○滝沢市強い林業・木材産業づくり交付金事業補助金交付要綱

平成20年2月27日

告示第28号

注 平成29年12月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この告示は、強い林業・木材産業づくり交付金実施要綱(平成17年3月30日付け16林政経第197号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、強い林業・木材産業づくり交付金実施要領(平成17年3月30日付け16林政経第198号林野庁長官通知)、岩手県強い林業・木材産業づくり交付金要領(平成17年6月9日付け林振第122号農林水産部長通知)及び岩手県強い林業・木材産業づくり交付金事業実施要領(平成17年5月31日付け林振第99号農林水産部長通知)により滝沢市の林業振興を図るために行う事業に要する経費に対して、予算の範囲内で、滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号。以下「規則」という。)及びこの要綱により補助金を交付することを目的とする。

(補助金対象事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表のとおりとする。

(補助対象者)

第3条 補助対象者は、市内に森林を有している森林所有者が所属する団体又は組織とする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第2条の補助対象事業に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費については、補助対象経費から除外するものとする。

(1) 団体の直接運営経費に相当する経費

(2) 食糧費に相当する経費

(3) その他補助することが適当でないと認められる経費

(補助率等)

第5条 補助率については、別表のとおりとする。

2 補助金の額は、その額に1円未満の端数を生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付申請は、滝沢市強い林業・木材産業づくり交付金事業補助金交付申請書(様式第1号)により申請するものとする。

2 補助事業者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額(補助金対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、補助金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、規則第4条第1項の規定により補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付決定を行う。

(平29告示215・全改)

(交付決定の変更等)

第8条 前条で交付決定がなされた後に、補助金を申請したもの(以下「補助事業者」という。)が補助金の額を変更する場合又は申請した補助対象事業の内容の変更、中止若しくは廃止しようとする場合は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 補助金額の変更又は補助対象事業の内容の変更(規則第3条第2号に規定される収支予算書の各区分間における20%未満の変更の場合を除く。) 滝沢市強い林業・木材産業づくり交付金事業補助金交付変更承認申請書(様式第2号)

(2) 補助対象事業の中止又は廃止 滝沢市強い林業・木材産業づくり交付金事業(中止、廃止)承認申請書(様式第3号)

(前金払)

第9条 補助金の前金払を請求しようとするときは、滝沢市強い林業・木材産業づくり交付金事業補助金前金払申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定については、規則第14条の2第2項に定められた額を限度とする。

(補助金の交付)

第10条 補助金の交付は、規則第12条の規定により行うものとする。

2 補助事業者は、規則第12条第1項により市長に提出すべき書類を当該補助事業の事業完了後20日以内又は当該補助事業の交付申請が属する市の会計年度末のいずれか早い日までとする。ただし、3月末まで事業が行われる場合には、補助金請求書に限り翌年度4月10日までとする。

(書類の整備等)

第11条 補助事業者は、補助事業にかかわる経理を明らかにした関係書類を整備し、補助金の交付を受けた日から起算して5年間保管するものとする。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年3月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成29年12月28日告示第215号)

この告示は、平成30年1月1日から施行する。

別表(第2条・第5条関係)

区分

補助対象事業

補助率

1 望ましい林業構造の確立

実施要綱に基づいて強い林業・木材産業づくり交付金交付要綱(平成17年3月30日付け16林政第693号農林水産事務次官依令通知。以下「交付要綱」という。)別表2に掲げる事業及び実施要綱別表メニュー欄の附帯事業

2分の1以内。ただし、交付要綱別表3の種目の欄に掲げる事業については、それぞれ同表の交付率欄に掲げる率以内

2 特用林産の振興

実施要綱に基づいて交付要綱別表2に掲げる事業及び実施要綱別表メニュー欄の附帯事業

3 木材利用及び木材産業体制の整備推進

実施要綱に基づいて交付要綱別表2に掲げる事業及び実施要綱別表メニュー欄の附帯事業

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滝沢市強い林業・木材産業づくり交付金事業補助金交付要綱

平成20年2月27日 告示第28号

(平成30年1月1日施行)