○滝沢市道路占用料徴収条例

昭和48年6月13日

条例第10号

注 平成26年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条の規定による道路の占用料の徴収等に関し必要な事項を定めるものとする。

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項又は第3項の規定により許可をした占用の期間(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定により許可をした占用することができる期間(当該許可に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をした日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下同じ。)に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たないときは、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たないときは、100円)の合計額とする。

(平26条例11・一部改正)

(占用料の特例)

第3条 市長は、占用物件若しくは施設が公共の用に供せられるとき又はその他特別の事情があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、同条に規定する額の範囲内において別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないことができる。

(占用料の返還)

第4条 市長は、占用の期間中において、許可若しくは承認を取り消したとき又は天災事故により占用ができないと認めたときは、月割りにより料金を還付することができる。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、道路占用料の徴収方法等に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2 この条例は、この施行前に法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により協議が成立したもので、この条例の施行の日以後占用の期間が継続する占用物件に係る占用料の額については、規則で定める。

附 則(昭和55年3月24日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日より適用する。

附 則(昭和60年6月24日条例第11号)

1 この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

2 日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社に係る占用物件で昭和60年4月1日において現に存するもの(日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第87号)附則第24条の規定により許可に基づく占用とみなされる占用物件をいう。)については、昭和60年7月1日から昭和65年3月31日までの間改正後の条例で定める額に次の各号に掲げる期間に応じ当該各号に定める率を乗じて得た額とする。

(1) 昭和60年7月1日から昭和61年3月31日までの間 50パーセント

(2) 昭和61年4月1日から昭和62年3月31日までの間 60パーセント

(3) 昭和62年4月1日から昭和63年3月31日までの間 70パーセント

(4) 昭和63年4月1日から昭和64年3月31日までの間 80パーセント

(5) 昭和64年4月1日から昭和65年3月31日までの間 90パーセント

附 則(昭和63年3月16日条例第8号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月3日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前から、法第32条第1項若しくは第3項の規定による許可を受け、又は法第35条の規定による協議が成立している占用物件(以下「既存占用物件」という。)に係る平成11年度以降の各年度の占用料の額は、次項に定めるものを除き、改正後の条例第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、その額が、同条の規定を適用して算定した額(以下「改正占用料額」という。)を超える場合は、当該改正占用料額を占用料の額とする。

(1) 平成11年度 この条例による改正前の道路占用料徴収条例(以下「改正前の条例」という。)第2条の規定を適用して算定した当該既存占用物件に係る1年当たりの占用料の額に1.1を乗じて得た額

(2) 平成12年度以降 当該既存占用物件に係る前年度の占用料の額に1.1を乗じて得た額

3 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第8号に規定する電気事業者、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第9項に規定するガス事業者(ガス事業法第2条第6項に規定する大口ガス事業の用に供するものを除く。)又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第1種電気通信事業者(以下「電気事業者等」という。)から村が徴収する既存占用物件に係る平成11年度以降の各年度の占用料の額は、当該電気事業者等において占用の許可の申請に係る業務を行っている事業所(以下「事業所」という。)ごとに算定するものとし、その額は、改正後の条例第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、その額が事業所ごとに算定した改正占用料額を超える場合は、当該改正占用料額とする。

(1) 平成11年度 それぞれの電気事業者等について、改正前の条例第2条の規定を適用して算定した既存占用物件に係る事業所ごとの1年当たりの占用料の額に1.1を乗じて得た額

(2) 平成12年度以降 それぞれの電気事業者等について、事業所ごとに算定した既存占用物件に係る前年度の占用料の額に1.1を乗じて得た額

附 則(平成12年3月16日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に改正前のそれぞれの条例に基づく規則若しくは教育委員会規則の規定によりされた許可の処分その他の行為(以下「処分等の行為」という。)又はこの条例の施行の際現に改正前のそれぞれの条例に基づく規則若しくは教育委員会規則の規定によりされている許可の申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)は、改正後のそれぞれの条例の相当規定によりなされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

3 この条例の施行前に行った行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成15年12月19日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月26日条例第10号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日条例第7号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日条例第9号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、現に改正前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年3月24日条例第11号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第10号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平26条例11・平27条例10・一部改正)

占用物件

単位

占用料(円)

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

390

第2種電柱

590

第3種電柱

800

第1種電話柱

340

第2種電話柱

550

第3種電話柱

760

その他の柱類

34

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

3

地下に設ける電線その他の線類

2

路上に設ける変圧器

1個につき1年

340

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

210

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

690

郵便差出箱及び信書便差出箱

290

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

1,200

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

690

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

14

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

21

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

31

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

41

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

62

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

83

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

140

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

210

外径が1メートル以上のもの

410

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

690

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.004を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.007を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.008を乗じて得た額

上空に設ける通路

580

地下に設ける通路

350

その他のもの

690

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

12

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

120

道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「政令」という。)第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

120

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

1,200

標識

1本につき1年

550

旗ざお

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

12

その他のもの

1本につき1月

120

(政令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

12

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

120

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

1,200

その他のもの

580

政令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

690

政令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

120

政令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

69

政令第7条第8号に掲げる施設

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.017を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.02を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.028を乗じて得た額

政令第7条第9号に掲げる施設

建築物

Aに0.017を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.012を乗じて得た額

政令第7条第11号に掲げる応急仮設建築物

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

Aに0.017を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.02を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.028を乗じて得た額

政令第7条第12号に掲げる器具

Aに0.028を乗じて得た額

備考

1 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

2 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

3 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいう。

4 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいう。

5 Aは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。

6 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。

7 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割りをもって計算し、なお、1か月未満の端数があるときは1か月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1か月未満であるとき、又はその期間に1か月未満の端数があるときは1か月として計算するものとする。

8 占用の期間が1か月未満のものについての占用料の額は、占用料の欄に定める金額に、当該占用の期間に相当する期間を単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に1.08を乗じて得た額(その額が100円に満たないときは、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度にわたる場合においては、占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に1.08を乗じて得た額(その額が100円に満たないときは、100円)の合計額とする。

滝沢市道路占用料徴収条例

昭和48年6月13日 条例第10号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
昭和48年6月13日 条例第10号
昭和55年3月24日 条例第4号
昭和60年6月24日 条例第11号
昭和63年3月16日 条例第8号
平成11年3月3日 条例第2号
平成12年3月16日 条例第8号
平成15年12月19日 条例第33号
平成17年3月25日 条例第10号
平成20年3月26日 条例第10号
平成24年3月26日 条例第7号
平成25年3月22日 条例第9号
平成25年12月13日 条例第34号
平成26年3月24日 条例第11号
平成27年3月20日 条例第10号