○滝沢市市道路線認定基準要綱

平成16年4月23日

告示第138号

滝沢村村道路線認定基準要綱(平成2年滝沢村告示第64号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、市長が行う路線認定に関して必要な基準その他の事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この告示において、「路線認定」とは、道路法(昭和27年法律第180号)第8条第1項の規定により、市長が行う路線の認定をいう。

2 この告示において「市道」とは、前項により認定した路線をいう。

3 この告示において「市道管理者」とは、道路法第16条第1項の規定により市道の管理を行う者をいう。

4 この告示において「幹線市道」とは、別表第1に掲げる幹線1級又は2級市道をいう。

(市長が主体的に行う路線認定の基本方針)

第3条 次の各号のいずれかに該当する道路については、必要と認められ、かつ、予算の範囲内で認定できる場合において、市長が、主体的にその路線認定を行うものとする。

(1) 市道管理者(市道管理者が業務の代行を委任した者を含む。)が、道路法第2条第1項に規定する一般交通の用に供する目的で新設した道路

(2) 市道管理者以外の者が、市道の機能を代替するために新設した道路

(3) 都市計画法(昭和43年法律第100号)その他の宅地開発等に関する法律に基づき、道路管理者以外の者が、道路管理者と道路の管理等に関する協議を実施した上で築造した道路

(4) 市道管理者以外の者が、市道管理者と道路の管理等に関する協定等を締結して築造した道路

(5) 幹線市道と同等の機能を有する道路。ただし、交差点等の回避を目的とした道路を除く。

(6) 市長が管理する主要な公共施設(道路を除く。)と一般国道、県道又は市町村道(以下併せて「公道」という。)を連絡する道路(施設の通路又は進入路とみられるものを除く。)

(7) 袋路状(一方の末端が公道と直接連結していない状態をいう。以下同じ。)その他交通機能に制約のある市道を補完するための道路。ただし、交差点等の回避を目的とした道路を除く。

(市長が主体的に行う路線認定の基準)

第4条 市長は、前条の規定に基づき既存の道路を路線認定するときは、次の各号に定める事項を確認しなければならない。

(1) 路線認定時において、道路の幅員、排水、舗装等に特別の支障がないこと。

(2) 路線認定時において、道路の形状、勾配等に交通の危険がないこと。

(3) 路線認定時において、道路敷地及び道路施設の範囲が明確であり、かつ、所有権、貸借権その他の権原を市が取得できること。

(4) 路線認定時において、既存の道路占用物件に道路管理上の支障がないこと。

(5) 路線認定時において、第14条に規定する路線認定の廃止の対象となる道路に該当しないものであること。

(6) 路線認定時において、市道に相応する一般交通があると認められること。

(改善計画等)

第5条 市長は、前条第1号から第4号までの事項の確認ができない場合であっても、これを路線認定する必要があると認めるときは、路線認定を行う前に、次の各号に定める事項に関する改善計画(以下「改善計画」という。)を策定しなければならない。

(1) 支障の内容

(2) 支障に対する改善対策の内容

(3) 改善対策を講じる年度及び暫定の改善措置の有無

(4) 改善対策に要する経費の概算額及び一般財源以外の財源の確保の見込み

2 市長は、前項の規定による改善計画を策定できないとき又は前条第5号若しくは第6号に規定する事項が確認できないときは、路線認定を行わないものとする。

(申出による路線認定の基本方針)

第6条 第3条に規定する道路以外の道路については、次の各号のいずれかに該当するものに限り、市長は、申出に基づき、市が管理するべき公共的な道路としてこれを路線認定することができる。

(1) 新設に伴い廃止された従前の国道又は県道

(2) 住宅が連たんする範囲の地域(以下「住宅地」という。)と密接な関係にある公道を連絡する道路

2 前項の規定に基づき路線認定を申し出ることのできる者(以下「申出者」という。)は、道路敷地の所有者、道路の管理者、道路に隣接して居住する者又は道路が位置する地域を管轄する自治会その他の地縁団体とする。

3 路線認定の申出は、原則として書面により行うものとし、様式その他の事項は、その都度市長が定める。

(申出により路線認定することができる道路の基本要件)

第7条 前条第1項の規定により路線認定することができる道路は、次条に定める基準及び条件が整備され、並びに道路管理に支障がないものでなければならない。

2 昭和48年以降に行われた2,000平方メートル以上の規模の宅地開発(都市計画法の適用を受けないものをいう。)に伴う道路であって、市長と締結した道路の築造に関する協定等が義務者によって履行されていないものは、当該協定等に規定する道路施設整備の要件を満たした場合は、前条第1項第2号に基づく道路として申出による路線認定の対象とすることができる。この場合において、当該協定等に規定する道路の構造その他の基準及び条件は、前項の規定に優先する。

