○滝沢市公共土木施設用地の取得に伴う損失補償に関する規程

平成25年3月4日

訓令第6号

注 平成26年10月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 市が施行する公共土木施設事業のために必要な土地等の取得に伴う損失補償に係る算定基準、契約等の事務及びその他の必要な事項は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、土地収用法(昭和26年法律第219号)及び滝沢市財務規則(平成11年滝沢村規則第15号。以下「財務規則」という。)に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。

(用語の意義等)

第2条 この訓令において使用する次の用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 公共土木施設 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令(昭和26年政令第107号)第1条の規定による河川、道路その他の施設をいう。

(2) 公共土木施設事業 公共土木施設の設置、維持等に関する事業をいう。ただし、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第2条第1項に規定する土地区画整理事業を除く。

(3) 職員 用地取得事務を行う市の職員(部長以下の職員とする。)をいう。

(4) 物件 土地に定着した立木、建物等をいう。

(5) 被補償者 土地又は物件に権利(質権、抵当権及び先取特権を除く。)を有する者をいう。

(6) 移転等 取壊、除却等物件処理の方法をいう。

2 前項に掲げるもののほか、この訓令において使用する用語の意義は、公共用地の取得に伴う損失補償基準(昭和37年用地対策連絡協議会決定)第2条の例による。

3 土地の寄附、交換(従前の公共土木施設用地を対価とする公共土木施設用地の取得をいう。以下同じ。)及び売払い(従前の公共土木施設用地の有償譲渡であって、交換により生じるものをいう。以下同じ。)の事務について、この訓令を適用する。

(損失補償額の算定の基準)

第3条 市が施行する公共土木施設事業に必要な土地等の取得の損失補償額の算定は、次に掲げる基準等(次条において「算定基準等」という。)による。

(1) 公共用地の取得に伴う損失補償基準

(2) 公共用地の取得に伴う損失補償基準細則(昭和38年用地対策連絡協議会決定)

(3) 公共補償基準要綱の運用申し合せ(昭和42年用地対策連絡協議会決定)

(4) 東北地区用地対策連絡会が発行する補償金算定標準書

(5) 前各号に関する通知等

2 用地測量等に伴う損失補償その他特別な例に属する損失補償の算定の方法は、国が定める用地取得事務を参酌して市長が別に定める。

(従前の適用)

第4条 市長は、損失補償額を被補償者へ提示した日から契約締結までの間において算定基準等の改廃があった場合は、合理的に必要と認める範囲において、従前の算定基準等を継続して用いることができる。

(損失補償額の算定の方法)

第5条 損失補償額である土地の正常な取引価格又は土地に関する所有権以外の権利の消滅の対価(次項において「土地の正常な取引価格等」という。)の算定は、原則として不動産鑑定士による鑑定評価等(次項において「鑑定評価等」という。)を用いる。ただし、市長が必要と認めるときは、補償コンサルタント(公共事業に必要な土地等の取得若しくは使用、これに伴う損失の補償又はこれらに関連する業務を受託し、又は請け負う者をいう。以下本条において同じ。)による土地評価(公共用地の取得に伴う損失補償基準細則第2の規定に基づき行う算定の成果をいう。次項において同じ。)を用いることができる。

2 市長が特に必要と認めるときは、鑑定評価等及び補償コンサルタントによる土地評価を併用して土地の正常な取引価格等を算定することができる。

3 物件の移転等に係る損失補償額は、補償コンサルタントによる算定の成果を用いる。

4 市長は、前3項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、職員に損失補償額を算定させその成果を用いることができる。

(単価の適用による損失補償額の算定)

第6条 市長は、必要があると認めるときは、次の土地単価を適用して損失補償額を算定することができる。この場合においてその適用は、当該次の土地単価に係る土地の近傍同種(補正等ができるときは近傍とする。)の土地に限る。

(1) 標準地の価格(地価公示法(昭和44年法律第49号)第2条第1項に規定する価格をいう。)、基準地の標準価格(国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)第9条に規定する価格をいう。)その他の客観的な合理性のある土地単価

