○滝沢市建設工事等暴力団排除措置要綱

平成14年7月1日

告示第125号

(趣旨)

第1条 この要綱は、滝沢市が発注する建設工事等の契約の適正な執行を確保するため、有資格者又は有資格業者の役員等が暴力団関係者であること又は暴力団関係業者を利用していることなどが判明した場合における指名停止等の措置について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 建設工事等 建設工事等の請負、建設工事に係る設計、調査及び測量の業務の委託、道路、河川及び下水道等の維持管理業務の委託、建設資材の納入をいう。

(2) 有資格者 滝沢市営建設工事競争入札参加資格要綱(平成15年滝沢村告示第24号)に基づき建設工事等の競争入札に参加する者をいう。

(3) 有資格業者の役員等 有資格者である個人又は有資格業者である法人の役員(非常勤役員を含む。)及び支配人並びに支店又は営業所の代表者をいう。

(4) 暴力団 その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。

(5) 暴力団関係者 暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりをもつ者をいう。

(指名停止)

第3条 市長は、有資格者が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認められるときは、当該措置要件について同表に定める期間又はその範囲内で情状に応じて定める期間、当該有資格者を指名停止するものとする。

(指名停止の通知)

第4条 市長は、前条の規定により指名停止の措置を行ったときは、当該有資格者に対し、その旨を通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当の理由があるときは、通知を省略することができる。

(随意契約からの除外)

第5条 市長は、指名停止期間中の有資格者を随意契約の相手方としないものとする。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ市長の承認を受けたときはこの限りでない。

(建設工事等妨害の際の措置)

第6条 市長は、建設工事等を受注した者が、当該建設工事等に関し暴力団関係者により妨害を受けた旨の申し出があったときは、警察への被害届の提出を指導するとともに、工程の調整、工期の延長等の必要な措置を講じるものとする。

(関係機関への協力要請)

第7条 市長は、この要綱に基づく措置を実効あるものにするため、関係機関の積極的な協力を要請するものとする。

(警察との連携)

第8条 市長は、警察との密接な連携のもとに滝沢市競争入札等参加資格審査委員会を運営するものとする。

2 市長は、別表の措置要件に該当すると思われる情報提供があったときは、警察に当該情報の確認を行うことができる。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、建設工事等から暴力団関係者の排除に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成14年7月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日告示第97号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

別表(第3条関係)

措置要件

期間

1 有資格者若しくは有資格業者の役員等が、暴力団関係者であるとき又は暴力団関係者が有資格者の経営に実質的に関与しているとき。

当該認定をした日から12月を経過し、かつ、改善されたと認められるまで

2 有資格者若しくは有資格業者の役員等が、自社、自己若しくは第三者不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしているとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

3 有資格者若しくは有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

4 有資格者若しくは有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

5 有資格者若しくは有資格業者の役員等が、暴力団関係業者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

滝沢市建設工事等暴力団排除措置要綱

平成14年7月1日 告示第125号

(平成26年1月1日施行)