○滝沢市法定外公共物管理条例

平成16年3月5日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は、法定外公共物の管理及び使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理の基本方針)

第2条 法定外公共物を管理する者(以下「管理者」という。)は、市長とする。

2 管理者は、法定外公共物の目的、状態、使用の状況等に応じた機能維持のための適正な管理を行うものとする。

(定義)

第3条 この条例において「法定外公共物」とは、市が所有する道路、河川、水路その他の規則で定めるもの(その附帯物及び地上権その他の権利を含む。)で公共の用に供されているもののうち、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、下水道法(昭和33年法律第79号)その他法令又は条例若しくは規則に定めがあるもの以外のものをいう。

(行為の禁止)

第4条 法定外公共物については、次の各号に定める行為をしてはならない。

(1) 損傷し、又は汚損すること。

(2) 土石、竹木、廃棄物等を堆積し、又は投棄すること。

(3) 交通その他の利用を妨げる行為をすること。

(4) 前3号のほか、法定外公共物の保全又は利用に支障がある行為をすること。

(工事の承認)

第5条 法定外公共物の敷地内において、管理者以外の者が工事(工作物等の新設、改築又は修繕に関する工事のほか、掘削、盛土、切土その他土地の形状を変更する行為をいう。以下同じ。)をしようとするときは、あらかじめ当該工事の設計及び実施計画について、管理者の承認を受けなければならない。

2 管理者は、前項の規定による承認に管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(占用の許可)

第6条 法定外公共物の敷地内において、工作物、物件又は施設(以下「占用物件」という。)を設け、継続して使用しようとする者は、管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 管理者は、前項の規定による占用許可に管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(占用の期間)

第7条 前条第1項の占用許可の期間(以下「占用期間」という。)は、規則に定めるものとする。

2 占用期間が満了した場合において、これを更新しようとする場合の期間についても、前項の規定と同様とする。

(承認等の取消し等)

第8条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この条例による承認若しくは許可を取り消し、その内容を変更し、若しくはその条件を変更し、又は工事の中止、占用物件の改築若しくは除却その他必要な措置を命ずることができる。

(1) この条例又は規則若しくはこの条例に基づく処分に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により承認又は許可を受けたとき。

(3) その他公益上やむを得ない必要が生じたとき。

(権利の譲渡)

第9条 第6条第1項の許可に基づく権利は、管理者の承認を受けなければ譲渡することができない。

(地位の承継)

第10条 第6条第1項の許可を受けた者(以下「占用者」という。)について相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該許可に基づく権利を承継した法人は、当該許可を受けた者の当該許可に基づく地位を承継する。

2 前項の規定により許可に基づく地位を承継した者は、直ちに管理者に届け出なければならない。

(原状回復)

第11条 占用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにその旨を管理者に届け出るとともに、法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(1) 占用期間が満了したとき。

(2) 占用を廃止したとき。

(3) 第8条の規定に基づき許可が取り消されたとき。

2 管理者は、前項の届出があった場合において、法定外公共物を原状に回復することが適当でないと認めるときは、その措置について必要な指示をすることができる。

3 第1項の義務を履行しないときは、管理者が代わって執行し、その費用を占用者から徴収する。

(占用料等)

第12条 占用者は、占用料を納付しなければならない。

2 占用料の額、徴収方法その他占用料に関することについては、滝沢市道路占用料徴収条例(昭和48年滝沢村条例第10号)又は滝沢市準用河川占用料条例(平成12年滝沢村条例第11号)の例による。

(復旧命令)

第13条 管理者は、法定外公共物に損害を生じさせた者に対し、復旧を命ずることができる。

2 前項の復旧のための工事等の費用は、損害を生じさせた者が負担するものとする。

(使用の禁止又は制限)

第14条 管理者は、法定外公共物の管理又は使用者の安全のため必要と認めたときは、その使用を禁止し、又は制限することができる。

(機能の喪失等)

第15条 管理者は、法定外公共物の機能の喪失その他の状態により、機能管理を必要な期間一時停止することができる。

2 前項の規定により管理を停止した場合は、告示するものとする。

(用途廃止)

第16条 管理者は、法定外公共物として不用と認めるものについては用途廃止することができる。

(過料)

第17条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科すことができる。

(1) 第4条又は第11条第1項の規定に違反した者

(2) 第5条第1項の承認を受けないで工事をした者

(3) 第5条第2項の承認に付された条件に違反した者

(4) 第6条第1項の許可を受けないで占用等をした者

(5) 第6条第2項の許可に付された条件に違反した者

(6) 第8条の規定による管理者の命令に従わなかった者

(7) 第9条の規定に違反して権利譲渡をした者

2 管理者は、詐欺その他不正の手段により占用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍の相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第17条の規定は、平成16年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に道路法等の適用を受けない公共用財産の使用等に関する条例(平成12年岩手県条例第39号。以下「県条例」という。)第3条第1項の許可を受けている者は、この条例の規定による占用等の許可を受けた者とみなす。

3 この条例の施行の際、現に県条例第3条第1項の許可を受けている者の当該許可に係る占用料等の額については、当該許可の期間の満了の日までは、なお従前の例による。

4 この条例の施行の際、現に滝沢村法定外公共物の管理に関する規則(平成元年滝沢村規則第18号)第4条第1項及び第5条第1項の規定を受けているものは、この条例の規定による承認及び占用の許可を受けたものとみなす。なお、占用料については、占用期間の更新時より徴収するものとする。

5 この条例の施行後において、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項の規定に基づく譲与を受ける前の法定外公共物(村の所有となる前の法定外公共物をいう。)の管理は、この条例の規定を準用する。この場合において、第3条中「村が所有する」とあるのは「国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項の規定に基づく譲与を受ける前の」と読み替えるものとする。

附 則(平成25年12月13日条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第50号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市法定外公共物管理条例

平成16年3月5日 条例第6号

(平成26年1月1日施行)