(2) 公共土木施設事業が一定の範囲の地域で行われる場合において、当該地域内で合理的に定めた代表地に係る土地の正常な取引価格をその面積で除した土地単価

(3) 過去に算定した土地の正常な取引価格をその面積で除した土地単価

2 市長は、前項を適用しようとするときは、状況に応じ、不動産鑑定士から当該適用の適否、土地取引価格の変動、地目間補正等に関する意見を徴するものとする。

(提示額の決定)

第7条 算定した損失補償額は、市長の決定をもって被補償者への提示額とする。

(用地交渉の原則)

第8条 市長は、2名以上の職員をして用地交渉をさせる等その公正を確保するよう努めるものとする。

2 職員は、用地交渉の際は市の身分証明書を携帯し、関係者から請求のあったときはこれを提示しなければならない。

3 市長は、職員が被補償者の代理人と用地交渉しようとするときは、当該職員をして当該代理人に対し代理権原証書及び身分証明証を提示させ、又は必要に応じ代理権原証書の提出を求めさせなければならない。ただし、配偶者等の親族(権原証書によらず通常その代理が適正に成立する者に限る。)が、用地交渉を代理する旨を職員に告知した場合はこの限りでない。

4 職員は、用地交渉において疑義、要請その他の重要な事項があることを認めたときは、当該用地交渉の場において当該事項を記録し被補償者から確認を得るものとする。この場合において当該記録の書式は問わないものとする。

(用地交渉記録簿)

第9条 職員は、用地交渉を行ったときは、次に掲げる事項を記載した用地交渉記録簿を作成する。

(1) 年月日、時刻及び場所

(2) 出席した職員、被補償者及びその他の関係者の職氏名

(3) 関係者の発言及び回答の要旨

(4) 職員が約束等した事項

(5) 次回の用地交渉の日程

(6) その他の必要な事項(前条第3項及び第4項を含む。)

(土地等の取得契約の標準書式等)

第10条 財務規則第185条第2項第3号に規定する土地の買取りの契約の書式は、土地売買契約書(様式第1号)とする。

2 土地の寄附の契約の書式は、財務規則第186条第2項第2号に規定する寄附申込書及び同条第3項に規定する寄附受入書とする。この場合において用地交渉上の必要があるときは、土地寄附契約書(様式第2号)をもってこれらに替える。

3 財務規則第191条第8号に規定する土地の交換(この場合において土地の買取り又は売払いが生じるときを含む。)の契約の書式は、土地交換等契約書(様式第3号)とする。この場合において、職員は、次の事項に留意しなければならない。

(1) 土地の交換は、滝沢市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例(昭和39年滝沢村条例第61号)第2条第2項の規定による等価交換を原則とし、価格が等しくないときは同項の規定によりその差額を交換差金として処理する。

(2) 譲渡に係る土地の筆が複数あるときは、交換差金の額が最少となるよう、交換に供する相互の土地を筆を単位として調整し、交換に該当しない筆は売買で処理する。この場合において当該調整のための分筆は、原則としてこれを要しない。

(3) 契約書には、筆ごとに、交換又は売買の別を記載する。

(4) 契約額は、交換差金と売買代金に区分する。

(5) 被補償者が第2号に規定する売買に替え寄附を承諾したときは、その契約書式は様式第3号を調整して用いる。この場合において第2号及び第3号中「売買」とあるのは「寄附」と読み替えて適用する。

4 公共下水道汚水排水管の設置に係る地上権設定契約(無償契約の場合とする。)の書式は、地上権設定等契約書(様式第4号)とする。

5 前各項に規定する契約書には、関係土地の地積を小数点以下第2位まで表しその測量図を添付する。ただし、登記簿の表記で契約しようとする場合はこの限りでない。

(物件移転等補償契約の標準書式等)

第11条 物件の移転等に係る補償契約(以下「物件移転等補償契約」という。)の書式は、物件移転等補償契約書(様式第5号)とする。

2 前項の契約書には、物件の名称、数量及び移転等の種別を表した図若しくは表又はその両方を添付する。

(その他の契約の書式等)

