○滝沢市牧野管理条例

昭和40年3月22日

条例第68号

注 平成30年3月から改正経過を注記した。

(設置)

第1条 畜産振興に資するため、家畜を受入する施設を次のとおり設置する。

名称

位置

備考

相の沢牧野

滝沢市鵜飼姥屋敷108番地ほか

面積 925.68ha

附属施設 牛舎2棟

(利用)

第2条 牧野を利用しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(利用者の資格)

第3条 牧野を利用できる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 市内住民で家畜を飼育するもの

(2) 市内農業者をもって構成する団体で家畜を飼育するもの

(3) 前2号に定めるもののほか、市長が適当と認めたもの

(利用家畜)

第4条 牧野に受入する家畜は、牛馬で次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(1) 放牧に適しない悪癖を有するもの

(2) 伝染性疾患又はその疑いのあるもの

(3) 生後6か月未満の牛

(平30条例11・一部改正)

(利用期間)

第5条 牧野の利用期間は通年とし、放牧期間は5月1日から10月31日までとする。ただし、市長は、放牧期間を草種草生の状況により変更することができる。

(牧野使用料)

第6条 牧野を利用したものは、別表の規定により算出して得た額(以下「牧野使用料」という。)を納付しなければならない。ただし、第3条第3号の規定に該当するものは、牧野使用料に2割を乗じて得た額を加算した額を納付しなければならない。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

2 市長は、前項の牧野使用料について、特に必要と認めたときは、納期の延長又は減免することができる。

(督促)

第7条 牧野使用料が納期限までに納付されない場合、滝沢市税外徴収条例(昭和46年滝沢村条例第17号)第2条の規定により督促状を発行して、督促を行うものとする。

2 前項の規定により督促状が発せられた場合、滝沢市税外徴収条例第3条の規定により、督促手数料を徴収するものとする。

(退牧)

第8条 利用者は、退牧の時は、牧野においてその家畜を受け取らなければならない。

2 利用者は、退牧の期日を経過してもなお家畜を引き取らないときは、その後に要した一切の費用を負担しなければならない。

(家畜に損害を生じた場合の責任)

第9条 牧野内において生じた家畜の損害については、市の責めに帰すべき理由に基づくものを除くほか、市はその責任を負わない。

(損害賠償の請求)

第10条 市長は、この条例及びこれに基づく規則に違反したものに対し、その損害賠償の請求を行うことができる。

(指定管理者による管理等)

第11条 市長は、牧野の設置の目的を効果的に達成するため又は管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に牧野の管理を行わせることができる。

2 前項の規定により指定管理者に牧野の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(1) 牧野の利用の許可に関する業務

(2) 放牧期間の変更に関する業務

(3) 放牧家畜の看視に関する業務

(4) 牧野の施設、設備等の維持管理に関する業務

(5) 草地改良事業に関する業務

(6) 前各号に掲げるもののほか、牧野の運営に関する事務のうち、市長が必要と認めた業務

3 第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第2条第3条第5条及び第9条の規定中「市長」又は「市」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用する。

(利用料金)

第12条 市長は、前条の規定により指定管理者に牧野の管理を行わせる場合にあって、適当と認めるときは、指定管理者に牧野の利用に係る料金(以下「牧野利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 牧野利用料金は、第6条に規定する別表に掲げる額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

3 第1項の規定により牧野利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合にあっては、前条第3項の規定に加え、第6条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「牧野使用料」とあるのは「牧野利用料金」として、これらの規定を適用する。

4 第1項の規定により牧野利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合にあっては、第7条の規定は適用しない。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、牧野の管理等に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 滝沢村村営相の沢・長鼻牧野条例(昭和31年条例第12号)は廃止する。

(牧野使用料の特例)

3 平成20年度及び平成21年度において村内で家畜を飼育するものが利用する場合の牧野使用料は、第6条第1項前段の規定により算出した額に10分の7を乗じて得た額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

4 平成23年度において、生後6か月以上の乳用牛及び肉用牛並びに生後12か月以上の馬の放牧にかかる牧野使用料は、別表の金額200円を168円として算出した額とする。

附 則(昭和41年9月12日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年3月15日条例第23号の2)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年3月13日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年1月31日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日より適用する。

附 則(昭和45年6月29日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年7月1日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日より適用する。

附 則(昭和47年3月15日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年3月16日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年3月16日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年3月18日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年3月24日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月14日条例第9号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成元年6月12日条例第25号)

この条例は、平成元年9月4日から施行する。

附 則(平成9年3月19日条例第6号抄)

1 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成12年12月15日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年6月25日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年9月30日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成17年9月16日条例第15号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。(後略)

附 則(平成18年3月20日条例第6号)

この条例は、(中略)平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月26日条例第14号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月19日条例第24号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月17日条例第24号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第50号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例中第4条の改正規定、同条に1号を加える改正規定、別表乳用牛の項の改正規定(「500」を「600」に改める部分に限る。)及び同表仔牛の項を削る改正規定は平成30年10月1日から、その他の改正規定は平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の滝沢市牧野管理条例の規定は、当該改正に係る改正規定の施行の日以後の牧野の利用について適用し、当該改正に係る改正規定の施行の日前の牧野の利用については、なお従前の例による。

別表(第6条関係)

(平30条例11・一部改正)

(単位:円)

家畜

区分

金額(1日につき)

放牧

牛舎

乳用牛

生後6か月以上

250

600

肉用牛

生後6か月以上

250

生後12か月以上

200

仔馬

生後12か月未満

50

滝沢市牧野管理条例

昭和40年3月22日 条例第68号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9編 業/第2章
沿革情報
昭和40年3月22日 条例第68号
昭和41年9月12日 条例第12号
昭和42年3月15日 条例第23号の2
昭和43年3月13日 条例第12号
昭和44年1月31日 条例第1号
昭和45年6月29日 条例第8号
昭和46年7月1日 条例第9号
昭和47年3月15日 条例第5号
昭和49年3月16日 条例第4号
昭和51年3月16日 条例第7号
昭和52年3月18日 条例第9号
昭和55年3月24日 条例第3号
昭和62年3月14日 条例第9号
平成元年6月12日 条例第25号
平成9年3月19日 条例第6号
平成12年12月15日 条例第31号
平成13年6月25日 条例第25号
平成15年9月30日 条例第22号
平成17年3月25日 条例第10号
平成17年9月16日 条例第15号
平成18年3月20日 条例第6号
平成20年3月26日 条例第14号
平成20年12月19日 条例第24号
平成22年12月17日 条例第24号
平成25年12月13日 条例第49号
平成25年12月13日 条例第50号
平成30年3月22日 条例第11号