業近代化資金融通法第2条第3項に規定する農業近代化資金及びその他の資金で知事が必要と認めて指定する資金をいう。以下同じ。)(1号資金と11号資金をセットで貸し付ける場合に限る。)

2 前項の畜産経営環境調和推進資金については、系統資金を原資とし、融資率を20%以内とする県単独資金(以下「畜産経営環境調和推進資金協調資金」という。)のセット貸付を行い、融資率を100%以内とすることができる。

3 畜産経営環境調和推進資金協調資金の償還期限、据置期間、貸付利率については、同時に貸し付けられる畜産経営環境調和推進資金と同じ条件とするものとする。

(利子補給対象者)

第4条 利子補給対象者は次の要件を満たし、かつ、融資機関から対象資金を借り入れて、家畜排せつ物の適正管理を行うために必要な施設又は良質な堆きゅう肥の生産及び活用に必要なふん尿処理・利用機械の導入・整備を行う畜産業を営む者等とする。

(1) 法第9条第1項に定める処理高度化施設の整備に関する計画をその計画に係る処理高度化施設の所在地を管轄する地方振興局長に提出し、適当である旨の認定を受けている者

(2) 次の規模以上の畜産経営を営む者

 牛 10頭以上

 豚 100頭以上

 鶏 2,000羽以上

 馬 10頭以上

(貸付利率及び利子補給率)

第5条 利子補給による貸付利率は、次の表の左欄に掲げる財政投融資の金利の区分に応じ、同表の右欄に定める率とする。

財政投融資の金利

貸付利率

年5.0パーセント未満

年1.0パーセント

年5.0パーセント以上6.5パーセント未満

年1.5パーセント

年6.5パーセント以上

年2.0パーセント

2 利子補給による前項の表の貸付利率にするための利子補給率は、次の表の左欄に掲げる対象資金ごとに、同表の右欄に定める率とする。

対象資金名

利子補給率

畜産経営環境調和推進資金

年1.0パーセント

畜産経営環境調和推進資金協調資金

年2.25パーセント

農業経営基盤強化資金

年0.5パーセント

農業近代化資金(1号資金と11号資金をセットで貸し付ける場合に限る)

年1.0パーセント

(利子補給契約)

第6条 利子補給は、第8条第2項の規定による市長の承認を受けた畜産業を営む者等(以下「交付対象者」という。)が融資機関に対して利子補給金の交付及び受領の手続に関する権限(株式会社日本政策金融公庫にあっては、請求の手続に関する権限)を委任した場合に、市長が融資機関と利子補給契約を締結して行うものとする。

(利子補給金)

第7条 利子補給金は、次に掲げる利子補給金の交付の対象となる期間(以下「交付対象期間」という。)ごとに支給する。

(1) 第1回目の交付対象期間 交付対象資金の貸付実行日から当該貸付実行日が属する年の12月31日までに設定された償還期日(年2回以上の償還期日が設定されている場合にあっては、当該12月31日前においてその日に最も近い償還期日。以下「償還期日」という。)まで

(2) 第2回目以後の交付対象期間 前年度の12月31日までに設定された償還期日の翌日(第1回目の交付対象期間内における利息の償還を猶予された場合にあっては、貸付実行日)から当該翌日が属する年度の翌年度の12月31日までに設定された償還期日まで

2 前項の各期間ごとの利子補給金の額は、約定利息の額に対し、利子補給割合(第5条第2項の利子補給の率を対象資金の利子補給前の貸付利率で除して得た割合をいう。)で計算して得た額とする。

(利子補給の承認申請及び承認)

第8条 対象資金について利子補給を受けようとする畜産業を営む者等は、あらかじめ、畜産環境保全特別支援資金利子補給承認申請書(様式第1号)に対象資金に係る次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 貸付決定通知書の写し

(2) 償還年次表の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、利子補給を適当と認めたときは、畜産環境保全特別支援資金利子補給承認通知書(様式第2号)により利子補給の承認を行うものとする。

(利子補給の打切り等)

第9条 市長は、交付対象資金の貸付けを受けた交付対象者が当該資金をその貸付けの目的に反して使用したときは、当該交付対象者に対する当該貸付けに係る利子補給を打ち切ることがある。

2 市長は、融資機関がこの要綱又は第6条の規定による契約に違反したときは、利子補給を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(報告の徴収等)

第10条 市長は、必要があると認めるときは、融資機関に対して交付対象資金の貸付けに関し報告を求め、又はその職員をして当該貸付けに関する帳簿、書類等を調査させることがある。

附 則

この告示は、平成12年10月23日から施行する。

附 則(平成20年10月20日告示第150号)

この告示は、平成20年10月20日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

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滝沢市畜産環境保全特別支援資金利子補給実施要綱

平成12年10月23日 告示第166号

(平成26年1月1日施行)