○滝沢市特定市営建設工事共同企業体要綱

昭和55年12月27日

要綱第4号

(趣旨)

第1条 この告示は、別に定めるもののほか、建設工事の規模の拡大化に対応し、市営建設工事の適正な施行を図るため、特定市営建設工事の請負契約予定人の選定に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 特定市営建設工事 設計額が土木一式工事で2億円以上、建築一式工事で3億円以上、電気設備工事及び管設備工事で1億円以上の市営建設工事で市長が適当と認めるものをいう。ただし、各工事の設計額以下であっても建設工事の特殊事情等勘案し、市長が認めるものを含むものとする。

(3) 共同企業体 建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者(以下「建設業者」という。)が共同請負して工事を施行するために協定を締結して結成する企業体をいう。

(特定市営建設工事の指名競争入札)

第3条 特定市営建設工事は、当該工事の施行を目的として結成される共同企業体を被指名人とする指名競争入札に付するものとする。

(共同企業体の要件)

第4条 前条に規定する共同企業体は、三以内の建設業者で構成するものとし、そのうちの少なくとも一の建設業者は、県内に主たる営業所を有する建設業者でなければならない。

2 共同企業体を構成する建設業者(以下「構成員」という。)は、同一の特定市営建設工事につき、2以上の共同企業体を構成することはできない。

第5条 構成員は、参加資格要綱第3条に定める競争入札の参加資格を有し、かつ、特定市営建設工事1件ごとに定める資格基準に適合するものでなければならない。

2 前項の資格基準は、特定市営建設工事の内容及び規模を勘案して定めるものとし、経営に関する客観的総合数値、資本金、当該工事と同種の工事の施行実績等で表示するものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、建設業者の2等級以下の等級に属する建設業者で工事成績が特に優秀なものを指名することができる。

(工事の告示)

第6条 市長は、特定市営建設工事に係る次に掲げる事項を告示するものとする。

(1) 工事名

(2) 工事場所

(3) 工事内容

(4) 工期

(5) 発注予定時期

(6) 構成員の資格基準

(7) 滝沢市特定市営建設工事共同企業体入札参加資格申請書(別記様式)の受付期間

2 前項の告示は、滝沢市特定市営建設工事共同企業体入札参加資格申請書(以下「入札参加資格申請書」という。)の受付を開始する日の前日から起算して10日前までに行うものとする。ただし、急を要する場合においては、5日前までに短縮することができる。

(申請書の提出)

第7条 特定市営建設工事の指名競争入札に参加を希望する共同企業体は、入札参加資格申請書を構成員の連名で市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる事項を記載した共同企業体協定書を添付しなければならない。

(1) 目的

(2) 名称

(3) 事務所の所在地

(4) 成立及び解散の時期

(5) 構成員の名称及び住所

(6) 代表者の名称及び権限

(7) 構成員の責任

(8) 構成員の出資の割合

(9) 利益金の配当の割合

(10) 欠損金の負担の割合

(11) 解散後のかし担保責任

(12) その他必要な事項

(指名通知)

第8条 市長は、特定市営建設工事の指名競争入札被指名人を選定したときは、当該選定した共同企業体の代表者にその旨を通知するものとする。

附 則

この告示は、昭和56年1月1日から施行する。

附 則(昭和59年11月29日訓令第5号)

この訓令は、昭和59年11月29日から施行する。

附 則(平成18年3月27日訓令第15号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

画像

滝沢市特定市営建設工事共同企業体要綱

昭和55年12月27日 要綱第4号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
昭和55年12月27日 要綱第4号
昭和59年11月29日 訓令第5号
平成18年3月27日 訓令第15号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号