○滝沢市道路の修繕に関する基本方針

平成17年2月28日

告示第24号

注 平成28年3月から改正経過を注記した。

滝沢村道路の修繕に関する基本方針(平成14年滝沢村告示第114号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は、市が行う道路修繕の対応の基本方針を定めることにより道路管理の適正化を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 修繕 道路の機能の維持、復旧若しくは改善又は交通の危険防止をいう。ただし、除排雪事業にかかるものを除くものとする。

(2) 市道 道路法(昭和27年法律第180号)第8条第1項の規定により市が認定した道をいう。

(4) 私道 土地改良区若しくは農業協同組合が管理する農道又は管理に道路法が適用されない民有の道をいう。

(5) 課長 この告示を所管する課の課長をいう。

(6) 職員 課長が所管する市の職員をいう。

(市道及び法定外道路の修繕の基本方針)

第3条 市長は、道路法の趣旨に基づき、市道について適切な修繕を実施する。

2 市長は、滝沢市法定外公共物管理条例(平成16年滝沢村条例第6号)の趣旨に基づき、法定外道路についてその機能を維持するために必要な修繕を実施する。

(破損等の発見)

第4条 市長は、市道及び法定外道路(以下「市道等」という。)の破損、機能の不全及び構造の不良(以下併せて「破損等」という。)の早期発見に努めるものとする。

2 市長は、破損等の早期発見に関する業務を委託により実施することができる。

(現地確認の義務)

第5条 課長は、住民等から市道等の破損等の通報又は修繕の要望(以下「通報等」という。)があったときは、職員に対し、通報等の受理又は受理時において積雪その他正確な調査が困難な事情のあるときは当該事情の解消からおおむね10日以内に現地確認を実施させなければならない。ただし、課長が、危険性が高いと判断したものについては、事情によらず速やかに現地確認を実施させなければならない。

2 前項にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、同項に規定する現地確認を省略することができる。

(1) 破損等が軽微であると認められるとき

(2) 住民等から現地確認に代えることができる写真その他の資料の提出があったとき

(3) 前条第2項を適用したとき

(修繕計画の策定)

第6条 課長は、破損等を認識したとき(前条第2項の規定により現地確認を省略したときを含む。)は、当該破損等の内容を次の各号に分類したうえで、当該各号に定めるところにより破損等の内容に応じた修繕計画(修繕の時期、工事の方法その他の計画をいう。以下同じ。)を策定するものとする。

(1) 危険性の高いもの 速やかに修繕計画を策定する。

(2) 長期計画(2箇年度以上にわたる予算執行計画をいう。)の中での修繕が適当なもの 1月以内に修繕計画を策定し、次条第1項に規定する滝沢市道路修繕管理台帳に当該計画を記載する。

(3) 前2号以外のもの おおむね5日以内に修繕計画を策定する

2 修繕計画を策定するための調査、協議等に特別な期間を要するときは、前項各号に規定する日数にこれらの期間を加算することができる。

(道路修繕管理台帳)

第7条 道路修繕管理台帳の様式は、滝沢市道路修繕管理台帳(様式第1号。以下「台帳」という。)による。

2 台帳は、修繕が必要な箇所又は区域ごとに作成するものとする。

第8条 課長は、第6条第1項第2号の規定により作成した台帳に次の各号に掲げる事項又は所見を記載するものとする。

(1) 道路の利用形態

(2) 危険等の程度

(3) 道路機能の限界の予見

(4) 修繕に要する概算経費

(5) 地元要望その他修繕の参考とするべき事項

2 課長は、修繕の実施の予定年度を台帳に記載しないものとする。ただし、必要な場合は、修繕の履行の優先度を記載することができる。

第9条 課長は、作成した台帳を適正に管理し必要のあるときは、これを更新しなければならない。

2 課長は、台帳に記載した修繕が完了したときは、台帳の記載と当該修繕の実施内容を照合しなければならない。

(法定外道路の修繕計画)

第10条 法定外道路は、次項の場合を除き、長期計画の中での修繕の対象としないものとする。

2 長期計画の中での修繕の対象とすることができる法定外道路は、市道認定できる見込みのある道路その他市長が定めるものとする。

(私道の修繕の基本方針)

第11条 市長は、財産管理の原則に基づき、私道に関しては一切の修繕を行わないものとする。ただし、次条に定める場合は、この限りでない。

(私道の修繕の例外)

第12条 市長は、私道の修繕について、滝沢市私道修繕申請書(様式第2号)により申請のあったときは、次の各号のいずれにも該当したときに限り、当該私道に砂利敷きその他一般交通のために必要と認める最小限度の修繕の実施を代行することができる。

(1) 私道が、次のからまでのいずれかに該当すること。

 1日当たりの車両(軽車両を除く。)の通行台数に対する通過交通(通り抜けに属する不特定の車両通行をいう。)台数の割合が5割を超えるとき

 公共施設への主要な経路であるとき

 市が、砂利敷きを行うことがやむを得ないその他の事情があるとき

(2) 補助金その他の助成の方法がないこと。

(3) 当分の間、通過交通を制限しない私道であること。

2 市長は、前項に規定する申請のあったときは、書類及び現地の調査を実施し、滝沢市私道修繕の申請に対する決定通知書(様式第3号)により、14日以内に申請者に修繕の実施の可否を通知するものとする。

3 市長は、市道等が接続する私道の交通又は隣接土地等に、当該市道等からの雨水排出その他による受忍の範囲を超える障害が生じていると認めるときは、当該私道の管理者と協議の上で当該私道に対し必要な修繕を実施することができる。ただし、この項を適用するときは、状況の調査及び私道管理者との協議を十分に行ったうえで、前条本文の趣旨に反しない限りにおいて適切にこれを判断しなければならない。

4 第1項又は前項の規定により実施する私道の修繕については、台帳の作成の対象としないものとする。

5 市長は、第1項又は第3項による修繕により私道に新たに設置する物件又は生じる状態(以下「工事目的物」という。)を、次の各号のいずれかに該当する者に引渡すものとする。

(1) 道路の管理者

(2) 道路敷地の所有者

(3) 前2号の者に代わり私道の管理を代行していると認められる個人又は団体

6 市長は、前項の規定により工事目的物を引渡す場合において、当該引渡す相手が引取りを拒んだとき又は引渡す相手を特定できないときは、当該私道を修繕しないものとする。

7 第5項に基づく引渡しは、別に定める書面をもって行うものとする。

(策定した修繕計画の履行)

第13条 市長は、第6条第1項第1号又は第3号の規定により修繕計画を策定したときは、これを適正に履行しなければならない。

2 市長は、第6条第1項第2号の規定により修繕計画を策定したときは、予算に応じてこれを計画的に履行しなければならない。

3 修繕の実施に関する事項は、滝沢市道路の修繕工事実施規程(平成17年滝沢村訓令第4号)に定める。

(通報等への対応)

第14条 課長及び職員は、通報等の対応及び処理について、速やかに、かつ、合理的に行うよう努めなければならない。

2 課長は、通報等のあったときは、職員に対し、次の各号に掲げる事項を、通報等の相手方に速やかに連絡させなければならない。

(1) 第5条第1項に規定により実施した現地確認の結果

(2) 第6条第1項に規定により策定した修繕計画の内容

(対応事務の改善)

第15条 課長及び職員は、通報等に対する対応事務の改善に努めなければならない。

(補則)

第16条 この告示に定めるもののほか運用に関して必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

画像画像

画像

(平28告示33・全改)

画像

滝沢市道路の修繕に関する基本方針

平成17年2月28日 告示第24号

(平成28年4月1日施行)