第12条 三者間契約(第三者が所有する土地を公共土木施設事業用地の対価とする損失補償契約をいう。第22条第1項において同じ。)の書式その他前2条以外の契約の書式は、必要に応じてその都度市長が定める。

(損失補償金の前金払い)

第13条 市長は、損失補償金の前金払いの請求があったとき、又は職員が用地交渉により前金払いの必要性を予見したときは、その理由、額、支払い時期その他の必要事項を総合的に検討して当該支払いの適否を決定しなければならない。この場合において市長は、特別な事情があると認めるときは、被補償者に対し条件を付して決定することができる。

2 前金払いの額は、契約額の10分の7に相当する額(千円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。)を限度とする。ただし、市長が、特別な事情があると認めるときはこの限りでない。

3 物件移転等補償契約に係る前金払いの額は、移転の義務の有無にかかわらず、当該契約額の総額を基準として算定することができる。

4 前金払いは、その使途の確認を要しない。ただし、第1項後段の規定による特別な事情に係る条件を付したときはこの限りでない。

(契約締結の事務に係る基本的事項)

第14条 職員は、損失補償契約を締結しようとするときは、被補償者の身体の状況、都合等を十分に勘案し、速やか、適正かつ円滑に記名、押印等を得るよう努める。

2 職員は、契約書等の重要な書類への記名を被補償者が他の者(この場合において職員を含む。)に代筆させたときは、当該代筆した者の氏名、理由その他の必要事項を当該交渉の用地交渉記録簿に記録しなければならない。

3 市長は、同一の土地、物件又は被補償者に関し複数の損失補償契約が在るときは、各々の契約書についてその履行期限、契約解除権その他の重要な契約条項を調整しなければならない。この場合において、市長は、原則としてこれらの契約を同時期に締結しなければならない。

(登記のために必要な書類)

第15条 土地の所有権移転登記のために必要な書類は次のとおりとする。

(1) 登記承諾書兼登記原因証明情報(様式第6号)

(2) 印鑑登録証明書又は被補償者がその取得を市長に委任しようとする場合(当該委任に係る交付の手数料が免除される場合に限る。)にあっては登録市町村が定める交付委任状

(3) その他事情に応じて必要な書類

2 市長は、所有権以外の権利の抹消等のため関係金融機関等に対し損失補償の事実証明を提出する必要があるときは、あらかじめ被補償者から登記抹消等に伴う情報開示等承諾書(様式第7号)を取得しなければならない。この場合において当該事実証明には、滝沢市個人情報保護条例(平成9年滝沢村条例第9号)第8条第4項に規定する使用制限を付記しなければならない。

3 地上権設定登記に必要な書類は、前2項の規定を準用する。

(平26訓令43・一部改正)

(被補償者に対する書類の提出等)

第16条 市長は、被補償者から用地交渉に係る公共土木施設の概要等の文書(この場合において契約書並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定による譲渡所得の特別控除に係る書類及びこれに類するものを除く。)を求められたときは、これに応じる。

2 職員は、正当な対価以外の方法で損失補償することを目的とした念書、覚書等を被補償者に提出してはならない。

(土地の引渡し及び引受け書)

第17条 土地の明渡し(重要な物件移転の義務の完了等をいう。)を確認する必要があるときは、土地引渡し引受け書(様式第8号)の交換をもって行う。

2 前項に定めるもののほか、被補償者から土地引受けの確認の請求があったときその他用地交渉に特別な事情があるときも同様とする。

(平26訓令43・一部改正)

(完了検査)

第18条 次の契約の完了検査の期限は、原則として当該各号に定めるとおりとする。この場合においてやむを得ない理由があるときは、当該理由に係る期間を加算したものを期限とする。

