○滝沢市道路の修繕に関する基本方針運用要綱

平成15年4月30日

告示第176号

(適用)

第1条 滝沢市道路の修繕に関する基本方針(平成17年滝沢村告示第24号。以下「方針」という。)の実施については、市長が定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

2 滝沢市私道等整備事業補助金交付要綱(平成15年滝沢村告示第167号)別表2道路の要件欄の運用について、第7条第1項の規定を適用する。

(用語の解釈)

第2条 方針第2条第1号に規定する次の各号の用語は、当該各号に定めるところにより解釈する。

(1) 維持 回復をいう。

(2) 復旧 回復で災害に起因するものをいう。

(3) 改善 原機能の向上、防災等をいう。

(4) 危険防止 安全かつ円滑な交通の確保のため道路管理上必要な対策及び次条第2項に定める障害防止をいう。

(市道等の修繕の基本原則等)

第3条 方針第3条に規定する「適切な修繕」は、次の各号を基本原則として施行する。

(1) 管理の範囲を道路法(昭和27年法律第180号)、民法(明治29年法律第89号)等財産の管理に関する法律の趣旨に基づき適正に考察し、修繕に関する市の義務範囲を明確にする。

(2) 客観的な事実から破損等の原因を特定又は合理的に推定し、最も効果的な手段をできるだけ速やかに講じる。

(3) 道路としての重要度、管理経費等を総合的に勘案した投資を行う。

(4) 「維持」及び「復旧」は原状を原則とするが、必要な場合は原機能の向上の措置を講じる。

(5) 必要と認められる場所については景観、衛生等道路機能に直接関与しないものの修繕を行う。

(6) 修繕は、原則として用地買収を生じない範囲で実施する。ただし費用対効果が高いと認められる場合はこの限りではない。

2 前項第1号の規定にかかわらず、市道等が民有地に接続していることにより当該民有地が現に障害を受け、又は障害の危険にさらされ、かつ、住民生活の安定の観点から障害を緩和し、又は防止する必要がある場合は、「危険防止」の修繕として必要な措置を講じることができる。この場合において、市が管理する道路の敷地内での対応が可能な場合に限るものとし、対象とする障害及び主な工法を別表第1に定める。

(修繕計画の分類)

第4条 方針第6条第1項各号に規定する用語の意義は、次に定めるところによる。

(1) 危険性の高いもの 放置により重大な事故又は道路機能障害の可能性が高いもの

(2) 長期計画の中での修繕が適当なもの 次の及びのいずれかに該当するものであって前号に該当しないもの

 概算経費が500万円以上のもの

 概算経費が500万円未満のものであって長期計画の中での施工が適当なもの

(3) 前2号以外のもの 概算経費が500万円未満のものであって第1号及び前号イに該当しないもの

(所見等)

第5条 方針第8条第1項に規定する「課長の所見」の記載要領は、別表第2に定める。

(履行優先度の分類)

第6条 方針第8条第2項に規定する履行優先度は、別表第3により分類する。

(私道の修繕)

第7条 方針第12条に規定する私道の修繕は、次の各号により実施する。

(1) 方針第12条第1項第1号アに規定する通過交通の割合は、1日当たり通過交通台数(軽車両を除く。以下同じ。)を1日当たり車両通行総台数で除した数値とする。

(2) 交通量は、平日1日当たりの実測値等客観的なものとする。ただし実測に準じる合理的な計算式等がある場合はこの限りではない。(別表第4を例とする。)

(3) 方針第12条第1項第1号イに規定する「公共施設への主要な経路」とは、第三者が学校、幼稚園等への通路として使用している場合を含む。

(4) 方針第12条第1項第2号に規定する「補助金その他の助成の方法がないこと」とは、補助金等の助成の制度がない場合をいう。

(5) 方針第12条第1項第3号に規定する「当分の間、通過交通を制限しない私道」とは、現に当該私道が道路網の一部として重要な役割を果たしている場合をいう。(原則として適正規模の公道が整備されているにもかかわらず交差点等の迂回路として使用されているものを除く。)

(6) 修繕の方法は、砂利敷き、路面の整正、舗装による高低差の解消、乳剤の表面散布等通行の当面の障害を解消又は緩和するための処置とする。

2 方針第12条第3項を適用する場合の基準は、次の各号のとおりとする。

(1) 原則として気象等の天然現象に起因する障害であること。ただし災害によらず恒常的に発生し、又は発生する可能性の高いものであること。

(2) 維持又は復旧のための工事でないこと。

(3) はなはだしく維持管理の義務を怠ったことに起因するものでないこと。

(4) 明らかな私道工事の粗漏に起因するものでないこと。

(5) 障害防止施設の設置が可能で、事後の施設管理について協議が整っていること。

(修繕計画の履行)

