○市道の復旧工事施行命令等に関する事務取扱要領

平成3年12月6日

告示第128号

注 平成28年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1 この要領は、市道が損傷され、又は汚損された場合における復旧工事施行命令等事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(調査等)

第2 市長は、市道が損傷され、又は汚損されたことが判明したときは、直ちにその状況を調査し、市道損傷等処理表(様式第1号)を作成するものとする。

2 市長は、市道を損傷し、又は汚損した者(以下「行為者」という。)に対しては市道損傷等確認書(様式第2号)の提出を求めるものとする。ただし、行為者が死亡し又は市道損傷等確認書の提出を求めることが困難なときは、この限りでない。

(復旧工事等の施行)

第3 市道の損傷又は汚損により必要を生じた道路に関する復旧工事又は道路の維持(以下「復旧工事等」という。)は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第22条第1項の規定により、行為者に施行させるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、市が復旧工事等を行うものとする。

(1) 道路管理上復旧工事等を緊急に施行する必要があるとき。

(2) 道路管理上行為者に復旧工事等を施行させることが不適当であるとき。

(3) 行為者が死亡し、又は復旧工事等を施行することが困難なとき。

(4) 第4第2項の規定により復旧工事等の施行の命令を取り消したとき。

(復旧工事等施行命令及び取り消し)

第4 市長は第3第1項の規定により行為者に復旧工事等を施行させるときは、復旧工事等施行命令書(様式第3号)により行うものとする。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定による復旧工事等施行命令を取り消し、その旨を復旧工事等施行命令取消通知書(様式第4号)により当該行為者に通知するものとする。

(1) 行為者が復旧工事等施行命令の内容を実現できないと認められるとき。

(2) 行為者による復旧工事等の施行が道路管理上重大な支障となるとき。

(監督)

第5 市長は、第4第1項の規定により行為者に復旧工事等の施行を命じたときは、当該復旧工事等の施行に関し必要な指示その他の監督を行うものとする。

(費用負担命令)

第6 市長は、第3第2項の規定により市が復旧工事等を施行したときは、法第58条第1項の規定に基づき当該復旧工事等の費用を行為者又はその費用を負担すべき者(以下「費用負担者」という。)に費用負担命令書(様式第5号)により当該復旧工事等に要する費用の全額又は一部の負担を命ずるものとする。

(原因物件の処理)

第7 市長は市道を損傷し、又は汚損する原因となった物件(以下「原因物件」という。)を移動することが道路管理上必要である場合において、行為者が当該原因物件を移動しないときは、遅滞なく当該原因物件を適切な場所に移動し、及び保管するものとする。

2 第6の規定は前項の規定による原因物件の移動及び保管に要する費用負担について準用する。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年4月1日告示第48号)

この告示は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日告示第70号)

この告示は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月1日告示第28号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

画像

画像

(平28告示33・全改)

画像

(平28告示33・全改)

画像

(平28告示33・全改)

画像

市道の復旧工事施行命令等に関する事務取扱要領

平成3年12月6日 告示第128号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成3年12月6日 告示第128号
平成9年4月1日 告示第48号
平成14年3月29日 告示第70号
平成17年3月1日 告示第28号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号
平成28年3月22日 告示第33号