(1) 土地の買取り又は交換の契約 土地の所有権移転登記申請が登記所に受理された日(登記簿の受付年月日とする。)の翌日から起算して14日以内

(2) 物件移転等補償契約 被補償者が提出した精算請求書を受理した日の翌日から起算して10日以内

第19条 次の契約の完了検査は、当該各号に定める書類の確認及び作成をもって行う。

(1) 土地の買取り又は交換の契約 登記事項証明書及び第17条第1項に該当するときは、同項に定める土地引渡し引受け書

(2) 移転の義務を課す物件移転等補償契約 第11条第2項に規定する図表等並びに土地の全景及び主な物件の移転前後の写真

2 移転の義務を課さない契約及び課す契約が両存する物件移転等補償契約の完了検査は、原則として後者の契約に準じてこれを行う。ただし、市長が特別な事情があると認める場合を除く。

3 移転の義務を課さない物件移転等補償契約は検査を要しない。この場合において職員は、第1項第2号に準じた書類(この場合において検査を要しない理由を含む。)を作成する。

(取得が完了しない土地における工事の原則禁止)

第20条 市長は、取得が完了しない土地で工事に着手してはならない。ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。

(1) 契約の締結から登記完了までの間に工事に着手する必要のある場合であって、関係する全ての被補償者から起工承諾書(様式第9号)を得た場合

(2) 算定基準等の範囲において、工事をもって損失補償する場合

(3) 土地の分筆、損失補償額の算定等を先行するいとまのない災害復旧工事等(次号に規定するものを除く。)の場合であって、関係する全ての被補償者から起工申請・承諾書(様式第10号)により承諾を得た場合。ただし、当該年度又はその次年度までに土地等の取得ができる見込みがない場合を除く。

(4) 工事をしなければ、公共の福祉に重大な支障が生じる災害、事故等緊急の場合。この場合において市長は、当該工事の着手又は完了の後速やかに、工事成果物の管理の方法その他の必要事項を被補償者に対して書面で協議するよう努めるものとする。

(平26訓令43・一部改正)

(従前の公共土木施設用地の交換等の事務の所管)

第21条 従前の公共土木施設用地の交換又は売払いに係る事務は、財務規則第177条第3項ただし書きの規定により、当該公共土木施設事業の事務を所管する部長がこれを所管する。この場合において、売払い金額が130万円を超える等特別の事情があるときは、当該公共土木施設事業の事務を所管する部長と同項本文の規定により普通財産を所管する部長が協議し、あらためてその事務の所管を定める。

(印紙の損失補償)

第22条 市長は、被補償者が負担する損失補償契約の印紙税及び交換の場合における土地登記の登録免許税は、公共土木施設事業の原因者負担の原則から、これを損失補償の対象とする。この場合において三者間契約における第三者の当該負担を含まない。

2 前項前段の損失補償の方法は、国等の用地取得事務の例、損失補償額算定の費用対効果等を総合的に勘案し、滝沢市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例第7条第1号の規定による印紙の譲与をもって行う。この場合において職員は、当該印紙を速やかに貼付等させなければならない。

3 売払いについて前2項の規定を準用する。この場合において損失補償額は、交換に必要な印紙の額面をその上限とする。

4 第1項前段に規定する損失補償に係る契約があるときは、前2項の規定はこれを適用しない。

(補則)

第23条 この訓令で定めるもののほか、損失補償に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行日)

1 この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(滝沢村土木建設事業に係る用地取得契約事務取扱規程の廃止)

2 滝沢村土木建設事業に係る用地取得契約事務取扱規程(平成16年滝沢村訓令第36号)は、廃止する。

附 則(平成25年12月13日訓令第29号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第30号)

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日訓令第43号)

この訓令は、公布の日から施行する。

画像画像画像

画像

画像画像画像

画像画像

画像画像画像画像

画像

(平26訓令43・旧様式第8号繰上)

画像

(平26訓令43・旧様式第9号繰上)

画像

(平26訓令43・旧様式第10号繰上)

画像

(平26訓令43・旧様式第11号繰上)

画像

滝沢市公共土木施設用地の取得に伴う損失補償に関する規程

平成25年3月4日 訓令第6号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成25年3月4日 訓令第6号
平成25年12月13日 訓令第29号
平成25年12月13日 訓令第30号
平成26年10月1日 訓令第43号