第8条 方針第6条第1項に規定する修繕計画は、通年で締結される道路の修繕工事の請負契約及び個別の建設工事請負契約により適正に履行する。

2 前項に規定する各契約の事務に関する事項は、別に定める。

(台帳の更新)

第9条 方針第9条に規定する「台帳の更新」は、作成からおおむね4年以上8年未満ごとに行う。

(通報等の対応)

第10条 方針第14条に定める「通報等の対応」については、次のとおりとする。

(1) 通報者及び関係者に対しては、修繕計画の作成後速やかに現地確認の結果及び修繕の方針を連絡する。

(2) 効果的な通報等対応のシステムの構築についての研究を行う。

附 則

この告示は、平成15年6月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

民地が受ける障害の内容

主な工法

天然の現象(異常なものを除く。以下同じ。)に起因する排水の流入

舗装高の調整、アスファルトカーブ、側溝(延長がおおむね10メートル以内)

道路からのはみ出し走行、待避所的利用

ライン、視線誘導標、防護柵等

凍結等によるスリップ突入事故

防護柵、標識、舗装改良等

天然の現象又は不特定多数の無作為行為に伴い生じるその他の障害でやむを得ないもの

必要な工事で上記に準じるもの

別表第2(第5条関係)

道路種類

①幹線道 おおむね他市町村間を連絡する重要な道

②地域幹線道 地域住民の生活に密着して使用される交通量の多い道

③生活道 前記以外

危険等の程度

①特危 重大な事故が容易に予測され、又は発生した経緯のあるもの等

②危 事故発生の可能性のあるもの等

③危無 前記以外

道路機能限界の予見

①限界到達 すでに機能に重大な支障を生じているもの、又は概ね2年以内に支障を生じることが容易に予測できるもの

②限界に近い 概ね5年以内に支障を生じることが予測できるもの

③支障なし 前記以外

概算経費

工事費、用地補償費、委託料及びその他の経費で構成する。工事費は、概算数量に概略単価を乗じ工事経費等を加えた額とする。

他事業による改良等の見込み

おおむね5年以内に他事業の工事、補助金、交付金等の対象になる見込みがあるものについて記載する。

別表第3(第6条関係)

分類

基準及び具体的な事例

大分類

A

基準:速やかに修繕することが望ましいもの

◎対象区間のおおむね8割以上にひび、隆起、陥没などが生じている舗装

◎側溝機能を壊失しており重大な支障を生じているもの

◎おおむね2年以内に道路交通に重大な支障を生じることが容易に予想されるその他のもの

◎効果の著しい安全施設等

B

基準:早期の修繕が望ましいもの

◎対象区間のおおむね5割以上にひび、隆起、陥没などが生じている舗装

◎側溝機能が不十分なもの

◎おおむね5年以内に道路交通に支障を生じることが予想されるその他のもの

◎砂利道の舗装

◎通常一般的な安全施設等

C

基準:程度が「B」未満のもの

細分類

a

基準:工事に際し特に問題のないもの

b

基準:交通量、用地等により着工に猶予が可能若しくは必要なもの又は事実上猶予の状況にあるもの

別表第4(第7条関係)

《通過交通台数割合算出方法の例》

(1) 交通量の計算

(ア) 通過交通が通勤等によるもので通過時間帯がある程度決まっている場合

A=通過時間帯時間数÷実測時間×実測台数+その他に特定できる台数(e)

※実測時間は30分以上とする。

※1日当たり通過時間帯時間数の標準は180分とする。

(イ) 1日を通じ平均的な通過交通がある場合

B=通過時間帯時間数÷実測時間×実測台数+その他に特定できる台数(e)

※実測時間は1時間以上とする。

※1日当たり通過時間帯時間数の標準は480分とする。

(2) 通過交通以外の台数の計算

C=私道に隣接する農地所有者数(同じ所有者を重複カウントしない)×4

D=私道に隣接する家屋(世帯)数×2

E=その他に特定できる台数

(3) 通過交通台数割合の算出方法

(ア)の場合 A>De>Eであることとし

(A-D)÷(A+C+E)>0.5の場合に修繕の対象とする。

(イ)の場合 B>CB>DB>C+De>Eであることとし

(B-C-D)÷(B+E)>0.5の場合に修繕の対象とする。

滝沢市道路の修繕に関する基本方針運用要綱

平成15年4月30日 告示第176号

(平成26年1月1日施行)