○滝沢市道路占用料徴収条例施行規則

昭和49年3月9日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、滝沢市道路占用料徴収条例(昭和48年滝沢村条例第10号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(占用料の特例)

第2条 次の各号に掲げる占用物件に係る占用料の額は当該各号に定めるところによる。

(1) 駐車場法(昭和32年法律第106号)第17条第1項に規定する都市計画において定められた路外駐車場 条例で定める額の25パーセントに相当する額

(2) 民営の水道事業(専用水道事業を除く)に係る物件 条例で定める額の50パーセントに相当する額

(3) バス待合所 条例で定める額の50パーセントに相当する額

(4) 第1号に掲げる路外駐車場以外の駐車場 条例で定める額の50パーセントに相当する額

(5) ガス事業者が埋設するガス管 条例で定める額の70パーセントに相当する額

(6) アーケード 条例で定める額の10パーセントに相当する額

(7) 電柱、電話柱、街灯、消火栓標識又はバス停留所標識に添架された広告 条例で定める額の70パーセントに相当する額。ただし、巻付された広告については、条例で定める額の35パーセントに相当する額

(8) 公安委員会の設置する交通信号灯を無償で添架してる電気事業者又は認定電気通信事業者の設置する電柱及び電話柱 条例で定める額の50パーセントに相当する額

(9) 前各号に掲げるもののほか条例で定める占用料の額を徴収することが著しく不適当であると認められる物件で市長が指定するもの 条例で定める占用料の額の範囲内で市長がその都度定める額

2 次の各号に掲げる占用物件に係る占用料は徴収しない。

(1) 道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第35条に規定する事業(道路法施行令(昭和27年政令第479号)第18条に規定するものを除く。)及び地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係る物件

(2) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設(これらの施設の敷地を道路として使用する場合において、その使用が有償であるときの当該施設を除く。)

(3) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件

(4) 街灯(アーチ型のものを除く。)及び公共の用に供する通路

(5) 道路の附属物を無償で添架している電柱及び電話柱

(6) 電柱及び電話柱(電気事業者及び認定電気通信事業者以外の者が設置する電柱及び電話柱にあっては、占用物件である電柱及び電話柱に限る。)を支えている支柱及び支線

(7) 公共的団体が設置する有線放送電話柱

(8) 公共的団体又は電気事業者若しくは認定電気通信事業者が設ける架空の道路横断電線及び各戸引込電線

(9) 公益法人が設置する有線テレビ(CATV)電柱、架空の道路縦横断電線及び各戸引込電線

(10) バス停留所標識

(11) ガス、電気、電気通信(認定電気通信事業者の設けるものに限る。)、水道及び下水道の各戸引込地下埋設管

(12) 公共的団体が設ける水管及び下水道管

(13) 郵便切手の販売場所を示す規格化された看板(店舗に取り付けられたもので1店舗1個に限る)

(14) 無料で不特定多数人に開放している公園、広場及び運動場

(15) かんがい排水施設その他の農業用地の保全又は利用上必要な施設

(16) カーブミラー

(17) くずかご、灰皿、花壇、掲示板等営利目的がなく、道路の美化及び公衆利用に著しく寄与する物件

(18) 道路敷の使用権を取得し、道路に新設又は改築した場合(使用権設定の際占用料徴収を前提としている場合を除く。)における当該道路敷内の物件

(19) 前各号に掲げるもののほか、占用料を徴することが著しく不適当であると認められる物件で市長が指定するもの

(占用料の徴収方法)

第3条 占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により協議が成立した期間に係る部分を当該占用の許可をし、又は当該占用の協議が成立した日(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した日(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日))に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を徴収するものとする。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2 昭和48年4月1日前及び昭和48年4月1日以降法第32条第1項第2号若しくは第2項の規定により許可等を致した物件は滝沢村道路占用徴収条例施行規則第2条第1項に相当する額とする。

3 昭和48年4月1日前に法第32条第1項第1号若しくは第2項の規定により許可等を致してる物件は、滝沢村道路占用料徴収条例施行規則第2条第3項に相当する額とする。

4 昭和48年4月1日以降占用の期間が継続する占用物件に係る昭和48年4月1日以降の占用料の額及び昭和48年4月1日より新たに占用する物件の占用料の額は、滝沢村道路占用料徴収条例(昭和48年条例第10号)及び第2条の規定による額とする。

附 則(昭和60年6月27日規則第9号)

1 この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

2 日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社に係る占用物件で昭和60年4月1日において現に存するもの(日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴なう関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第87号)附則第24条の規定により許可に基づく占用とみなされる占用物件をいう。)に係る占用料の額は昭和60年7月1日から昭和65年3月31日までの間、この規則による改正後の道路占用料徴収条例施行規則第2条第1項第7号から第9号までに定める占用料の額に次の各号に掲げる期間に応じ当該各号に定める率を乗じて得た額とする。

(1) 昭和60年7月1日から昭和61年3月31日までの間 50パーセント

(2) 昭和61年4月1日から昭和62年3月31日までの間 60パーセント

(3) 昭和62年4月1日から昭和63年3月31日までの間 70パーセント

(4) 昭和63年4月1日から昭和64年3月31日までの間 80パーセント

(5) 昭和64年4月1日から昭和65年3月31日までの間 90パーセント

附 則(昭和63年3月29日規則第5号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月3日規則第3号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成15年8月22日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成15年11月17日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、平成15年10月1日から適用する。

附 則(平成16年1月29日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月16日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年10月1日規則第23号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市道路占用料徴収条例施行規則

昭和49年3月9日 規則第3号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
昭和49年3月9日 規則第3号
昭和60年6月27日 規則第9号
昭和63年3月29日 規則第5号
平成11年3月3日 規則第3号
平成15年8月22日 規則第25号
平成15年11月17日 規則第30号
平成16年1月29日 規則第6号
平成17年12月16日 規則第51号
平成19年10月1日 規則第23号
平成25年12月13日 規則第45号
平成25年12月13日 規則第46号