○狭あい市道等整備促進事業実施要領

平成元年4月1日

要領第3号

(趣旨)

第1 この告示は、狭あい市道等の整備及び市道路線の認定等を促進するため、その実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2 この告示は、次の各号の一に該当する場合において適用するものとする。

(1) 平成元年4月1日前において路線認定した市道のうち幅員4メートル未満の道路(以下「狭あい市道」という。)を幅員4メートル以上とするため、その拡幅用地の所有権を市が無償譲渡により取得する場合

(2) 平成元年4月1日前において路線認定した市道のうち道路敷地の所有権移転登記が完了していない当該道路敷地の所有権を市が無償譲渡により取得する場合

(3) 市道以外の既存道路を別に定める基準により市道路線として認定する場合

(事前協議)

第3 狭あい市道等の整備及び市道路線の認定等を希望するもの(以下「要望者」という。)は、市長に対して事前協議をするものとする。

(現地調査)

第4 市長は、事前協議の結果、現地調査が必要であると認めたときは、様式第1号により現地調査願の提出を求めるものとする。

2 市長は、現地調査願を受理したときは、様式第2号により現地調査を実施し、その結果を要望者に通知するものとする。

(事業要望)

第5 要望者は、第4第2項の規定により事業実施が可能である旨の通知を受けた場合には、様式第3号により事業実施の要望をするものとする。

(事業の実施)

第6 市長は、要望者から事業実施の要望があったときには、予算の範囲内で次の各号に掲げる事業を実施するものとする。ただし、開発行為によるものであると市長が認めたものは除くものとする。

(1) 市が取得する用地に係る実測求積図、現況平面図等の作成(測量を含む。)

(2) 次に掲げる隅切用地の取得

ア 狭あい市道と拡幅用地とを一体の道路とみなした場合の当該道路と他の道路との交差点における斜辺の長さが3メートル以上(市長がやむを得ないと認めたときは、市長が認めた長さ)の隅切用地

イ 市道路線(予定路線を含む。)と他の道路との交差点における斜辺の長さが3メートル以上の隅切用地

(3) 次に掲げる物件の移転補償

ア 市が取得する狭あい市道の拡幅用地及び隅切用地内の物件

イ 市が取得する市道路線(予定路線を含む。)の隅切用地内の物件

附 則

この告示は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

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狭あい市道等整備促進事業実施要領

平成元年4月1日 要領第3号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成元年4月1日 要領第3号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号