○地下埋設工事等による市道の掘り返し規制に関する取扱い要領

昭和63年10月25日

要領第1号

(趣旨)

第1条 この告示は、道路交通の障害及び道路の損傷を最小限度にとどめるため、道路法(昭和27年法律第180号)第32条及び第35条に規定する市道の占用行為(以下「占用行為」という。)のうち道路舗装工事後の地下埋設を目的とした占用物件(以下「地下埋設物等」という。)のためによる道路の掘り返しを規制することについて必要な事項を定めるものとする。

(規制する占用行為)

第2条 この告示で規制する地下埋設物等の占用行為は、次のとおりとする。

(1) 水道管、下水道管、ガス管、電話ケーブル及びこれらに類する地下埋設物等のための舗装道路の掘り返しを要する占用行為

(2) 舗装道路の掘り返しを要する工作物又は物件の設置のための占用行為

(3) その他市道管理者が支障があると認めた舗装道路の掘り返しに関する行為

(工事の調整)

第3条 市道管理者は、毎年度当初において当該年度に属する道路に関する工事及び道路の占用に関する堀削等の工事についての調整を図るため連絡協議会を開催し、具体的な実施の調整に努めると共に長期計画に基づく総合調整をはかるものとする。

(規制の期間)

第4条 道路補装工事の完了後における道路の掘り返しを規制する期間は、次のとおりとする。

(1) 国庫補助事業及び県費補助事業等により改良舗装として施工された場合

 セメント、コンクリート舗装道路 5年

 アスファルト舗装道路 3年

(2) 市単独事業等により施工された場合(全面補修工を含む。)

 セメント、コンクリート舗装道路 3年

 アスファルト舗装道路 1年

2 前項の規定による規制の期間を経過した後の舗装道路については、毎年12月21日から翌年2月末日までの間、掘り返しを規制するものとする。

(規制の適用除外)

第5条 前条の規定による舗装道路の掘り返しの規制期間内であっても次の各号の一に該当する場合は、当該規制の適用をしないものとする。

(1) 道路工事によって地下埋設物等の移転、除却もしくは新設の必要が生じたとき。

(2) 地下埋設物等の故障のため緊急に工事をしなければならないとき。

(3) 公共下水道について国庫補助の都合によるやむを得ない事情等のため特に工事をしなければならないとき。

(4) 市の事業に係る土地区画整理事業のため移転改築等を生じたことにより地下埋設物等の移転除却もしくは新設をするとき。

(5) その他市道管理者が特に必要と認めたとき。

(制限の周知方法)

第6条 この告示による規制に関する事項等を周知させるため、水道、下水道、ガス及び電話ケーブル等の取り扱いをする各機関に通知するほか、滝沢市広報又は住民自治組織等を通じて周知させるものとする。

(違反措置)

第7条 第4条に規定する舗装道路の掘り返し規制期間中に市道管理者の承認を得ないで工事等を行なったときは、市道管理者はただちに工事を中止させ市道管理者の立会のもとに当該舗装道路の復旧を命ずるものとする。

2 前項による措置を受けた者については、後の占用行為に関する申請の受付けもしくは許可をしないことがある。

(その他)

第8条 この告示に規定する以外の事項については、市道管理者はその都度協議して定めるものとする。

附 則

この告示は、昭和64年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

地下埋設工事等による市道の掘り返し規制に関する取扱い要領

昭和63年10月25日 要領第1号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
昭和63年10月25日 要領第1号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号