○排水管の道路側溝占用許可に関する事務取扱要領

平成14年6月14日

告示第110号

(趣旨)

第1条 この要領は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第32条第1項に規定する許可(法第91条第2項に規定する道路予定区域にかかる許可を含む。)のうち、道路側溝を占用して浄化槽又は雨水排水設備の排水管を接続する場合の許可の基準及び手続に関し必要な事項を定める。

2 市が管理する道路で法の適用にならない道路(農道、林道その他特定目的を有する道路を除く。)の道路側溝の占用にかかる場合の許可の基準は、この要領を適用する。

(用語の定義)

第2条 この要領における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 道路側溝 もっぱら道路の路面排水処理を目的に設置された道路側溝をいう。

(2) 浄化槽 し尿と雑排水を合わせて処理する合併処理浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)の除去率90パーセント以上及び放流水の水質BODの1日間平均値が20ミリグラム以下の機能を有するものをいう。

(3) 雨水排水設備 道路以外の土地の雨水を排除する設備をいう。

(許可の基準)

第3条 道路側溝を占用して浄化槽の排水管を接続する場合の許可の基準は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(1) 浄化槽設置場所が、原則として公共下水道(汚水にかかるもの)又は農業集落排水施設の供用開始区域でないこと。

(2) 雑排水の地下浸透処理が困難又は好ましくない場所であること。

(3) 浄化槽設置場所近傍に浄化槽の排水管を適正に接続することが可能な公共用水域又は道路側溝以外の施設がないこと。

(4) 占用物の構造及び浄化槽の排水量が道路側溝の構造、機能及び管理に支障をきたさないこと。

(5) 素掘の道路側溝(コンクリート、プラスチック等の構造物によらない側溝をいう。)の場合にあっては、道路側溝と占用物の固着部及び浄化槽の排水管末からの排水の落下部を保護する構造となっていること。

(6) 占用する側溝が、公共用水域接続地点まで適正に連絡していること。ただし、次のからのすべてに該当する場合は、この限りではない。

 浄化槽の排水の地下浸透処理ができないものであること。

 浄化槽への切替えが地域集団的に見込まれる等公衆衛生及び環境保全に資する効果が高いと判断されるものであること。

 道路側溝内で浄化槽の排水の全量が地下浸透及び蒸散により処理されること又は側溝外の排水経路に特別な支障がないこと。

 新規の宅地開発に伴うものでないこと。

2 道路側溝を占用して雨水排水設備の排水管を接続する場合の許可の基準は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(1) 雨水排水設備設置場所が、原則として公共下水道(雨水にかかるもの)の供用開始区域でないこと。

(2) 前項第3号から第5号までに該当すること。(この場合「浄化槽」を「雨水排水設備」と読み替えて適用する。)

(3) 雨水の地下浸透が速やかに行われない場所であること。

(4) 占用する側溝が、公共用水域接続地点まで適正に連絡していること。

(関係課との協議)

第4条 この要領を所管する課の課長(以下「担当課長」という。)は、前条第1項第6号ただし書の適用の適否の検討に際し環境保全、浄化槽整備その他関連事項を所管する課の課長と必要に応じ協議する。

(添付書類)

第5条 道路占用許可申請書に定める「その他必要な書類」は、次の各号に定める書類とする。

(1) 占用箇所から公共用水域接続地点までの流下経路を道路台帳で確認できない等の場合は流下経路図(縮尺1万分の1の大きさ以上)及び経由地点(側溝規格の変化点等)の現況写真

(2) 素掘の道路側溝の占用の場合にあっては、当該側溝の規格及び構造の現況写真

(3) 第3条第1項各号又は第2項各号を証するその他の書類で市長が必要と認めるもの

(現地調査)

第6条 道路占用許可申請書の提出又は事前協議があった場合、担当課長は必要に応じて現地調査を実施する。

(占用期間)

第7条 占用の許可の期間は、道路法施行令(昭和27年政令第479号)第9条に定める期間であって、次に定める期間内とする。

(1) 浄化槽の排水管の占用の期間は、道路管理に支障がない期間であって公共下水道(汚水にかかるもの)又は農業集落排水施設が供用開始されるまでの期間

(2) 雨水排水設備の排水管の占用の期間は、道路管理に支障がない期間であって公共下水道(雨水にかかるもの)が供用開始されるまでの期間

(補則)

第8条 この要領に定めるもののほか運用にあたって必要な事項は、市長が定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

排水管の道路側溝占用許可に関する事務取扱要領

平成14年6月14日 告示第110号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成14年6月14日 告示第110号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号