(申出により路線認定することができる道路の基準及び条件)

第8条 前条第1項に規定する基準は、別表第3に掲げるとおりとする。ただし、道路法、都市計画法その他道路に関する法律にかかる構造等の基準(法律的な拘束力を持たない基準を含む。)があるときは、当該基準が適用される道路については、当該基準とする。

2 前条第1項に規定する条件は、次の各号のとおりとする。

(1) 道路敷地(道路の管理又は機能上必要な土地を含む。)の境界が、境界標により明確であること。

(2) 道路の敷地及び施設の所有権が、無償で市道管理者に移転されるものであること。ただし、国、県等の所有する敷地等のときは、この限りではない。

(3) 道路の敷地又は施設に所有権以外の権利が設定されているときは、無償で解除し、及び登記が抹消されるものであること。

(4) 既存の道路占用物件の許可の手続きに支障のないこと。

(基準及び条件の整備)

第9条 前条に定める基準及び条件は、路線認定の前に整備されていなければならない。

(住宅地に関する条件等)

第10条 第6条第1項第2号に規定する住宅地とは、次の各号のいずれかの要件を満たすものをいう。

(1) 当該道路に建物の出入り口(以下「間口」という。)を有する宅地の接道延長の合計を道路延長の2倍で除して小数点以下第2位を切り捨てた値が、0.5以上であること(別表第4を例とする。)

(2) 当該道路に間口を有する建物の宅地面積の合計が、都市計画法に規定する都市計画(以下同じ。)市街化区域においてはおおむね800平方メートル以上、これ以外にあってはおおむね1600平方メートル以上であること。

(3) 当該道路を使用(通過交通にかかる使用を除く。)する建物が、都市計画市街化区域にあっては4棟以上、これ以外にあってはおおむね8棟以上であること。

2 前項の場合において、宅地の判断の基準は、次の各号のとおりとする。

(1) 資材置場、菜園その他建築の用に供していないものは、宅地としない。

(2) 都市計画区域内において住宅用地として管理されている敷地は、宅地とする。この場合において、都市計画市街化区域内において一体的に管理されている敷地は、区画数(区画の区分がなされていないときは、総面積を200平方メートルで除して小数点以下第1位を四捨五入した値)に応じた棟数に換算することができる。

(3) 都市計画区域外において、現に住宅等が建設されていない敷地は、登記の地目にかかわらず、宅地としない。

(4) 通路、広場、水路、駐車場その他の公共的用途に使用されている土地は、宅地としない。

(基準等の緩和)

第11条 市長は、生活道として路線認定をすることが特に必要と認めるときは、第8条第1項又は第2項に定める基準又は条件のうち次の各号に定めるものを、当該各号に定めるところにより、緩和することができる。

(1) 別表第3車道欄に掲げる道路排水施設の基準 1時間当たり10ミリ程度の降雨があった場合に、道路機能、隣接宅地等に対する特別な支障が予見されないこと。

(2) 別表第3車道欄に掲げるその他の舗装構成 当該地域における気温、積雪量その他の自然環境に則して支障が予見されない範囲で、その値を減じることができる。

(3) 第8条第2項第1号に規定する条件 道路敷地の境界が、境界標(その一部(主要な部分を除く。)について、側溝、よう壁その他の恒久的な施設をもって示すことができる場合を含む。)により明確であること。

(4) 第8条第2項第2号及び第3号に規定する条件 市道管理者を権利者とした長期の地上権設定登記が無償でなされること。この場合において、当該土地に所有権以外の権利の設定がされているときは、当該権利の解除及び登記抹消は、関係者の協議により決定するものとする。

2 市長は、前項の規定の適用に際しては、道路の公共性の観点から、路線認定について特に厳格な審査を行わなければならない。

(必要な書類の整備等)

第12条 申出者は、第6条第1項の規定により申出をするときは、次の各号に定める書類を整備し、市長に提出しなければならない。

(1) 公図、登記事項証明書、道路の構造図その他路線認定の審査に必要な書類

(2) 登記承諾書、印鑑登録証明書その他土地等の所有権移転等に必要な書類

2 前項に規定する書類の整備に要する費用は、申出者の負担による。ただし、市長は、必要な範囲において、費用の一部を負担することができる。

(市の補助金により整備された私道等の路線認定)

第13条 市の補助金により整備した私道等について、第6条第1項の規定により路線認定の申出のあったときは、市長は、別表第5に定める期間は、これを路線認定の対象としない。

(路線認定の廃止の基準)

