○畜産基盤再編総合整備事業費補助金交付要綱

平成8年7月1日

告示第177号

(目的)

第1条 この要綱は、効率的な経営を推進する畜産農家の育成及び当該畜産農家を中心とした主たる畜産生産地の再編整備を図るため、農業公社(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第8条第1項に規定する農地保有合理化法人のうち、同法第5条2項第4号ロに規定する法人をいう。以下同じ。)が畜産基盤再編総合整備事業を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号。以下「規則」という。)及びこの要綱により補助金を交付することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助金の交付の対象及び補助額)

第2条 前条に規定する経費及びこれに対する補助額は、別表第1のとおりとする。

(補助事業に要する経費の配分及び補助事業の内容の軽微な変更)

第3条 規則第5条第1項第1号及び第2号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1) 事業費から附帯事業費への経費の配分の増

(2) 工事費から工事雑費への経費の配分の増

(3) 様式第2号の表の工種の欄に掲げる工種別の経費の相互間の流用による経費の配分でいずれかの経費の30%を超える増減。ただし、増減額が400万円(純工事費、測量試験費、用地費及び補償費以外のものにあっては50万円)以下の場合を除く。

(申請の取下げ期日)

第4条 規則第7条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(前金払)

第5条 補助事業者は、補助金の前金払を請求しようとするときは、畜産基盤再編総合整備事業費補助金前金払請求書(様式第6号)1部を市長に提出しなければならない。

(提出書類及び提出期日)

第6条 規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

(書類の整備等)

第7条 補助事業者は、補助事業に係る収支を明らかにした書類及び帳簿を整備し、補助事業完了後5年間保存しなければならない。

2 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で、処分制限期間(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間をいう。ただし、同省令に定めのない財産については、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)第5条に定める期間をいう。)を経過しない場合においては、財産管理台帳(様式第7号)その関係書類を整備保管しなければならない。

附 則

この告示は、平成8年7月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日告示第138号)

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年7月9日告示第141号)

この告示は、平成19年7月9日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

区分

経費

補助額

畜産担い手育成総合整備事業

農業公社が次に掲げる事業を行う場合に要する経費

1 基本施設整備事業

(1) 永年牧草地及び飼料畑の造成改良(地目変換を含む。)

(2) 永年牧草地及び飼料畑の整備改良

(3) 家畜排せつ物の土地還元利用に供される農用地の造成整備

(4) 畜産施設用地造成整備

(5) 放牧林地その他の野草地の整備改良

(6) 家畜排せつ物土地還元利用施設整備

(7) 道路整備

(8) 用排水施設整備

(9) 雑用水施設整備

(10) 防災施設整備

(11) 牧野樹林整備

(12) 特認施設整備

2 農業用施設整備事業

(1) 隔障物整備

(2) 家畜保護施設整備(看視舎を含む。)

(3) 電気導入施設整備

(4) 飼料調整貯蔵施設整備

(5) 飼肥料庫整備

(6) 農具庫整備

(7) 燃料庫整備

(8) 家畜排せつ物処理施設整備

(9) 薬浴施設整備

(10) 牛衡施設整備

(11) 間伐材加工処理施設整備

(12) 特認施設整備

3 地域活性化施設整備

畜産を主体とした活性化を図るための施設の新設又は改良

4 農機具等導入事業

機械器具及び監視用家畜の導入

5 土地利用円滑化事業

土地の集団化に伴う計画策定、権利調整、交換分合、換地及び土地配分計画等(測量、土地評価、登記事務等を含む。)

当該事業を行う場合に要する経費の2分の1に相当する額以内の額

草地林地一体的利用総合整備事業

農業公社が次に掲げる事業を行う場合に要する経費

1 基本施設整備事業

(1) 永年牧草地及び飼料畑の造成改良(地目変換を含む。)

(2) 永年牧草地及び飼料畑の整備改良

(3) 畜産施設用地造成整備

(4) 放牧林地その他の野草地の整備改良

(5) 道路整備

(6) 用排水施設整備

(7) 雑用水施設整備

(8) 防災施設整備

(9) 特認施設整備

2 利用施設整備事業

(1) 隔障物整備

(2) 家畜保護施設整備(看視舎を含む。)

(3) 電気導入施設整備

(4) 飼料調整貯蔵施設整備

(5) 牧野樹林整備

(6) 衛生管理施設整備

(7) 放牧馴致施設整備

(8) 防護柵整備

(9) 鳥獣害防止施設整備

(10) 家畜排せつ物処理施設整備

(11) 間伐材加工処理施設整備

(12) 牧場用機械施設整備

(13) 特認施設整備

3 土地利用円滑化事業

土地の集団化に伴う計画策定、権利調整、交換分合、換地及び土地配分計画等(測量、土地評価、登記事務等を含む。)

当該事業を行う場合に要する経費の100分の55に相当する額以内の額

附帯事務費

農業公社が区分の欄に掲げる事業に関する事務を行う場合に要する経費

当該附帯事務費に要する経費の2分の1に相当する額以内の額

別表第2(第6条関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期日

規則第3条の規定による書類

畜産基盤再編総合整備事業費補助金交付申請書

第1号

1部

別に定める

1 事業計画書

第2号

1部


2 収支予算書

第3号

1部


3 その他市長が必要と認める書類




規則第5条第1項第1号第2号及び第3号の規定による書類

畜産基盤再編総合整備事業変更(中止、廃止)承認申請書

第4号

1部

必要の都度

1 事業計画書

第2号

1部


2 収支予算書

第3号

1部


3 その他市長が必要と認める書類




規則第12条第1項の規定による書類

畜産基盤再編総合整備事業費補助金請求(精算)

第5号

1部

別に定める

1 事業実績書

第2号

1部


2 収支精算書

第3号

1部


3 その他市長が必要と認める書類




画像

画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

畜産基盤再編総合整備事業費補助金交付要綱

平成8年7月1日 告示第177号

(平成26年1月1日施行)