○滝沢市法定外公共物用途廃止事務処理要領

平成20年3月27日

告示第57号

注 平成28年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この告示は、滝沢市財務規則(平成11年滝沢村規則第15号。以下「規則」という。)第184条の規定による行政財産の用途廃止(以下「用途廃止」という。)の事務を適正かつ円滑に行うために必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この告示において「法定外公共物」とは、滝沢市法定外公共物管理条例(平成16年滝沢村条例第6号)第3条に規定するもののうち市が所有権を有するものをいう。

2 この告示において「申請者」とは、法定外公共物の取得(以下「取得」という。)を目的として当該法定外公共物の用途廃止の申請を行う者をいう。

(用途廃止の申請)

第3条 申請者は、市長に滝沢市法定外公共物用途廃止申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

2 申請者は、市長がこの告示に基づき指示する書類(以下「書類」という。)を添付しなければならない。

(用途廃止の審査等)

第4条 前条の規定に基づく申請書及び書類の提出のあったときは、法定外公共物を所管する部長は、当該申請の内容が次の各号に掲げる事項に整合することについて審査しなければならない。

(1) 用途廃止に係る法定外公共物が従来有する公共機能に支障がないと認められるものであること。

(2) 用途廃止に係る法定外公共物に接する土地所有者の同意が得られるものであること。

(3) 用途廃止に係る法定外公共物に接する土地の借地、水利その他の権利者の同意が得られるものであること。

(4) 用途廃止に係る法定外公共物に電柱、水道管その他の占用物件があるときは、当該占用物件の管理者の同意が得られるものであること。

(5) 用途廃止に係る法定外公共物に第三者の使用権、水利権等のあるときは、当該権利者の同意が得られるものであること。

(6) 取得の目的が、用途廃止に係る法定外公共物の周辺地域の公安、風俗その他公序良俗を害するおそれのあるものでないこと。

(7) 用途廃止に係る法定外公共物に道路、水路その他の公共施設の整備計画がないこと。

(8) 用途廃止に係る土地に付帯物があるときは適正な処理がなされるものであること。

(9) 用途廃止に係る法定外公共物と連続する法定外公共物の管理に支障がないこと。

2 法定外公共物を所管する部長は、取得により市に不要な残地が生じないようにあらかじめ必要な措置を講じなければならない。

(関係部署からの意見)

第5条 法定外公共物を所管する部長は、前条の審査に必要と認めるときは、関係部署に対し用途廃止に関する意見を徴することができる。

(用途廃止の決定の通知)

第6条 市長は、法定外公共物の用途廃止を決定したときは、滝沢市法定外公共物用途廃止決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、用途廃止の決定ができない申請にあたっては、申請者の請求により書類を返戻するものとする。

(用途廃止の決定の取消等)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当したときは、前条第1項に規定する用途廃止の決定の後であっても、これを取り消し、又は決定の内容を変更することができる。

(1) 申請者に不正又は重大な過誤があったとき。

(2) 用途廃止を決定した法定外公共物に災害防止その他の緊急の用が生じたとき。

(申請の取下げ)

第8条 申請者は、申請を取り下げるときは、市長に滝沢市法定外公共物用途廃止申請取下げ願出書(様式第3号)を提出するものとする。

2 市長は、申請の取下げを決定したときは、滝沢市法定外公共物用途廃止申請取下げ通知書(様式第4号)により申請書及び書類を返戻するものとする。

(適用除外)

第9条 次の各号のいずれかに該当する目的の取得にかかる用途廃止は、この告示を適用しない。

(1) 公共施設に供するための取得

(2) 公共施設に供するための土地の対償として供するための取得

(3) 都市計画法(昭和43年法律第100号)、土地改良法(昭和24年法律第195号)その他の特別法の規定による取得

(4) 市との協定によってなされる宅地開発等による取得

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、法定外公共物の用途廃止に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年10月5日告示第154号)

この告示は、平成24年10月5日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

画像画像画像

(平28告示33・全改)

画像

画像

画像

滝沢市法定外公共物用途廃止事務処理要領

平成20年3月27日 告示第57号

(平成28年4月1日施行)