第14条 市長は、市道が、次の各号のいずれかに該当したときは、必要に応じて、路線認定を廃止することができる。

(1) 通行量が著しく少ない市道

(2) 長期にわたり通行の機能が滅失している市道

(3) 道路法の規定による道路の公開が適当でないと認められる農道、林道、管理用道路その他の作業道の性格を有する市道

(4) 他の道路の新設に伴い、その機能を代替される市道

(5) 他の道路の築造に伴い、その敷地又は延長が著しく減少する市道

(6) 道路交通の性質又は道路利用の形態により、市が管理を行うことが適当でないと認められる市道

(7) 前各号に定めるもののほか道路法の趣旨に適合しないと認められる事項により、路線認定を廃止することが適当な市道

(基準の適用除外)

第15条 第4条第5条第1項第7条第8条第9条又は第13条の規定は、認定済の路線には適用しない。

(補則)

第16条 この告示に定めるもののほか、この告示の運用に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成17年2月9日告示第17号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年2月25日告示第24号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

種別

基準

幹線1級市道

地方生活圏の基幹的道路網を形成するのに必要な道路で、次のいずれかに該当するもの

①主要集落(50戸以上の家屋の一体的な連なりをいう。以下同じ。)及びこれと密接な関係にある主要集落を連絡する道路

②主要集落及び主要交通流通施設相互を連絡する道路又は主要公益的施設若しくは主要生産施設を連絡する道路

③主要交通流通施設、主要公益的施設、主要生産施設又は主要観光地の相互間において密接な関係を有するものを連絡する道路

④主要集落、主要交通流通施設、主要公益的施設又は主要観光地と密接な関係にある一般国道、県道又は幹線1級市道を連絡する道路

⑤地方開発のため特に必要な道路

幹線2級市道

一般国道、県道又は幹線1級市道を補完し、基幹道路網の形成に必要な道路で、次のいずれかに該当するもの

①普通集落(25戸以上の家屋の一体的な連なりをいう。以下同じ。)相互を連絡する道路

②普通集落及び主要交通流通施設相互を連絡する道路又は主要公益的施設若しくは主要な生産の場を連絡する道路

③普通集落及びこれに密接な関係にある一般国道、県道又は幹線1級市道を連絡する道路

④地方開発のため必要な道路

別表第2 削除

別表第3(第8条関係)

区分

項目

基準

車道

道路幅員

通行可能な幅員(水路式側溝、法面その他の通行不能地を除く道路幅員をいう。)が6メートル以上とする。ただし、都市計画市街化区域外においては、通行可能な幅員が4メートル以上とし、堆雪帯として使用できる通行不能地を含む幅員の合計が6メートル以上とすることができる。

道路形状

①道路の一方又は両方の末端が、公道と接していること。

②袋路状道路の場合、延長が35メートル以上であること。この場合において、袋路状道路の一部が路線認定されているときは、延長に含むことができる。

③袋路状道路の場合、末端及び35メートルの区間ごとに適正な自動車転回所があること。

他の道路との交差部

適正な隅切りがあること。この場合において、斜辺の長さは3メートルを標準とする。

道路勾配

道路構造令(昭和45年政令第320号)の例を参考として、安全及び管理に特に支障のないこと。

道路排水施設

道路側溝が整備されていること。この場合において、側溝が、放流先の公共用水域まで適正に連絡していること。

その他

①幹線市道以外の車道は、社団法人日本道路協会編簡易舗装要綱(昭和54年10月)又は市が定める標準舗装構成による。

②必要な場合は、カーブミラー、視線誘導標その他の安全施設を備えていること。

③アスファルト舗装及び道路附帯施設に大きな劣化が見られないこと。

④道路幅員に含むことができる通行不能地については、交通の安全及び道路管理に支障がないものとする。

自転車歩行者道(自動車の通行のないものをいう。)

道路幅員

3メートル以上とする。

舗装構成

計画交通量により、その都度決定する。

その他

通行及び管理に支障がない構造であること。

歩道(自動車の通行のないものをいう。)

道路幅員

2メートル以上とする。

舗装構成

計画交通量により、その都度決定する。

その他

通行及び管理に支障がない構造であること。

別表第4(第10条関係)

画像

別表第5(第13条関係)

区分

期間

道路、舗装又は側溝の整備

補助金の交付の決定の通知を受けた年度の翌年度(複数年度で決定を受けたときは、最終年度とする。以下同じ。)から起算して10年

道路附属物の整備又は舗装の修繕

補助金の交付の決定の通知を受けた年度の翌年度から起算して1年

滝沢市市道路線認定基準要綱

平成16年4月23日 告示第138号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成16年4月23日 告示第138号
平成17年2月9日 告示第17号
平成20年2月25日 告示第24号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号